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受付中(2027年2月26日締切・あと147日) 制度の詳細

久留米市の住宅リフォーム助成(防災力向上支援・令和8年度):自宅の止水板工事に上限30万円、契約・着工前に窓口で申請

久留米市に住民登録があり市内の住宅に住む人が、自宅に止水板を付ける浸水対策のリフォーム工事を市内の業者に発注するとき、工事費の50%(上限30万円)を補助する制度です。令和8年度は2026年4月21日から受け付けており(2026年10月1日時点で、市のページに受付終了の告知はありません)、契約・着工の前に住宅政策課の窓口へ申請します。2027年2月26日までに完了報告ができる工事が対象です。

更新公式ページの確認日 2026年10月1日補助金ちず 編集部

福岡県久留米市自宅の止水板工事に上限30万円補助金ちず
写真: ayumi kubo(Unsplash)

久留米市の住宅リフォーム助成事業(防災力向上支援)は、自宅の玄関や住宅の周囲に止水板を付ける浸水対策のリフォーム工事に、工事費の50%(上限30万円)を補助する制度です。久留米市に住民登録があり、工事をする住宅に住んでいる人が対象で、市内の業者が施工する工事に限られます。令和8年度は2026年4月21日から受け付けており、2027年2月26日までに完了報告ができる工事が対象です。書類がそろった順の先着で、予算の上限に達した時点で受付が終わります。2026年10月1日時点で、市のページに受付終了の告知はありません。

一番気をつけることは、業者との契約・着工の前に申請し、交付決定を受けてから契約することです。交付決定前に契約した工事は対象になりません。申請は住宅政策課の窓口への持参で、郵送はできません。

30秒でわかる要点

誰が
久留米市に住民登録があり、市内の住宅(持ち家・戸建て借家・分譲マンション)に住んでいる人。分譲マンションの共用部分は管理組合等
何に
自宅の玄関や住宅の周囲に止水板を付ける浸水対策の工事(市内の業者が施工するもの)
いくら
上限30万円
いつまで
受付中・2027年2月26日締切(あと147日)
選ばれ方
書類がそろった順の先着(交付決定額が予算額に達した時点で終了)「書類がそろった方からの先着順となります。なお、交付決定額が予算額に達した時点で終了となります。」
申請方法
市役所13階の都市建設部住宅政策課の窓口に申請書類を持参(書類の原本確認や聞き取りがあるため郵送は不可)。家族の提出も可、家族以外の代理申請は委任状が必要

対象になる住宅・工事と補助額

項目 内容
対象者 久留米市内に住民登録をしていて、補助対象の住宅に住んでいる人(工事の契約者が申請者)
住宅 持ち家、戸建て借家(家主の同意が必要)、分譲マンションの専用部分(管理組合等の同意が必要)。分譲マンションの共用部分は管理組合等が申請。賃貸の共同住宅は対象外
工事 住宅と住宅の周囲への止水板の設置工事と附帯工事(設置に必要な工事、止水壁の設置工事)。浸水被害の防止または軽減を図るもの
施工業者 市内に本店・支店等の事務所を持つ事業者か、市内に主たる営業拠点のある個人事業者
補助額 補助対象工事費の50%、上限30万円

対象になる止水板は、止水板として一般に販売され性能保証されている製品か、金属製・脱着式で、支柱やレールで固定でき、その設置工事を伴い、止水高さが概ね0.6mの特注品です。工事を伴わない簡易な止水板の購入だけ、自分で行う工事、駐車場だけの浸水対策(建物への浸水を防ぐために必要な場合を除く)は対象外です。店舗などとの併用住宅は、主たる浸水対策が居住部分なら対象になります。

補助額は工事費の半分で、上限は30万円です。算式から逆算すると、補助対象工事費が60万円までなら工事費の半分がそのまま補助額になり、60万円を超える部分は補助額が増えません。見積書に値引きがあると、補助対象工事費からその全額が差し引かれる場合があります(補助対象外の工事からの値引きと見積書で明らかな場合を除く)。

いくらになるか

補助対象工事費の50%。上限30万円

募集要項などの記載: 「補助対象工事費の50%に相当する額(上限額は30万円)」
例計算補助額
玄関に製品の止水板を設置(補助対象工事費 24万円)24万円 × 50% = 12万円(上限30万円以内)12万円
玄関と勝手口に止水板を設置(補助対象工事費 50万円)50万円 × 50% = 25万円(上限30万円以内)25万円
敷地の開口部の止水板と止水壁の工事(補助対象工事費 90万円)90万円 × 50% = 45万円 → 上限30万円30万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

申請から入金までの順番

  1. 1市内の業者に見積もり
  2. 2窓口で交付申請
  3. 3交付決定
  4. 4契約・着工
  5. 5完了・実績報告
  6. 6振込

交付決定より前に契約・着工すると対象外

いつ何をするか

  1. 1

    市内の業者に見積もりを依頼し、申請書類をそろえる

    見積書は工事ごとの内訳と、業者の名称・所在地(市内)・電話番号が必要。施工前の写真は工事する箇所ごとに撮る

  2. 2

    住宅政策課の窓口に交付申請(契約・着工の前)2026年4月21日から(予算上限に達した時点で終了)

    郵送不可。書類に不備があると受け付けない

  3. 3

    審査・交付決定通知FAQでは審査に2週間ほど、申請の流れとチェックリストでは1か月程度

    交付決定前に契約・着工した工事は対象外。着工日は余裕をもって設定するよう案内されている

  4. 4

    業者と契約し、工事をする

    工事内容を変える・中止するときは変更申請が必要。施工中と施工後の写真を撮っておく

  5. 5

    工事完了後、実績報告書と補助金請求書を提出2027年2月26日まで

    工事費は先に業者へ支払う(領収書か請求書の写しを提出)

  6. 6

    審査・額の確定、補助金の振込実績報告の提出から約1か月後

締切から逆算すると、次の点に注意が要ります。

  • 交付決定までの期間の書き方が資料で違います。 FAQでは「審査には、2週間ほど」、申請の流れとチェックリストでは「1ヶ月程度」です。チェックリストは「着工日は時間的余裕を持って設定してください」と案内しています。
  • 完了報告の期限は2027年2月26日です。 交付決定の待ち時間と工事の期間を見込んで、申請の時期を決める必要があります。
  • 工事費はいったん全額を業者に支払います。 補助金は、実績報告書の提出から約1か月後に振り込まれます。

ほかの制度と重ねられるか

事業者向けの「久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金」とは併用できません。国・県・市のほかの補助との関係は、資料によって書き方が違います。市のページは「国や県、市の他の補助を受ける部分の工事費は対象外」と、他の補助を受ける部分の工事費を除く書き方で、よくある質問(Q1-1)は「国、県又は市の他の制度から補助金等の交付を受ける場合は本制度の対象外」、交付申請書(第1号様式)は「他の補助との併用はできません。」と、制度全体を対象外とする書き方です。ほかの補助も使う予定があるなら、申請の前に住宅政策課に確かめてください。店舗・事務所・会社の浸水対策は、この制度ではなく事業者向けの補助金の窓口(商工政策課)の案内になります。

なお、同じ住宅政策課の「久留米市住宅リフォーム助成事業」(省エネ改修・バリアフリー改修に上限10万円)は、2026年6月9日更新のページで「現時点では令和8年度の募集は予定しておりません」とされています。FAQでは、平成25〜令和7年度にそのリフォーム助成を受けた人も、防災力向上支援の補助を受けられるとされています(防災力向上支援は同一の住宅について1回限り)。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 久留米市に住民登録があり、工事をする住宅に今住んでいる公式ページ「補助対象者」、FAQ Q4-6
  • 施工する業者が、市内に本店・支店等の事務所を持つ事業者か、市内に主たる営業拠点のある個人事業者である公式ページ「対象工事」、FAQ Q6-1〜6-3
  • 業者とまだ契約しておらず、工事にも着手していない公式ページ「令和8年度の募集について」、FAQ Q1-3
  • 止水板は、性能保証のある製品か、金属製・脱着式・止水高さ概ね0.6mなどの条件を満たす特注品で、取り付け工事を伴う対象工事の内容、FAQ Q5-3・Q5-6
  • 工事が令和9年2月26日までに完了報告できる見込みである公式ページ「令和8年度の募集について」
  • 同じ工事で、事業者向けの止水板補助金や国・県・市のほかの補助金を受けない公式ページ、FAQ Q1-1
  • この住宅で、防災力向上支援の補助金を過去に受けていない(同一の住宅について1回限り)FAQ Q1-2
  • 借家なら家主の承諾書、分譲マンションなら管理組合等の同意・合意が確認できる書類がある公式ページ「補助対象者」、FAQ Q4-1・Q4-2
  • 見積書・領収書の宛名が申請者(工事の契約者)と同じFAQ Q2-2

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
補助金交付申請書(第1号様式)・交付申請時チェックリスト住宅政策課の窓口、各総合支所・市民センター、市のページ押印は令和6年度から不要(委任状は自署か記名押印)
工事の見積書と工事費用の内訳の写し施工する市内の業者工事ごとの内訳と、業者の名称・所在地・電話番号が要る。値引きは補助対象工事費から差し引かれる場合がある
施工前の写真、位置図・配置図・平面図・立面図、工事計画図(施工図・構造図・仕様書・カタログ等)申請者・施工業者写真は工事する箇所ごとに。スケール等をあてて撮影する
事業所証明書久留米市 税収納推進課見積書・領収書で業者の市内の営業所が確認できない場合
家主の承諾書/管理組合等の合意書・役員等調書及び照会承諾書家主・管理組合(参考様式は市のページ)借家・共同住宅の場合
委任状(第2号様式)市のページ家族以外が代理申請する場合
実績報告書(第8号様式)、請負契約書か請書の写しか工事証明書、請求書か領収書の写し、施工中・施工後の写真、補助金請求書(第10号様式)市のページ・施工業者工事完了後

市が特に注意を呼びかけている点は次のとおりです。

  • 施工前の写真:申請する項目・箇所ごとに着工前の写真が要り、着工前の状況が確認できない場合は対象になりません。スケール等をあてて撮影するよう案内されています。
  • 書類の不備:不備がある場合は受け付けないとされています。申請書一式にチェックリストを添えて出します。
  • 見積書の宛名と記載:見積書・領収書の宛名は申請者と同じであること。業者の名称・市内の所在地・電話番号が必要です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和3年度2022年1月17日から(令和4年3月10日までに完了報告ができる工事)補助対象工事費の50%(上限30万円)制度の開始。対象者は平成30年度以降に浸水による被害を受けた住宅に住む人。工事費(消費税等を除く)10万円以上の工事。募集戸数20戸程度
久留米市 住宅リフォーム助成事業(防災力向上支援)(2021年12月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月1日)
令和4年度2022年4月8日から(令和5年2月28日までに完了報告ができる工事)令和3年度と同じ浸水被害を受けた住宅に限る要件・10万円以上の要件・募集戸数20戸程度は同じ
同(2022年5月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月1日)
令和6年度2024年4月12日から(令和7年2月28日までに完了報告ができる工事)令和4年度と同じ予防の観点から、浸水被害の有無に関わらず申請できるようになった。対象工事欄から10万円以上の記載がなくなった。募集戸数8戸程度
同(2024年8月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月1日)
令和7年度2025年4月18日から(令和8年2月27日までに完了報告ができる工事)令和6年度と同じ「予算上限に達した場合は、その時点で受付を終了」の記載が加わり、募集戸数の記載がなくなった
同(2025年7月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月1日)
令和8年度2026年4月21日から(令和9年2月26日までに完了報告ができる工事)令和7年度と同じ(50%・上限30万円)額・対象者の変更はなし。同じ課の住宅リフォーム助成事業(省エネ・バリアフリー改修)は、令和8年度の募集は予定していないとされている
止水板の設置工事費用を助成します(久留米市、更新日 2026年6月9日)(確認日 2026年10月1日)

資料によって記載が違う点

  • 申請から交付決定までの期間
    • 審査には、2週間ほど(よくある質問(FAQ)Q2-7(令和8年4月改訂))
    • 1ヶ月程度(交付決定に1か月程度時間がかかります)(交付申請の流れ・交付申請時チェックリスト)

    未解決。工事の予定は長い方(1か月程度)を見込み、住宅政策課(0942-30-9139)で確かめる

  • 実績報告の期限
    • 令和9年2月26日(金曜日)までに完了報告ができる工事が対象(公式ページ・交付申請の流れ)
    • 補助金の交付決定のあった年度の2月末日まで(よくある質問(FAQ)Q2-9)

    令和8年度の具体の日付は公式ページと申請の流れの「令和9年2月26日」で示した(2月末日の28日は日曜日)

  • 国・県・市の他の補助との関係
    • 国や県、市の他の補助を受ける部分の工事費は対象外となります。(公式ページ(更新日 2026年6月9日))
    • 国、県又は市の他の制度から補助金等の交付を受ける場合は本制度の対象外となります。/他の補助との併用はできません。(よくある質問(FAQ)Q1-1(令和8年4月改訂)・交付申請書(第1号様式))

    未解決。公式ページは他の補助を受ける部分の工事費だけを除く書き方、FAQ・様式は制度全体を対象外とする書き方。ほかの補助を使う予定があれば住宅政策課(0942-30-9139)に確認を

これまでの推移から分かること

  • 補助額は、制度が始まった令和3年度から令和8年度まで「工事費の50%、上限30万円」で変わっていません。
  • 令和3・4年度は「平成30年度以降に浸水による被害を受けた住宅」に住む人が対象でしたが、令和6年度から予防の観点で、浸水被害の有無に関わらず申請できるようになりました。
  • 受付開始は、令和4年度が4月8日、令和6年度が4月12日、令和7年度が4月18日、令和8年度が4月21日と、いずれも4月です。募集戸数は令和3・4年度が「20戸程度」、令和6年度が「8戸程度」と書かれ、令和7年度からは戸数の代わりに「予算上限に達した場合は、その時点で受付を終了」と書かれています。

問い合わせ先

久留米市 都市建設部 住宅政策課(市庁舎13階、電話 0942-30-9139)。申請書類は窓口のほか、各総合支所・市民センターでも配布されています。

久留米市 住宅リフォーム助成事業(防災力向上支援)補助金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関久留米市
対象個人
概要久留米市に住民登録があり、市内の住宅に住んでいる人が、自宅(住宅や住宅の周囲)に止水板を設置する浸水対策のリフォーム工事を市内の業者に発注するとき、工事費の50%(上限30万円)を補助する制度。契約・着工の前に申請し、交付決定を受けてから工事をする。
補助率補助対象工事費の50%に相当する額
上限額上限30万円
対象経費
  • 住宅および住宅の周囲への止水板の設置工事と、これに伴う附帯工事(止水板等の設置に必要な工事、止水効果を高めるために行う止水壁(住宅の周囲に設置するコンクリート製の壁)の設置工事)で、住宅の浸水被害の状況等を踏まえ、浸水被害の防止または軽減を図るもの
  • 止水板は、止水板として一般に販売され性能保証されている製品か、金属製・脱着式で支柱やレール等で固定でき、その設置工事を伴い、止水高さ概ね0.6mを確保する特注品
  • 対象外: 工事を伴わない簡易な止水板の購入のみ、自分で行う工事、駐車場の浸水対策(建物への浸水防止・軽減のため必要な場合を除く)、販売目的の住宅への設置、国・県・市の他の補助を受ける部分の工事費、諸経費(補助対象工事のみの諸経費と見積書で確認できる場合を除く)
主な要件(募集要項から)
  • 久留米市内に住民登録をしている人
  • 補助対象となる住宅に現に居住していること(購入してリフォーム後に住む予定の住宅は対象外)。リフォーム工事の契約者が申請者
  • 戸建て借家は家主の同意(承諾書)が必要。賃貸の共同住宅は対象外
  • 分譲の共同住宅は、共用部分は管理組合等が区分所有者の合意のもとで申請し、専用部分は管理組合等の同意が必要
  • 店舗等との併用住宅は、主たる浸水対策が居住部分の場合は対象(店舗・事務所・会社等は対象外)
  • 市内に事業所(本店及び支店等の事務所機能を有するものに限る)を有する事業者、または市内に主たる営業の拠点を有する個人事業者が施工する工事
  • 補助金の交付決定を受けた日以降に契約及び着工した工事のみが対象
  • 令和9年2月26日までに完了報告ができる工事
  • 防災力向上支援の補助金の交付は同一の住宅について1回限り
  • 暴力団(員)または暴力団(員)と密接な関係のある者でないこと(申請時に警察への照会に同意する)
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-04-212027-02-26公式ページに申請の締切日の記載はなく、令和9年2月26日(金)までに完了報告ができる工事が対象。書類がそろった順の先着で、予算上限に達した時点で受付終了
申請方法市役所13階の都市建設部住宅政策課の窓口に申請書類を持参(書類の原本確認や聞き取りがあるため郵送は不可)。家族の提出も可、家族以外の代理申請は委任状が必要
他の制度との併用久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金とは併用できない。国・県・市の他の補助は、公式ページでは「他の補助を受ける部分の工事費」が対象外、FAQ・第1号様式では制度の対象外(併用不可)と書き方が違う(住宅政策課に確認)
問い合わせ先久留米市 都市建設部 住宅政策課(市庁舎13階、0942-30-9139)
公式ページhttps://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3070sumaisoudan/2021-1217-1329-96.html

出典:

出典

よくある質問

業者とすでに契約してしまった工事は対象になりますか?

対象になりません。FAQでは、補助金の交付決定を受けた日以降に契約及び着工した工事のみが対象とされ、必ず事前申請を行うよう案内されています。

止水板を買うだけでも補助されますか?

FAQでは、止水板の購入のみで工事を伴わない場合は対象とならないとされています。自分で行う工事も対象外で、市内業者に発注する工事が対象です。

申請書は郵送で出せますか?

出せません。申請時に書類の原本確認や聞き取り等があるため、市役所13階の住宅政策課の窓口に直接提出するよう案内されています。家族が提出することはでき、家族以外が代理申請する場合は委任状が必要です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月1日初版。久留米市のページ(2026年6月9日更新)・FAQ(令和8年4月改訂)・対象工事の内容・申請の流れ・申請書類のページで確認

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