石川県の被災宅地等復旧支援（令和8年度確認）：基本枠最大766.6万円、申請は市町窓口

石川県の被災宅地等復旧支援事業は、能登半島地震で被災した住宅用宅地ののり面・擁壁・地盤や、地盤改良、住宅基礎の傾斜修復の費用を支援します。県の基本枠は工事費から50万円を控除した額の2/3で、最大766万6千円です。

申請先は所在地の市町です。県一律の申請締切は掲載されていません。完了済工事も確認できれば対象ですが、市町独自の補助額と手続きがあります。七尾市は独自支援で5/6・最大958万3千円としており、県の基本枠とは区別します。

30秒でわかる要点

誰が

被災住宅用宅地で再建する所有者等、能登12市町の全壊・半壊解体世帯の同市町内別宅地再建者

何に

宅地復旧・地盤改良・住宅基礎傾斜修復の費用

いくら

県の基本枠766万6千円（工事実額上限1200万円）、七尾市958万3千円。千円未満切捨て

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

所在地市町が対象工事を審査し給付を決定（七尾市では予算の範囲内）「市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査 し、交付の可否を決定し、その結果を七尾市宅地復旧補助金交付決定通知書（様 式第２号）又は七尾市宅地復旧補助金不交付決定通知書（様式第３号）により申 請者に通知するものとする。」

申請方法

被災宅地・再建先の所在地市町に事前相談・申請。県に直接申請しない

対象と金額

• 対象は発災時に居住していた宅地で住まいを再建する所有者・管理者・占有者。個人・法人を問わず、賃貸住宅宅地も対象。空き家宅地は原則対象外
• 管理者・占有者は所有者から施工承諾が必要。七尾市で共有地を申請する場合は代表者と他所有者の承諾、所有者死亡時は法定相続人全員の承諾
• 企業・団体等の社宅・寮及び分譲宅地等の開発事業用宅地は対象外。店舗併用住宅は住宅用部分、判定困難なら住宅/非住宅面積で按分
• 震災前から住宅建築の工事請負契約を締結していた未建築宅地は県Q&Aで対象と記載
• 能登12市町（七尾・輪島・珠洲・羽咋・かほく・津幡・内灘・志賀・宝達志水・中能登・穴水・能登）で全壊・半壊解体世帯が被災時居住市町内の別宅地に再建する場合も追加対象
• 追加対象の宅地は購入・譲受・自己所有・借地を含む。発災後造成地・農地・新築建売宅地・別市町の宅地・住宅が残る世帯は追加対象外。元の宅地と別宅地の両方で支援を受けるものではない
• 対象工事は原形復旧ののり面・擁壁・地盤復旧、液状化等の再発防止の住宅建屋下地盤改良、住宅基礎の沈下・傾斜修復。調査・設計費も含む。土地購入費は対象外
• 既に工事が完了していても被災住宅用宅地の復旧であることを確認できれば対象。被災写真などを保存する
• 県の基本枠は対象工事実額から50万円控除し2/3、工事実額上限1200万円、補助最大766万6千円（千円未満切捨て）。50万円以下は対象外
• 七尾市の独自追加支援は50万円控除後5/6、上限958万3千円。複数回の申請は合計額で上限・切捨てを計算する
• 七尾市要綱は公共事業施行宅地（公共事業に含まれないと市長が認める工事を除く）、同補助受給済工事、開発事業地、非住宅部分、法令上の命令・監督処分を受けた宅地、法令等違反者の工事を除外
• 液状化の判断が写真・目視では難しい場合は水位測定・試料採取等を含む地盤調査で確認。七尾市の地盤改良では地質調査結果を添付
• 七尾市では高さ2m超擁壁は建築確認申請、標準的でない構造等は構造計算資料が必要
• 七尾市ページは申請年度内完成、原要綱は申請日から1年以内の完了と記載。年度内未完了は取消・再申請と案内。適用期限は市窓口に確認
• 野々市市・川北町は2026年4月時点で未実施と県ページに記載。その他も実施・申請期限・書類は所在地市町に確認

基本枠の対象工事実額上限は1200万円です。対象工事500万円なら県基本枠は300万円ですが、七尾市の独自支援は375万円で差は75万円です。この比較は同じ対象工事実額で両算式を計算したもので、他市町でも七尾市と同額になるとはしていません。

いくらになるか

県の基本枠はmin(対象工事実額,1200万円)から50万円を控除して2/3、千円未満切捨て、上限766万6千円。工事費50万円以下は対象外。七尾市は5/6・上限958万3千円の独自追加支援。

募集要項などの記載: 「被災宅地の所有者、管理者又占有者（以下、「所有者等」と いう。）が対象工事の施工に要した経費（消費税及び地方消 費税を含む。）から５０万円を控除した額の３分の２を補助す る制度です。 対象工事の上限額は１，２００万円となっており、最大で７６６ 万６千円の補助を受けることができます」

例	計算	補助額
基本枠：対象工事実額100万円	(100−50)×2/3=33万3333.33…円→千円未満切捨て	33万3千円
基本枠：対象工事実額500万円	(500−50)×2/3=300万円	300万円
基本枠：対象工事実額2000万円	工事実額上限1200万円適用。(1200−50)×2/3=766万6666.66…円→千円未満切捨て	766万6千円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

市町で進める宅地復旧手続き

1. 1所在地市町へ相談
2. 2工事と所有関係を確認
3. 3申請と審査
4. 4施工と完了確認
5. 5請求と入金

いつ何をするか

1. 1

   所在地市町に被害写真・図面・見積等を持って相談

   完了済工事も確認できれば対象。県に直接申請しない

2. 2

   申請書と工事・所有者等の資料提出、審査と決定

   七尾市は年度内完成の案内と原要綱1年以内の記載あり、窓口確認

3. 3

   工事を施工、変更時は承認手続き

   七尾市例。先に工事費を負担するのが原則

4. 4

   工事完了届・現場審査・額確定七尾市：完了後速やかに

5. 5

   補助金の請求・入金七尾市：額確定通知送付を受けた翌日から30日以内

   支払前給付の誓約書例外あり。支払い・領収書提出期限は市に確認

七尾市の完了期限は、現行ページの年度内という案内と原要綱の申請日から1年以内という記載が異なります。支払前給付も、原要綱の給付後15日以内支払い・遅滞なく領収書提出と、市ページの2週間以内領収書提出が異なります。どちらに当たるかは市窓口で確認します。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 住宅耐震化推進事業

  「被災宅地復旧支援事業（宅地の復旧）は住宅耐震化推進事業（住宅の耐震化）との併用が可能です。住宅の傾斜修復はいずれかの制度を選択して頂きます。」

• 併用可 住宅の応急修理制度（七尾市での扱い）

  「傾斜修復工事（ジャッキアップ等）は、応急修理制度との併用は可能です。（応急修理制度分を見積及び契約書から削減・減額等してください。）」

• 上乗せ 七尾市の独自追加支援

  「「復興基金」のみではまだ個人負担が大きく、七尾市は追加支援をしております。（令和7年7月改正）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 石川県 自宅再建利子助成事業給付金（令和8年度確認）石川県・受付中
• 石川県 地域福祉推進支援臨時特例給付金（令和6年能登半島地震）（令和8年度確認）石川県・受付中
• いしかわの森で作る住宅推進事業（令和8年度）石川県・受付中
• 石川県 能登創生住まい支援金（令和8年度・市町協調）石川県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

宅地復旧と住宅耐震化は併用可能ですが、住宅の傾斜修復はどちらかの制度を選択します。七尾市は応急修理制度の同じ部分を見積・契約から減額するよう案内しています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □対象は発災時に居住していた宅地で住まいを再建する所有者・管理者・占有者。個人・法人を問わず、賃貸住宅宅地も対象。空き家宅地は原則対象外県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □管理者・占有者は所有者から施工承諾が必要。七尾市で共有地を申請する場合は代表者と他所有者の承諾、所有者死亡時は法定相続人全員の承諾県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □企業・団体等の社宅・寮及び分譲宅地等の開発事業用宅地は対象外。店舗併用住宅は住宅用部分、判定困難なら住宅/非住宅面積で按分県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □震災前から住宅建築の工事請負契約を締結していた未建築宅地は県Q&Aで対象と記載県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □能登12市町（七尾・輪島・珠洲・羽咋・かほく・津幡・内灘・志賀・宝達志水・中能登・穴水・能登）で全壊・半壊解体世帯が被災時居住市町内の別宅地に再建する場合も追加対象県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □追加対象の宅地は購入・譲受・自己所有・借地を含む。発災後造成地・農地・新築建売宅地・別市町の宅地・住宅が残る世帯は追加対象外。元の宅地と別宅地の両方で支援を受けるものではない県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □対象工事は原形復旧ののり面・擁壁・地盤復旧、液状化等の再発防止の住宅建屋下地盤改良、住宅基礎の沈下・傾斜修復。調査・設計費も含む。土地購入費は対象外県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □既に工事が完了していても被災住宅用宅地の復旧であることを確認できれば対象。被災写真などを保存する県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □県の基本枠は対象工事実額から50万円控除し2/3、工事実額上限1200万円、補助最大766万6千円（千円未満切捨て）。50万円以下は対象外県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □七尾市の独自追加支援は50万円控除後5/6、上限958万3千円。複数回の申請は合計額で上限・切捨てを計算する県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □七尾市要綱は公共事業施行宅地（公共事業に含まれないと市長が認める工事を除く）、同補助受給済工事、開発事業地、非住宅部分、法令上の命令・監督処分を受けた宅地、法令等違反者の工事を除外県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □液状化の判断が写真・目視では難しい場合は水位測定・試料採取等を含む地盤調査で確認。七尾市の地盤改良では地質調査結果を添付県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □七尾市では高さ2m超擁壁は建築確認申請、標準的でない構造等は構造計算資料が必要県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □七尾市ページは申請年度内完成、原要綱は申請日から1年以内の完了と記載。年度内未完了は取消・再申請と案内。適用期限は市窓口に確認県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）
• □野々市市・川北町は2026年4月時点で未実施と県ページに記載。その他も実施・申請期限・書類は所在地市町に確認県公式ページ・一般用Q&A/追加Q&A、七尾市要綱第2〜5条（市条件は七尾市のみ）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
市町交付申請書	所在地市町公式ページ・窓口
設計図書・位置図・構造図等、見積書・工事内訳書	設計者・施工業者	構造や高さによって構造計算・建築確認資料
被害状況写真・住宅用途確認資料・登記事項証明・公図	手元写真・市町罹災証明/住民票・法務局	工事前状況と住宅・道路との位置関係も示す
施工承諾書・委任状	所在地市町様式・所有者	共有・管理者占有者・代理申請等の該当者
地質調査・傾斜測定・解体証明・売買契約・住宅/店舗面積資料	調査業者・市町・不動産業者等	対象工事や別宅地再建・併用住宅による追加資料
完了届・工事契約書・完成図・施工中/完成写真	市町・施工業者	七尾市の手続き例
請求書・確定通知写し・領収書・振込通帳写し又は支払前給付の誓約書	市町・施工業者・手元通帳	七尾市の手続き例

被害の写真が失われると、完了した工事の被災状況や液状化の判断を確認できない場合があります。県は判断困難時に地盤調査を必要と説明しています。追加対象の別宅地でも土地購入代金は対象外です。

事業が始まってからの決まり

七尾市の手続き例では、工事内容の変更・中止・廃止は変更承認申請を行います。進捗報告を求められる場合があり、完了後速やかに完了届を提出し現場審査を受けます。額確定通知送付を受けた日の翌日から30日以内に請求します。原則は工事代金支払後ですが、誓約書で先に給付を受ける例外があります。不正・正当理由のない遅延等は取消し・返還の対象です。補助金及び工事の書類は給付年度の翌年度初日から5年間保存します。これらは七尾市要綱の条件で、他市町は各要綱で確認します。個別要綱には財産処分・加算金の独自条項はありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度：七尾市の制度（参考）		50万円控除後2/3、最大766万6千円	2024年7月5日告示、2024年1月1日以後の工事に適用 七尾市原要綱（確認日 2026年10月7日）
令和7年度：七尾市の改正（参考）		50万円控除後5/6、最大958万3千円	2025年7月7日改正、2024年7月5日へ遡及適用 七尾市2025年7月改正（確認日 2026年10月7日）
令和7年度：七尾市の改正（参考）		工事費への支援	2025年11月27日、全壊・半壊解体世帯の同市内別宅地再建者を追加 七尾市2025年11月改正（確認日 2026年10月7日）
令和8年度：県基本枠		50万円控除後2/3、最大766万6千円	県は能登12市町の別宅地再建の対象追加を案内。市町支援と基本枠を区別 県公式ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 七尾市の工事完了期限
  • 交付申請日から起算して1年以内（原要綱第3条第4項 https://www.city.nanao.lg.jp/toshikenchiku/documents/youkou.pdf）
  • 交付申請年度内完成、年度内未完了なら取消し・再申請（2026年6月24日市ページ 注意事項 https://www.city.nanao.lg.jp/toshikenchiku/takuchi_fukkyu.html）

  新しい市案内を示し、適用期限は市窓口で確認

• 七尾市の支払前給付の領収書期限
  • 給付後15日以内に工事業者へ支払い、遅滞なく領収書提出（原要綱第11条 https://www.city.nanao.lg.jp/toshikenchiku/documents/youkou.pdf）
  • 給付後2週間以内に全額支払済領収書提出（2026年6月24日市ページ 誓約書 https://www.city.nanao.lg.jp/toshikenchiku/takuchi_fukkyu.html）

  両方を併記し、実際の期限は市の通知・誓約書と窓口で確認

これまでの推移から分かること

• 七尾市の原要綱と2025年7月改正を比較し、市の率と上限の増額を確認できます。県全体の変更としては扱いません。
• 七尾市の2025年11月改正は、全壊・半壊解体世帯の同市内別宅地再建者を追加しています。
• 県現行資料は能登12市町の追加対象と基本枠を案内しています。取得できない過去の県版の額・期限は推測していません。

問い合わせ先

申請：宅地所在地の市町。県土木部建築住宅課076-225-1778。七尾市都市建築課0767-53-8469（市独自支援・手続き例）

石川県 被災宅地等復旧支援事業（令和8年度確認） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	石川県
対象	事業者・個人
概要	能登半島地震で被災した住宅用宅地の復旧等を市町が支援。基本枠は工事費から50万円を控除して2/3、最大766万6千円。能登12市町の別宅地再建の追加対象と市町の独自支援がある。
補助率	県の基本枠：50万円控除後2/3。七尾市の追加支援：50万円控除後5/6
上限額	県の基本枠766万6千円（工事実額上限1200万円）、七尾市958万3千円。千円未満切捨て
対象経費	のり面・擁壁・地盤の復旧工事及び調査設計、液状化再発防止等の住宅建屋下地盤改良、住宅基礎の沈下・傾斜修復
主な要件（募集要項から）	対象は発災時に居住していた宅地で住まいを再建する所有者・管理者・占有者。個人・法人を問わず、賃貸住宅宅地も対象。空き家宅地は原則対象外 管理者・占有者は所有者から施工承諾が必要。七尾市で共有地を申請する場合は代表者と他所有者の承諾、所有者死亡時は法定相続人全員の承諾 企業・団体等の社宅・寮及び分譲宅地等の開発事業用宅地は対象外。店舗併用住宅は住宅用部分、判定困難なら住宅/非住宅面積で按分 震災前から住宅建築の工事請負契約を締結していた未建築宅地は県Q&Aで対象と記載 能登12市町（七尾・輪島・珠洲・羽咋・かほく・津幡・内灘・志賀・宝達志水・中能登・穴水・能登）で全壊・半壊解体世帯が被災時居住市町内の別宅地に再建する場合も追加対象 追加対象の宅地は購入・譲受・自己所有・借地を含む。発災後造成地・農地・新築建売宅地・別市町の宅地・住宅が残る世帯は追加対象外。元の宅地と別宅地の両方で支援を受けるものではない 対象工事は原形復旧ののり面・擁壁・地盤復旧、液状化等の再発防止の住宅建屋下地盤改良、住宅基礎の沈下・傾斜修復。調査・設計費も含む。土地購入費は対象外 既に工事が完了していても被災住宅用宅地の復旧であることを確認できれば対象。被災写真などを保存する 県の基本枠は対象工事実額から50万円控除し2/3、工事実額上限1200万円、補助最大766万6千円（千円未満切捨て）。50万円以下は対象外 七尾市の独自追加支援は50万円控除後5/6、上限958万3千円。複数回の申請は合計額で上限・切捨てを計算する 七尾市要綱は公共事業施行宅地（公共事業に含まれないと市長が認める工事を除く）、同補助受給済工事、開発事業地、非住宅部分、法令上の命令・監督処分を受けた宅地、法令等違反者の工事を除外 液状化の判断が写真・目視では難しい場合は水位測定・試料採取等を含む地盤調査で確認。七尾市の地盤改良では地質調査結果を添付 七尾市では高さ2m超擁壁は建築確認申請、標準的でない構造等は構造計算資料が必要 七尾市ページは申請年度内完成、原要綱は申請日から1年以内の完了と記載。年度内未完了は取消・再申請と案内。適用期限は市窓口に確認 野々市市・川北町は2026年4月時点で未実施と県ページに記載。その他も実施・申請期限・書類は所在地市町に確認
募集期間
回 受付開始 締切 備考 能登半島地震宅地復旧 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 県一律の申請締切は記載なし。具体的受付・工期は市町ごとに確認
申請方法	被災宅地・再建先の所在地市町に事前相談・申請。県に直接申請しない
他の制度との併用	住宅耐震化推進事業の宅地復旧部分と併用可能、住宅傾斜修復はどちらか選択。同じ工事の重複助成は除外
問い合わせ先	申請：宅地所在地の市町。県土木部建築住宅課076-225-1778。七尾市都市建築課0767-53-8469（市独自支援・手続き例）
公式ページ	https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/saigai/r6hisaitakuti.html

出典:

• 被災宅地等復旧支援事業（石川県公式）（確認日 2026-10-07）
• 宅地・住宅復旧のガイドライン（PDF：1,265KB）（確認日 2026-10-07）
• 【参考資料】制度概要チラシ（PDF：383KB）（確認日 2026-10-07）
• 制度概要チラシ（能登12市町対象）（PDF：993KB）（確認日 2026-10-07）
• 追加支援に関するQ＆A（能登12市町対象）（PDF：174KB）（確認日 2026-10-07）
• 被災宅地復旧支援事業にかかるQ＆A (全市町対象) （PDF：190KB）（確認日 2026-10-07）
• 液状化の判断について（PDF：324KB）（確認日 2026-10-07）
• 七尾市の独自支援と手続き（参考）（確認日 2026-10-07）
• 七尾市原要綱（市内のみ）（確認日 2026-10-07）
• 七尾市2025年7月改正（確認日 2026-10-07）
• 七尾市2025年11月改正（確認日 2026-10-07）

出典

• 被災宅地等復旧支援事業（石川県公式）（確認日 2026-10-07）
• 宅地・住宅復旧のガイドライン（PDF：1,265KB）（確認日 2026-10-07）
• 【参考資料】制度概要チラシ（PDF：383KB）（確認日 2026-10-07）
• 制度概要チラシ（能登12市町対象）（PDF：993KB）（確認日 2026-10-07）
• 追加支援に関するQ＆A（能登12市町対象）（PDF：174KB）（確認日 2026-10-07）
• 被災宅地復旧支援事業にかかるQ＆A (全市町対象) （PDF：190KB）（確認日 2026-10-07）
• 液状化の判断について（PDF：324KB）（確認日 2026-10-07）
• 七尾市の独自支援と手続き（参考）（確認日 2026-10-07）
• 七尾市原要綱（市内のみ）（確認日 2026-10-07）
• 七尾市2025年7月改正（確認日 2026-10-07）
• 七尾市2025年11月改正（確認日 2026-10-07）