久留米市の補助金・助成金
福岡県久留米市が実施する制度を、事業者向けと個人向けに分けて載せています。福岡県の制度や国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
久留米市の制度（事業者向け）
- 受付中（2026年12月28日締切・あと86日）久留米市
久留米市内の小規模事業者が、市の「中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」でアドバイザーの提案を受けて取り組むデジタル化（ソフトウェア・クラウド・委託・機器など）の経費の2分の1を、上限20万円まで補助する制度。
- 上限
- 20万円（機器購入費は補助額10万円まで。ウェブサイト関連費は補助額の2分の1まで・10万円まで）
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2026年12月28日締切・あと86日）久留米市
久留米市 地域商業等活性化出店促進事業費補助金（令和8年度）
久留米市内の補助対象エリア（都市機能誘導区域のうち中心拠点を除く区域、開発許可の基準が緩和される11駅の周辺、地域商業集積地・商店街）で、空き店舗や空き家に入居して新規出店する中小企業者・個人に、店舗の改装・新設の工事費の50％（バリアフリー工事を伴う場合60％）を、ミニスーパー等は100万円、その他の業種は50万円まで補助する制度。事業計画の認定（面接形式の審査会）を受けてから交付申請する。
- 上限
- 日本標準産業分類の小分類「569 その他の各種商品小売業」（ミニスーパー等）は100万円、その他の業種は50万円（補助対象経費は施工床面積1平方メートル当たり75,000円が上限）
- 補助率
- 補助対象経費の50％以内（千円未満切捨て）。バリアフリー工事を伴う場合は60％以内
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2026年12月28日締切・あと86日）久留米市
久留米市内の店舗・事務所・工場などで事業を営む中小企業・個人事業者が、止水板の設置や逆止弁・設備のかさ上げなどの浸水対策工事をするときに、税抜の工事費の2分の1（上限50万円）を補助する制度。国の事業継続力強化計画の認定（実績報告時までの見込みでも可）が要件。
- 上限
- 上限50万円
- 補助率
- 補助対象経費（消費税・地方消費税を含まない）の2分の1。1,000円未満の端数は切り捨て
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2026年12月28日締切・あと86日）久留米市
久留米市の認定を受けた「先端設備等導入計画」（令和7年4月1日以降の申請分）に基づき、1.5%以上の賃上げ方針を従業員に表明した市内の中小企業者が市内の事業所に入れる設備の取得費の2分の1を、上限500万円まで補助する制度。令和8年度の新規事業。
- 上限
- 500万円（1中小企業者につき1回限り）
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2027年1月29日締切・あと118日）久留米市
久留米市 木造住宅耐震改修等事業費補助金・耐震診断費補助金（令和8年度）
昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造一戸建て住宅（2階建て以下）について、耐震診断・耐震改修工事・耐震改修とあわせた省エネ改修工事・建替えに伴う除却工事・相続した空き家の除却工事の費用の一部を久留米市が補助する制度。耐震改修は工事費の50％（上限50万円）、省エネ改修は25％（上限15万円）、除却は23％（上限30万円）、耐震診断は2分の1（上限3,000円）。改修・除却は交付決定の前に契約・着工できない。
- 上限
- 耐震改修50万円（あわせて行う省エネ改修は別に15万円まで。合計65万円）、建替え等・空き家の相続等に伴う除却30万円、耐震診断3,000円
- 補助率
- 耐震改修: 工事費と「国の単価×延べ面積」の低い方の50％／省エネ改修: 工事費の25％／建替え等・空き家の相続等に伴う除却: 工事費と「国の単価×延べ面積」の低い方の23％／耐震診断: 費用の2分の1。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て。国の単価は令和8年度 1平方メートルあたり39,900円
- 確認日
- 2026年10月1日
久留米市の制度（個人向け）
- 受付中（2027年1月29日締切・あと118日）久留米市
久留米市内の戸建ての空き家を、自ら住むため・三親等以内の親族が住むため・賃貸するためにリフォームする工事に、対象経費の50％（上限は居住誘導区域内50万円、区域外30万円）を補助する制度。居住誘導区域内で子育て・若年世帯が住む場合は上限100万円で、昭和56年5月31日以前の空き家の建替え（除却）も対象になる。市内事業者の施工で、交付決定後に契約・着工する工事が対象。
- 上限
- リフォーム: 居住誘導区域内50万円（子育て・若年世帯が居住する場合100万円）、区域外30万円。建替え（子育て・若年世帯、居住誘導区域内のみ）: 100万円。賃貸目的のリフォーム: 区域内50万円、区域外30万円
- 補助率
- 対象経費の50％（千円未満切り捨て）
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2027年1月29日締切・あと118日）久留米市
久留米市 木造住宅耐震改修等事業費補助金・耐震診断費補助金（令和8年度）
昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造一戸建て住宅（2階建て以下）について、耐震診断・耐震改修工事・耐震改修とあわせた省エネ改修工事・建替えに伴う除却工事・相続した空き家の除却工事の費用の一部を久留米市が補助する制度。耐震改修は工事費の50％（上限50万円）、省エネ改修は25％（上限15万円）、除却は23％（上限30万円）、耐震診断は2分の1（上限3,000円）。改修・除却は交付決定の前に契約・着工できない。
- 上限
- 耐震改修50万円（あわせて行う省エネ改修は別に15万円まで。合計65万円）、建替え等・空き家の相続等に伴う除却30万円、耐震診断3,000円
- 補助率
- 耐震改修: 工事費と「国の単価×延べ面積」の低い方の50％／省エネ改修: 工事費の25％／建替え等・空き家の相続等に伴う除却: 工事費と「国の単価×延べ面積」の低い方の23％／耐震診断: 費用の2分の1。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て。国の単価は令和8年度 1平方メートルあたり39,900円
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2027年2月26日締切・あと146日）久留米市
令和8年1月1日から令和9年2月26日までに婚姻届を受理された、夫婦ともに婚姻日に39歳以下・合計所得500万円未満などの要件を満たす新婚世帯に、令和8年4月1日以降に支払った家賃（最大5か月分）・敷金・礼金・住宅取得費・リフォーム費・引越費用を、夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円補助する制度。令和8年度から、夫婦ともに講座の受講等を行うことが要件に加わった。国のこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を活用している。
- 上限
- 婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下 60万円、夫婦ともに39歳以下 30万円。令和7年度に初めて交付を受けた継続世帯は、令和7年度の上限額から交付済額を差し引いた額まで
- 補助率
- 対象費用の実費（住宅手当の支給額を差し引く）を上限額まで
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2027年2月26日締切・あと146日）久留米市
久留米市 住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）補助金（令和8年度）
久留米市に住民登録があり、市内の住宅に住んでいる人が、自宅（住宅や住宅の周囲）に止水板を設置する浸水対策のリフォーム工事を市内の業者に発注するとき、工事費の50％（上限30万円）を補助する制度。契約・着工の前に申請し、交付決定を受けてから工事をする。
- 上限
- 上限30万円
- 補助率
- 補助対象工事費の50％に相当する額
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2027年3月31日締切・あと179日）久留米市
市外から久留米市に移住し、令和8年10月1日以降に契約した市内の住宅を取得した人に、基本額5万円と加算（子ども・妊婦1人につき20万円、福岡都市圏から25万円、久留米市出身者10万円）を合わせて最大100万円を交付する制度。前身の「くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金」（最大30万円）は令和8年9月30日以前の契約が対象。
- 上限
- 最大100万円（基本額5万円＋加算額最大95万円）。小郡市・大川市・うきは市・大刀洗町・大木町からの移住者は基本額5万円のみ
- 補助率
- 定額（基本額＋加算額）
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2027年3月31日締切・あと179日）久留米市
国の補助金（みらいエコ住宅2026事業・ZEH支援事業・サステナブル建築物等先導事業など）の交付決定を受けて、久留米市内に自分が住む戸建住宅をZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅として新築・購入・改修する人に、市が1戸10万円を補助する制度。令和8年度から旧「ZEH化等推進事業補助金」の名称と対象が変わり、ZEHは対象外になった。「くるめエコ・パートナー」市民会員であることが要件。
- 上限
- 1戸あたり10万円（ZEH＋、GX志向型住宅、LCCM住宅。ZEHは対象外）
- 補助率
- 定額（市の補助金一覧表）。要綱では、国補助金の補助対象となる設備の導入に係る経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）を対象経費とし、1戸あたりの上限額を10万円とする
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2027年3月31日締切・あと179日）久留米市
2回以上の流産・死産の既往がある夫婦が、医療保険の適用されない（全額自己負担の）不育症の検査・治療を受けたとき、その費用の2分の1（上限5万円）を久留米市が助成する制度。最初の診療日の属する月から1年間の検査・治療が対象で、一夫婦あたり1回限り。費用を支払った後に申請する償還払い。
- 上限
- 上限5万円（一夫婦あたり1回限り）
- 補助率
- 対象費用（医療保険適用外の本人負担額）の2分の1（1円未満切り捨て）
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（随時）久留米市
久留米市が、1歳以上2歳未満でおたふくかぜの予防接種をまだ受けていない子の、1回目の接種費用に3,000円を助成する制度です。市の受託医療機関で受けると、医療機関が3,000円を差し引いた額を請求します。
- 上限
- 3,000円（1回目の接種のみ）
- 補助率
- 定額（3,000円。接種後に医療機関が請求額から差し引く）
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付中（随時）久留米市
久留米市 はり・きゅう・マッサージ受診証による助成（久留米市国民健康保険・令和8年度）
久留米市国民健康保険の加入者が、市の指定を受けたはり・きゅう・マッサージの施術所で「受診証」を提示すると、1回の施術につき800円まで（月4回・年48回まで）が助成される制度。保険の対象とならない自由診療が対象で、受診証は申請して交付を受ける。
- 上限
- 1回800円まで。月4回、年48回まで
- 補助率
- 施術1回の施術料金のうち800円を助成（施術料金が800円に満たないときはその額）
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付中（随時）久留米市
久留米市 はり・きゅう・マッサージ受診証による助成（高齢者向け・令和8年度）
久留米市に住民票がある75歳以上の方（65歳以上75歳未満で後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方を含む）が、市の指定を受けた施術所で、末しょう神経疾患及び運動器疾患に当たるはり・きゅう・マッサージの施術を受けるとき、受診証を使って施術1回につき800円まで助成する制度。回数は月4回以内、1年度につき48回以内。
- 上限
- 1回800円まで（月4回以内、1年度につき48回以内。市長が特に必要と認めるときは月4回を超えられるが、1年度48回は超えられない）
- 補助率
- 施術1回の料金のうち800円（料金が800円に満たないときはその額）
- 確認日
- 2026年10月2日
久留米市のそのほかの制度（概要）
当サイトで詳しいページをまだ作っていない制度です。久留米市の公式ページで確かめた概要を載せています（確認日 2026年10月2日）。金額・期間・受付状況は公式ページで最新の情報を確かめてください。
久留米市キッチンカー導入事業費補助金事業者向け
市内の中小企業・個人事業者がキッチンカーを導入して移動販売を行う際の車両改造費・設備費等の1/2を上限30万円まで補助
補助率2分の1、上限30万円／令和8年12月28日（月曜）まで（年度内の事業完了が必須、要事前相談）
久留米市移動スーパー導入事業費補助金（事業者連携買い物支援事業）事業者向け
市と協定を結び生鮮三品を含む移動販売を行う法人・個人事業主の移動販売車購入・改造費の50%を1台100万円まで補助
補助率50％、1台あたり上限100万円／交付申請書の受付は令和8年11月30日（月曜日）まで
市の中小企業融資制度で350万円以内の融資を受けた事業者に、借入時に払った信用保証料の全額または一部を償還
信用保証料の全額または一部（小口資金・小規模企業者振興資金は借入期間5年相当額が限度）／保証料支払日から3ヶ月以内
久留米市中小企業融資制度 利子補給（緊急経営支援資金・新規開業資金）事業者向け
緊急経営支援資金・新規開業資金を借りた中小企業者・創業者に、返済開始から1年間の支払利子の全額を補給
返済開始から1年間の支払利子の全額（コロナ特別枠は5年間・経営回復支援特別枠は3年間）／利子支払い開始日から1年経過した直後の所定月末日まで（申請時期に案内送付）
くるめ中小企業成長チャレンジ支援事業（旧 久留米市ものづくり支援事業）事業者向け
市内の中小企業（個人事業者含む）の新製品・新技術開発費の2/3以内を年110万〜330万円まで支援（久留米リサーチ・パークへの委託）
対象経費の2/3以内、育成支援型 年額上限110万円・実用化支援型 年額上限330万円（税込）／久留米リサーチ・パークのページに「2026年度の受け付けは終了いたしました。」（2026-10-02確認）
ふるさとものづくり支援事業（新商品開発等支援補助金・販路開拓支援補助金）事業者向け
地域資源を活用した企業の新商品開発・販路開拓に市が補助（ふるさと財団が市に助成）。補助対象経費の1/2以内
補助対象経費の２分の1以内（対象経費上限 新商品開発等1,500万円・販路開拓300万円）／市ページ更新2025年6月4日。令和8年度の募集状況はページ上で確認できず
福岡バイオ産業創出事業 育成支援型（特定地域枠：久留米）事業者向け
久留米市内に事業所等を持つバイオ関連企業の研究開発を委託で支援（対象経費の2/3以内・上限400万円）。福岡バイオコミュニティ推進会議が実施
委託額 400万円上限（対象経費の３分の２以内）／2026年4月16日(木)～2026年5月29日(金) 17:00／2026年5月29日で公募期間終了
公社用地等に一定規模以上の工場等を設置する事業者に用地取得額・施設床面積に応じた補助や固定資産税等相当額を補助
用地取得額×10〜40%＋生産施設床面積×5,000〜20,000円（合計限度2億円）ほか税金等に対する補助／随時（事前に市の承認が必要）
久留米市産業振興奨励金（オフィス全般）事業者向け
中心市街地・オフィスアルカディアに市民5人以上を新規雇用する業務施設を設置する事業者に年間賃借料等の50%（上限500万円）
年間賃借料及び年間共益費×50％【1年度間】、限度額500万円／随時（事前に市の承認が必要）
久留米市産業振興奨励金（コールセンター・バックオフィス）事業者向け
対象地域にコールセンター等を設置する事業者に賃借料・設備費の50%（3年度間）と市民新規雇用1人30万円を交付
賃借料等×50%（3年度1,500万円限度）、設備費等×50%（3年度2,000万円限度）、新規雇用1人30万円（非正社員15万円）／随時（事前に市の承認が必要）
県の特定業務施設整備計画の認定を受け本社機能を移転・拡充する事業者に固定資産税相当額・賃借料・新規雇用等の奨励金
固定資産税額×50%（3年度）、賃借料等×25%（3年度1,500万円限度）、新規雇用1人30万円、市外からの移転者1人15万円／随時（建物着工・賃貸借契約前に申請、事前に市の承認が必要）
中心市街地等に情報通信・研究開発分野の業務施設を設置する事業者に賃借料・設備費の50%や新規雇用奨励金（小規模型あり）
雇用創出型：賃借料等×50%（3年度1,500万円限度）・設備費等×50%（3年度2,000万円限度）・新規雇用1人30万円／小規模型：賃借料等×50%（3年度500万円限度）／随時（事前に市の承認が必要）
久留米市グリーンアジア国際戦略総合特区交付金（補助金）事業者向け
グリーンアジア特区内で環境配慮型製品の生産・研究開発拠点（設備投資5億円、中小2億円以上）を設ける事業者に設備投資額の2.5〜5%
生産施設等の設備投資額×2.5％、研究開発施設等×5％（各限度1億円）／随時（事前相談）／市ページ更新2022年3月7日。令和8年度の適用状況はページ上で確認できず
久留米市企業立地促進資金融資制度（利子補給・保証料補給）事業者向け
一定規模以上の事業所を設置する事業者が市の企業立地促進資金を借りた場合に支払利子の40%（7年間）と保証料の30%を補給
利子補給金…支払利子×40%を7年間、保証料補給金…支払保証料×30％／随時（事前に市の承認が必要）
久留米市人材確保支援事業費補助金（合同会社説明会出展支援事業）事業者向け
市内中小企業者等が正規職員採用のため民間の合同会社説明会等に出展する費用の1/2を上限15万円まで補助（雇用・就労推進協議会）
補助率2分の1、上限15万円／令和8年12月28日（月曜日）まで（予算の上限に達した時点で終了）
久留米市奨学金代理返還支援制度導入奨励金事業者向け
従業員の奨学金を企業が機構へ直接返還する代理返還支援制度を新たに導入した市内中小企業者等に30万円を交付（R8新規）
30万円（定額）／令和8年7月1日から令和9年2月19日まで（予算額の上限に達した時点で終了）
久留米市ワーク・ライフ・バランス助成金事業者向け
令和8年度に国の「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」いずれかの認定を新たに受けた市内中小企業等に20万円を助成
20万円（定額）／支給要件を満たした日の翌日から2か月経過日または令和9年3月31日のいずれか早い日まで（予算上限で終了）
久留米市宿泊施設魅力向上支援事業費補助金事業者向け
福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金を使って魅力向上に取り組む市内宿泊事業者に、経費1/2から県補助額を差し引いた額を上限700万円まで補助
補助率2分の1以内（県補助金額を差し引く）、補助限度額700万円／着手届による交付申請予定額が市予算の上限に達し次第受付終了
くるめの新たな賑わい創出支援補助金事業者向け
観光誘客につながるイベント・土産品開発等を行う民間事業者等に経費の1/2（大規模イベント500万円・誘客チャレンジ100万円・土産品50万円まで）
補助対象経費の2分の1（土産品で返礼品登録の場合3分の2）、上限 メニュー1 500万円・メニュー2 100万円・メニュー3 50万円（最大65万円）／1次募集 令和8年5月12日必着、2次募集 令和８年８月31日（月曜日）まで／2次募集の提出期限 令和8年8月31日を経過（2026-10-02時点）
久留米市伝統的町並み保存補助金事業者・個人
草野・紅桃林地区と矢作地区の保存地区内の建物・門塀・看板等の修理・修景・新築費の一部を補助（保存建造物は6/10以内・260万円まで）
保存建造物の保存修理6/10以内・限度260万円、看板・広告物の修理・修景4/10以内・限度50万円 ほか／随時（交付決定前の着手は対象外、予算の範囲内）
久留米市脱炭素経営推進事業補助金事業者向け
環境共生都市づくり協定を結んだ市内事業者のエコアクション21認証取得・ZEB化相談・省エネ診断の費用を補助
エコアクション21 1/2以内・上限100千円、ZEB化サポート 3/4以内・上限60千円、省エネ診断 3/4以内・上限17千円／令和9年3月10日（水）まで（交付決定額が予算額（251千円）に達した日で終了）
久留米市雨水流出抑制施設設置費補助金（雨水貯留タンク・雨水浸透桝）事業者・個人
店舗・事務所・住宅等の土地・建物の所有者または賃借人が雨水貯留タンク・雨水浸透桝を設置する費用を補助
貯留タンク 費用の2分の1（400L以上 上限150,000円、100L以上400L未満 上限30,000円）、浸透桝 1基10,000円（上限40,000円）／随時（施工前に申込み、毎年度予算の範囲内）
久留米市危険ブロック塀等撤去費補助金事業者・個人
道路に面する高さ1m以上の危険なブロック塀等の撤去費の3分の2（上限16万円）を所有者等に補助
工事見積額の3分の2等、上限16万円／公式ページは2026-10-02時点で令和7年度の募集案内（申請期限 令和7年11月末）のまま。令和8年度一般会計予算の概要に「危険ブロック塀等撤去費補助金 2,080千円」の計上あり
久留米市緑のまちづくり奨励金事業者・個人
用途地域等の住宅・共同住宅・事業所・事務所の敷地に新たに高木・生垣・芝・壁面緑化などを設ける人に上限3万円の奨励金
緑化の内容・数量に応じ上限3万円／緑化前に申請、令和9年3月中に緑化完了見込みのもの
久留米市木造住宅耐震診断費補助金事業者・個人
福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度で昭和56年5月以前の木造住宅の耐震診断を受ける人に費用の50％・上限3千円を補助
50％、上限3千円／制度ページ kurume-taishin-r8 は耐震改修等と耐震診断をまとめて扱う（台帳の program_id は耐震改修等の行に付けた）
久留米市社会福祉施設等物価高騰対策支援補助金（介護分）事業者向け
市内の介護サービス事業所に光熱費等の上昇分として定員1人あたりまたは1事業所あたりの定額を補助
入所・居住系 定員1人あたり12,100〜24,900円、通所系 8,100〜9,200円、訪問系 1事業所12,600円／令和８年５月１日から令和８年５月29日金曜日まで（必着）／2026年5月29日で申請期間終了
久留米市社会福祉施設等物価高騰対策支援補助金（障害者福祉施設等）事業者向け
市内の障害福祉サービス事業所等に光熱費等の上昇分として定員1人あたりまたは1事業所あたりの定額を補助
入所系 定員1人あたり24,100〜24,900円、通所系 1,100〜9,200円、訪問系 1事業所12,600円／令和８年５月１日 金曜日から５月29日 金曜日 まで（必着）／2026年5月29日で申請期間終了
久留米市社会福祉施設等物価高騰対策支援補助金（養護・軽費・有料老人ホーム等）事業者向け
市内の養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・サ高住等に光熱費等の上昇分として定員（入所者）1人あたり定額を補助
定員（入所者）1人あたり12,100〜24,900円／令和8年5月1日 金曜日 から 令和8年5月29日 金曜日 まで（必着）／2026年5月29日で申請期間終了
水田農業DX推進事業事業者向け
集落営農組織・認定農業者等がロボットトラクター・ドローン等のスマート農業機械を導入する経費を県と市で助成
県費1/3＋市費1/6／要望調査を実施前年度の8月頃に実施、相談は随時
水田農業担い手機械導入支援事業事業者向け
集落営農組織・認定農業者等が米・麦・大豆の生産に必要なトラクター・コンバイン等を導入する経費を県と市で助成
県費1/3＋市費1/6／要望調査を実施前年度の8月頃に実施、相談は随時
園芸農業DX推進事業事業者向け
営農集団・認定農業者等が栽培管理用ドローン・GPSオートステアリング等のスマート農業機械を導入する経費を県と市で助成
県費1/2＋市費1/20／要望調査を事業実施前年度の8月頃に実施、相談は随時
活力ある高収益型園芸産地育成事業事業者向け
営農集団（3戸以上）・認定農業者等の農業用ハウスや移植機などの導入経費を県と市で助成
県費1/2又は1/3＋市費1/20／要望調査を事業実施前年度の8月頃に実施、相談は随時
ふくおかの畜産競争力強化対策事業事業者向け
飼養規模拡大等に取り組む認定農業者の畜舎・ロールベーラー等の機械・施設整備を県と市で助成
県費1/3又は1/2＋市費1/20／要望調査を事業実施前年度の8月頃に実施、相談は随時
国際水準GAPレベルアップ支援事業事業者向け
営農集団・認定農業者等が国際水準GAP認証を取得する初期費用（審査・土壌水質分析等）の1/2を上限50万円まで市が補助
市費1/2（上限50万円）／事業要望・相談は随時
久留米市6次産業化等チャレンジ支援事業補助金（商品開発・販路拡大・商品改良・コンサルティング）事業者向け
市内の農林漁業者や連携する食品製造業者等の6次産業化の商品開発・販路拡大等の経費の1/2を上限50万円（コンサル30万円）まで補助
対象経費の2分の1、上限50万円（コンサルティング支援は30万円）／令和8年5月7日（木曜日）から11月30日（月曜日）まで（予算の上限に達し次第終了）
久留米市6次産業化等チャレンジ支援事業補助金（農家民泊支援事業・農家レストラン整備支援事業）事業者向け
市内在住の農林漁業者等が農家民泊・農家レストランを始める・続けるための経費の1/2を上限50万円まで補助
対象経費の2分の1、上限50万円（各2件程度）／予算の範囲内（R8農業経営支援策活用ガイドに掲載）
久留米市商談会等出展支援事業補助金事業者向け
久留米産の農産物・緑花木・農産加工品の販路拡大のため展示商談会や見本市に出展する経費の1/2を上限10万円まで補助
補助率1/2以内、上限10万円／事業要望・相談は随時
久留米市農産物の輸出支援事業補助金（久留米市産農産物輸出促進事業）事業者向け
市内の農業者・JA・農地を耕作する法人が農産物等を海外へ輸出する販路拡大経費の1/2を補助（農業者個人20万円・団体法人40万円まで）
補助対象経費の2分の1以内、上限40万円（市内在住の農業者は20万円）／事業要望・相談は随時
久留米市有害鳥獣防止施設整備事業事業者向け
国の鳥獣被害防止総合対策の要件（3戸以上）に当たらない生産販売農家の電気柵・防鳥ネット設置費（50万円未満）の4/10を市が補助
事業規模50万円未満（税抜き）の10分の4／随時
農地の大区画化・集約化推進事業事業者向け
地域計画の目標地図に位置付けられた経営体が畦畔除去・給排水再設備など農地の区画拡大の簡易整備をする経費を交付
10aあたり50千円以内（1地区あたり1,000千円を上限）／相談は随時、要望調査を実施年度当初頃に実施
久留米市遊休農地再生事業費補助金事業者向け
1号遊休農地を新たに借りるか取得し3年以上営農する認定農業者・集落営農法人等の障害物除去・深耕・整地等の経費を補助
重機利用有 対象経費の2分の1以内、重機利用無 2分の1以内または10アールあたり5万円の少ない額。1件あたり上限100万円（集落営農法人・米麦大豆・獣害多発地域は150万円）／前期（4月～6月）、後期（9月～11月）に分けて申請受付（農業経営支援策活用ガイド）
久留米市集落営農法人化支援事業事業者向け
法人化する集落営農組織・集落営農法人の運営・人材育成経費を定額補助（1年目100万円、2・3年目各50万円以内）
定額 1年目100万円以内、2年目・3年目各50万円以内／市ページ更新2021年12月1日。令和8年度予算説明書に集落営農法人化事業費補助金1,000千円の計上あり
久留米市園芸作物導入支援事業事業者向け
裏作で園芸作物を新たに作付けする集落営農法人・認定農業者等の作付・出荷経費1/2（上限20万円）と作物検討経費（定額10万円）を補助
作付・出荷経費 1/2以内（20万円限度）、作物検討経費 定額（10万円限度）／市ページ更新2022年2月14日。令和8年度の実施は市ページ・予算説明書で確認できず
暑さに負けない園芸対策事業費補助金事業者向け
ハウス内の温度を下げるミスト冷房や天窓換気装置など夏期高温対策の施設・機械導入を支援（令和8年度新規）
令和8年度予算の主な新規・拡充事業（83,900千円）で確認。対象者・補助率の公開ページは未確認
畜産緊急暑熱対策事業費補助金事業者向け
家畜の暑熱ストレスを軽減する大型送風機などの設備・機械導入を支援（令和8年度新規）
令和8年度予算の主な新規・拡充事業（27,110千円）で確認。対象者・補助率の公開ページは未確認
暑さに負けない水田種子対策事業費補助金事業者向け
暑さに強い県産米の種子を確保するための専用乾燥機の導入を支援（令和8年度新規）
令和8年度予算の主な新規・拡充事業（3,300千円）で確認。対象者（採種農家・団体か）・補助率の公開ページは未確認
強い農業構造確立推進事業（令和8年度福岡県農業振興対策事業）事業者向け
売上3千万円以上を目指し経営判断能力を高める短期研修を受ける経営体の、企業型経営への転換に必要な機械・施設導入費の1/2以内を補助
補助率２分の１以内（補助上限額：10,000千円）／提出期限 令和８年２月27日（金曜日）／要望の提出期限（2026年2月27日）を過ぎている。令和8年度予算の主な新規・拡充事業（83,708千円）にも計上
2026年9月30日以前に市内の住宅購入の契約をして市外から移住した人に基本5万円＋加算最大25万円を補助
基本額5万円＋加算最大25万円／基準日から1年以内。令和8年度の申請は令和9年3月31日まで（予算の上限に達した場合はその時点で受付終了）
移住支援金（久留米市）個人向け
東京圏・名古屋圏・大阪圏から移住し就業等の要件を満たす人に単身60万円・世帯100万円、子ども1人100万円加算
単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算／令和8年4月1日（水）～令和9年1月29日（金）。転入日より1年以内（予算が無くなり次第終了）
お試し久留米ステイ応援補助金個人向け
移住を検討して現地視察する人の市内宿泊費を1人1泊5,000円まで補助（単身最大2万円・グループ最大4万円）
1人1泊5,000円まで。単身最大2万円、グループ最大4万円／現地視察完了日の翌日から14日を経過した日又は年度末のいずれか早い日まで（移住定住促進センターへの事前相談が必要）
老朽化して危険度の高い市内の木造空き家を市内業者で解体する所有者等に除却費の2分の1、上限65万円を補助
除却工事費用の2分の1、上限65万円／令和8年4月21日（火曜日）～令和9年1月29日（金曜日）（予算額に達した場合はその時点で受付終了）
久留米市浄化槽設置整備事業補助金個人向け
下水道区域外の専用住宅に10人槽以下の合併浄化槽を設置する人に5人槽33.2万円などを限度に補助（単独・汲み取りからの転換は撤去・配管費を上乗せ）
5人槽33.2万円・7人槽41.4万円・10人槽54.8万円限度（移行区域は加算あり、転換時は処分費12～15万円・配管費33万円を上乗せ）／申し込みは令和９年１月８日（金曜日）まで（着工前に申請）
久留米市浄化槽維持管理費補助金個人向け
市の設置補助を受けた浄化槽の法定検査・保守点検・清掃費に年1万円を設置翌年度から5年間補助
年間1万円（最長5年間）／毎年度10月頃に市から対象者へ申請書類を郵送
家庭用電動式自家処理機器購入費補助金（電動生ごみ処理機・剪定枝葉粉砕機）個人向け
市内在住者が市内登録販売店で電動式生ごみ処理機・剪定枝葉粉砕機を買う費用の2分の1、上限2万円を補助
購入費の2分の1、上限2万円／購入前に申込み（予算額に達し次第終了）
私道整備事業助成金個人向け
生活道路として使われている私道の舗装・側溝・反射鏡の整備費を、1件60万円を上限に助成
助成金額一覧表の額と工事費の低い方、1件上限60万円／予算の範囲内（申請前に市が対象か調査）
市内の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の一部を市と獣医師会が負担し、申請者負担をオス5,500円・メス11,000円にする
申請者負担：オス5,500円、メス11,000円／第1期 令和8年6月1日～令和8年11月30日、第2期 令和8年12月1日～令和9年2月28日
高齢運転者の交通事故防止対策事業（運転免許自主返納者への交通系ICカード交付）個人向け
令和7年4月以降に運転免許を自主返納・失効した75歳以上の市民に交通系ICカード（ニモカ）1万円相当を交付
交通系ICカード1万円相当（1人1回）／令和8年6月15日(月曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで（予算上限に達した時点で受付終了）
流死産2回以上の市民が受けた先進医療の不育症検査費の7割、上限6万円を助成
検査費の7割、上限6万円／検査日が属する年度末（3月31日）まで
双子以上を妊娠し15回目以降に自費で受けた妊婦健診費を1回5,100円まで最大5回払い戻す
1回上限5,100円、最大5回／出産日または最後に受診した日から6か月以内
里帰り先などでの妊婦健康診査・新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査費用の払い戻し個人向け
里帰り等で市の受診票が使えない医療機関で受けた妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査等の費用を上限額まで払い戻す
健診区分ごとの上限額（例：基本健診5,100円、新生児聴覚検査3,000円）／妊婦健診は出産日又は最後に受診した日から6か月以内など
1歳以上2歳未満の子のおたふくかぜ予防接種（1回目）費用を3,000円助成（市の受託医療機関で差し引き）
3,000円（1回目のみ）
ひとり親家庭等・生活保護世帯・非課税世帯の保護者がファミリー・サポート・センターくるめを利用した料金の2分の1を助成
利用料の2分の1（月3万円限度）
不登校の小中学生がフリースクール等の利用を始めた際の入学金・利用料等を3万円まで保護者に補助
負担額または3万円の低い額（年1回）／利用開始日の属する年度末まで（随時受付）
住所・所得の基準を満たす中学3年生に高校等の入学一時金として公立3万円・私立4.5万円を給付（返済不要）
公立30,000円、私立45,000円／11月～12月上旬（中学3年生時、在籍中学校で申請）／公式ページの表は「令和7年4月1日時点」の内容
久留米市潜在保育士就職支援給付金個人向け
保育士資格を持ち現場を離れている人が令和8年4月以降に市内の保育所等に就職すると常勤10万円・非常勤7.5万円を給付
常勤10万円、非常勤7万5千円（1人1回）／令和8年4月1日（水曜日）から。就職日が属する年度中に申請
奨学金で保育士資格を取り令和8年度に市内保育所等へ初めて就職した市民の奨学金返済額を年12万円まで補助
年額上限12万円（月額上限1万円）／交付対象者の認定申請は令和8年5月15日（金曜日）まで／令和8年度の認定申請期限（令和8年5月15日）は経過
骨髄移植等で定期予防接種の免疫が失われた20歳未満の市民の再接種費用を種類ごとの上限額まで助成
予防接種の種類ごとの支給上限額まで
人間ドック等の受診費用の一部助成（久留米市国民健康保険）個人向け
国保の特定健診対象者が令和8年度に人間ドック等を受けた費用を最大8,812円助成
最大8,812円／受診期間 令和8年6月1日から令和9年3月31日まで（指定医療機関の場合）
はり・きゅう・マッサージ受診証による助成（久留米市国民健康保険）個人向け
国保加入者が市指定の施術所ではり・きゅう・マッサージを受けると1回800円まで（月4回・年48回）助成
1回800円まで（月4回・年48回）
久留米市アピアランスケア推進事業（医療用ウィッグ・補整具等購入費助成）個人向け
がん治療中・治療歴のある市民の医療用ウィッグ等（上限2万円）・補整具等（上限1万円）の購入費の半額を助成
半額、ウィッグ等上限2万円・補整具等上限1万円／用具の購入後1年以内
久留米市骨髄等移植ドナー助成金個人向け
骨髄バンクを通じて骨髄等を提供した市民に通院・入院等の日数×2万円（上限10日）を助成
1日2万円、上限10日（20万円）／骨髄等の提供完了日から1年以内
久留米市行方不明高齢者等位置情報検索サービス利用補助金個人向け
認知症の高齢者等を介護する家族がGPS等の位置情報検索サービスを使い始める初期費用を2万8千円まで補助
上限28,000円／契約・購入前に事前申請
がけ崩れ等の危険区域内の住宅を除却・移転する人に除却等費（上限97.5万円）と新居の借入利息相当額（上限421万円）を助成
除却等費 上限97万5千円、建設等助成費（利息相当額）上限421万円／年度内に事業完了が条件（事前相談）
末期がんと診断された40歳未満の市民が使う訪問介護・福祉用具等の利用料（月6万円まで）の9割を助成
利用料の9割（1か月の利用料6万円まで）
はり・きゅう・マッサージ受診証による助成（75歳以上・後期高齢者医療の方）個人向け
75歳以上等の市民が市指定の施術所ではり・きゅう・マッサージを受けると1回800円まで（月4回・年48回）助成
1回800円まで（月4回・年48回）
保存樹木・保存樹林等の奨励金個人向け
市が保存樹木・保存樹林等に指定した樹木の所有者に、保存樹木1本あたり年3,000円などの奨励金を交付
保存樹木1本年3,000円、樹林等は1区画1～3万円
久留米市空き家管理に係る財産管理制度等活用補助金事業者・個人
市が把握する所有者不明・不在の管理不全空き家について、財産管理制度を申し立てて処分させる人に申立手数料・専門家委託料等の2分の1、上限20万円を補助
補助対象経費の2分の1以内、上限20万円／対象物件は市の「所有者不明空き家一覧」の番号1・3・4に限る（要綱は令和8年4月1日施行）
浸水した便槽の汲み取り料の補助金個人向け
災害で住宅の便槽が浸水し満水になった市民が、7日以内に市の許可業者で汲み取った料金の2分の1（上限5,000円）を補助
汲み取り料の2分の1、上限5,000円／原則として災害が発生した日から7日間以内の汲み取りが対象（市が避難情報を発令した地域の災害に限る）
令和5年7月の大雨で全壊・大規模半壊等の判定を受けた世帯が住宅再建のために借りた融資の利子を100万円を上限に補助
利子相当額、上限100万円／令和5年7月7日からの大雨の被災世帯に限る制度。令和8年度の新規受付の有無はページに記載なし
食料品等物価高騰対応給付金個人向け
令和7年12月15日時点の市民に1人3,000円を世帯主の口座へ給付（国の重点支援地方創生臨時交付金を活用）
1人あたり3,000円／令和８年５月31日（日曜日）をもって本給付金の申請受付は終了しております。（2026-10-02確認）
市内就職を目指す無業・非正規の人が対象講座を受ける受講料を一人10万円まで市が負担（無業の就職氷河期世代には日当も支給）
講座受講料の総額は一人10万円まで。無業の就職氷河期世代は日当 1日2,000円（4時間超は3,000円）／予算の上限に達した場合、受け付けを終了
筑後若者サポートステーションに登録した無業の就職氷河期世代（49歳まで）の市民が職場体験（5日間）に参加すると交通費相当の日当を支給
日当 1日4時間まで2,000円、4時間超3,000円／予算の上限に達した場合、受け付けを終了
ひとり親が養育費の取決めのため公正証書・調停調書等を作成した費用（公証人手数料・収入印紙代等）を上限3万円まで補助
対象経費の全額、上限３万円（１人１回限り）／公正証書等を作成した日の翌日から６か月以内
ひとり親が保証会社と1年以上の養育費保証契約を結ぶときの保証料を上限5万円まで補助
保証料 上限５万円（１人１回限り）／保証契約を締結した日の翌日から６か月以内
養育費確保支援事業（不払い養育費の強制執行申立等費用の補助）個人向け
ひとり親が不払いの養育費について強制執行等を申し立てた収入印紙代・弁護士着手金等を上限5万円まで補助
対象経費の全額、上限５万円（１人１回限り）／申立が受理された日（令和８年４月1日以降）の翌日から６か月以内
暴力団事務所撤去訴訟費用等補助金（久留米市暴力追放推進協議会）事業者・個人
暴力団事務所の撤去訴訟等を起こす市内の住民・事業者に、訴訟の準備・訴訟費用等を審査委員会の審査を経て補助
補助対象経費の総額の範囲内で審査委員会に諮り会長が決定した額／実施主体は久留米市暴力追放推進協議会（会長が交付決定し、市の暴力追放推進基金を活用）。要綱PDF（files/boutuisoshou.pdf）で確認
確認できていない事業
久留米市の予算資料などに名前はあるものの、申請の案内ページが見つからず、対象者や受付を確かめられていない事業です。使えるかどうかは久留米市の担当課に確かめてください。
- 有機ＪＡＳ取得事業費補助金（根拠の資料）
- 優良乳用基礎雌牛導入事業費補助金（根拠の資料）
- 畜産経営環境整備施設改善事業費補助金（根拠の資料）
- 酪農経営活性化推進事業費補助金（根拠の資料）
- 博多和牛ブランド強化対策事業費補助金（根拠の資料）
- 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金（根拠の資料）
- 植木・花き振興対策事業費補助金（根拠の資料）
- 造林保育事業費補助金（根拠の資料）
- 林業労働力強化支援事業費補助金（根拠の資料）
- 特用林産基盤整備事業費補助金（根拠の資料）
- 農業経営体育成資金利子補給金（根拠の資料）
- 農業近代化資金利子補給金（根拠の資料）
- 農業災害復旧利子補給金（根拠の資料）
- 新基本計画実装・農業構造転換支援事業費補助金（根拠の資料）
- 地域農業振興補助金（根拠の資料）
- ふるさと農業活性化対策事業費補助金（根拠の資料）
- 地域特産物普及推進事業費補助金・地域特産物普及推進対策事業費補助金（根拠の資料）
- ＧＡＰ推進事業費補助金（根拠の資料）
- ブランド化推進事業費補助金（農業）（根拠の資料）
- 農業後継者対策事業費補助金・女性農業者活動支援事業費補助金（根拠の資料）
- 生産資材等高騰対策支援事業補助金（園芸農家）（根拠の資料）
- 家畜資材高騰対策支援事業補助金（畜産農家）（根拠の資料）
- まちなか賑わいづくり支援事業費補助金（根拠の資料）
- まちなか商店街応援事業費補助金（根拠の資料）
- 創業支援事業費補助金（根拠の資料）
- 中小企業経営改善支援事業費補助金（根拠の資料）
- 観光スポット整備事業費補助金（根拠の資料）
- 観光活性化推進事業費補助金（根拠の資料）
- エリア観光推進事業費補助金・筑後川活用観光開発事業費補助金（根拠の資料）
- 新年度保育士人材確保対策補助金（根拠の資料）
- 届出保育施設補助金（根拠の資料）
- 公的介護施設等整備費補助金（根拠の資料）
- 学校訪問看護支援事業費補助金（根拠の資料）
- 私立幼稚園幼児教育環境整備資金利子補給金（根拠の資料）
- 暴力団による特殊詐欺等の共同訴訟支援事業（根拠の資料）
- 善導寺小学校通学路線バス定期券補助（根拠の資料）
- 学用品等購入費補助金（江上・青木・城島小学校統合）（根拠の資料）
- 私立幼稚園助成（心身障害児教育費補助）（根拠の資料）
- 建築物アスベスト改修事業（民間建築物アスベスト調査補助金）（根拠の資料）
- 田主丸地区井戸水水質検査費補助金（根拠の資料）
- 高齢者住宅改造事業（高齢者住宅改造費補助金）（根拠の資料）
- 霊柩車運賃等補助金（根拠の資料）
- 地域の子どもの遊び場の整備支援補助金（根拠の資料）
- 水質浄化対策事業費補助金（根拠の資料）
- 有価物回収事業費補助金・分別推進事業費補助金（根拠の資料）
- 指定文化財整備事業費補助金・重要文化財保存修理補助金（根拠の資料）
- スクールバス安全体制構築支援事業費補助金（根拠の資料）
福岡県の制度も使えます
久留米市の事業者・住民も対象になる福岡県の制度です。受付中のものから載せています。
- 締切間近（2026年10月9日締切・あと6日）公益財団法人福岡県中小企業振興センター（国の海外出願支援事業の福岡県の実施機関）
福岡県 海外出願支援事業（令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金・海外出願支援事業）
福岡県内に主たる事業所がある中小企業者等が、日本で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を外国へ出願する費用の1/2以内を補助する制度。国（特許庁）の中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の補助を受けた公益財団法人福岡県中小企業振興センターが、間接補助金として交付する。令和8年度は3回募集。
- 上限
- 1企業300万円。1出願ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円
- 補助率
- 補助対象経費の1/2以内（共同出願は、経費に持分割合か費用負担割合の低い方を乗じた額の1/2以内）
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2026年10月30日締切・あと27日）福岡県
福岡県内で、重い病気（LTC：生命が脅かされる状態）のこどもと家族を支える「地域型こどもホスピス」の取組を行う民間団体等に、取組の経費の2分の1（1補助事業者あたり上限100万円）を補助する県の制度。申請できるのは前年度（令和7年度）に取組の実績がある民間団体等。公式資料は補助事業者を「民間団体等」と書くだけで、個人・任意団体が含まれるかの記載はない（確認先はがん対策係）。
- 上限
- 1補助事業者あたり100万円（基準額200万円の2分の1）
- 補助率
- 2分の1（要綱第4条：補助対象経費の合計額から寄付金その他の収入額を差し引いた額の2分の1、千円未満切り捨て。様式第1号-2の算式とは差し引く元の額が異なる。discrepancies を参照）
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付中（2026年10月30日締切・あと27日）福岡県
福岡県 中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金（令和8年度）
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けてM&Aで事業を譲渡する県内中小企業、または県内中小企業から事業を譲り受ける者が支払う仲介手数料・企業価値算定・デューデリジェンスなどの費用の2分の1（小規模事業者は3分の2）以内、上限50万円を補助する。交付決定前の発注・契約・最終契約は対象外。申請先は補助金事務局の福岡商工会議所。
- 上限
- 50万円
- 補助率
- 補助対象経費の1/2以内（小規模事業者は2/3以内）。円未満切り捨て
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2027年3月10日締切・あと158日）福岡県
福岡県 バス・地域鉄道運転士就職奨励金（三大都市圏からの移住・令和8年度）
三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）から福岡県内に移住し、県内の路線バス・コミュニティバスの事業者か地域鉄道事業者（平成筑豊鉄道・甘木鉄道・筑豊電気鉄道）に運転士等として新たに採用された人に、県が奨励金60万円を支給する制度。採用は2026年4月2日から11月30日まで、申請は3か月以上勤務したあと2027年3月10日まで。
- 上限
- 60万円（1人につき1回限り）
- 補助率
- 定額
- 確認日
- 2026年10月2日
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針