石川県の臨時特例給付金（令和8年度確認）：合計最大300万円、住宅再建は国の加算支援金が先

石川県の地域福祉推進支援臨時特例給付金は、能登6市町で半壊以上等の住宅被害があった高齢者等の世帯の家財・自動車・住宅再建を支援します。家財50万円、自動車50万円、住宅再建最大200万円で、すべての条件を満たす場合は合計最大300万円です。申請期限は2027年1月31日です。

住宅再建給付金には、先に被災者生活再建支援金の加算支援金受給が必要です。自宅再建利子助成と併給できません。住宅再建費全額を定額給付する制度ではなく、他支援額を控除します。

30秒でわかる要点

誰が

能登6市町で半壊以上等の住宅被害があり、高齢者・障害者・借入困難等の世帯要件を満たす世帯

何に

家財・被災自家用車・6市町内の住宅再建を支援

いくら

家財50万円＋自動車50万円＋住宅再建200万円＝最大300万円。賃借の住宅再建は100万円まで

いつまで

受付中・2027年1月31日締切（あと115日）

選ばれ方

世帯要件・被災状況・支援ごとの条件を確認して支給「申請時点の世帯で申請をしてください。」

申請方法

県臨時特例給付金事務局へ郵送、県庁・6市町の窓口又は特設サイトのオンライン申請

対象と金額

• 能登6市町（七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町）で居住住宅が半壊以上、敷地被害解体又は長期避難認定の世帯。奥能登豪雨のみの被害は対象外、地震と豪雨両方は対象
• 世帯要件①：申請時点で65歳以上の世帯主・世帯員がいる
• 世帯要件②：有効な障害者手帳を持つ者又は2024年1月1日以降に障害福祉サービス利用者がいる
• 世帯要件③：児童扶養手当受給世帯
• 世帯要件④：世帯全員が住民税非課税又は均等割のみ課税（災害減免で住民税全額免除の者がいる世帯を含む）
• 世帯要件⑤：2023年12月31日以前に就業・開業し、地震の影響で2024年1月1日以降に離職・廃業した者がいる
• 世帯要件⑥：世帯全員の住宅・教育・自動車等ローン残高合計100万円以上。事業用資金は対象外。金融機関資料で返済期間内・1回以上の返済実績を確認
• 世帯要件⑦：2024年1月1日以降に住宅ローン申請が却下された者がいる。事前審査・本審査を問わない
• 世帯要件⑧：地震による家計急変で、課税世帯員全員の共通する2024年の任意1か月収入×12等が非課税相当額未満。収入と所得の別、扶養人数で区分
• 家計急変の非課税相当限度額（収入/所得）：本人のみ93万/38万円、配偶者又は扶養1人137.8万/82.8万円、2人168万/110.8万円、3人209.7万/138.8万円、4人249.7万/166.8万円。未成年・寡婦・ひとり親は204.3万/135万円の特例、超える場合は扶養人数の額で判定
• ①〜⑧のいずれかを満たし、申請時点の世帯で申請。地震後世帯分離の場合は各世帯が対象となる場合があり窓口確認
• 家財は世帯50万円。自動車も台数によらず世帯50万円で、被災前所有自家用車の2024年1月1日以降の永久抹消等を証明。事業用車・同日以降に車検を受けた車は対象外
• 住宅再建は6市町内で2024年1月1日以降に建築・購入・補修・賃借。6市町以外は対象外。先に被災者生活再建支援金の加算支援金を受給
• 住宅再建費から加算支援金受給額等を差し引き、建築・購入・補修は世帯200万円、賃借は賃料を除く初期費用で100万円まで。世帯人数による変更なし
• 住宅再建は上限未達なら追加申請可。賃借から建築等への2回目は生活再建支援加算金の2回目受給後、200万円から当給付既受給額を差し引いた上限
• 自宅再建利子助成事業給付金との併給不可。住宅を自分で補修し工務店等との契約が生じない場合はFAQが対象外と記載
• 単身又は全世帯員が支給前死亡の場合は原則対象外。支給決定後死亡は対象となる場合あり。長期避難認定解除後は住宅被害程度で判断
• 申請期限は2027年1月31日。生活再建支援金受給済みの①〜④世帯の家財は申請不要となる場合があり、支給通知と窓口で確認

住宅再建の原則上限は200万円ですが、賃借は100万円です。家財・自動車の各50万円は住宅再建の有無だけでは決まらず、世帯や被災車の条件を個別に満たす必要があります。単身世帯でも本給付の住宅再建上限は同じで、差し引く国の加算金額が異なります。

いくらになるか

家財50万円・自動車50万円は各世帯定額（要件あり）。住宅再建は費用から生活再建加算支援金・応急修理制度等の支援額を控除し200万円まで、賃借は100万円まで。既支給額は残上限から控除。

募集要項などの記載: 「6市町内での住宅再建に要した費用（賃借の場合は賃料を除いた初期費用） から、被災者生活再建支援金（加算支援金）の受給額を差し引いた金額を、 上限まで支給します。」

例	計算	補助額
建築費3000万円、生活再建加算支援金200万円、家財・自動車の条件も満たす	住宅min(3000−200,200)=200万円。家財50＋自動車50＋住宅200	合計300万円
補修費300万円、加算支援金50万円・応急修理70万6千円	300−50−70.6＝179.4万円（200万円上限以内）	住宅179万4千円
単身の賃借初期費用55万円、加算支援金18万7千円	55−18.7＝36.3万円（100万円上限以内）	住宅36万3千円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

国の生活再建支援加算支援金受給

県の住宅再建給付費用から国の受給額等を控除

県の利子助成臨時特例給付と併給不可

いつ何をするか

1. 1

   世帯要件・住宅被害と支援種別を確認

2. 2

   被災者生活再建支援金の加算支援金を受給

   住宅再建給付金の前提。家財の申請要否は受給と世帯区分で異なる

3. 3

   住宅再建の契約・費用又は被災車の永久抹消資料を準備

   住宅費用は給付前に負担する部分がある。自動車購入証明は不要

4. 4

   郵送・窓口・オンラインで申請2027年1月31日まで

5. 5

   確認・支給通知、順次入金

   日数・入金日は取得資料に記載なし

家財の申請不要扱いは世帯区分と生活再建支援金受給の条件によります。自動車給付は申請が必要で、住宅再建給付は加算支援金受給後の手続きです。申請が不要かは支給通知と事務局で確認します。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 被災者生活再建支援金（加算支援金）

  「※住宅再建給付金の申請には、先に被災者生活再建支援金の加算支援金受給が必要となります。」

• 併用不可 自宅再建利子助成事業給付金

  「※石川県自宅再建利子助成事業給付金との併給はできません」

• 併用可 住宅の応急修理制度

  「【事例B】～補修に応急修理制度を活用した場合～ 被害状況：半壊（6市町内）、世帯人数：複数世帯（2人以上） 再建方法：補修（6市町内）、住宅再建に要した費用：300万円 応急修理制度活用額：70万6千円 300万円－50万円(被災者生活再建支援金(加算金)) ー70万6千円(応急修理制度)=179万4千円 支給金額=179万4千円」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 石川県 自宅再建利子助成事業給付金（令和8年度確認）石川県・受付中
• いしかわの森で作る住宅推進事業（令和8年度）石川県・受付中
• 石川県 能登創生住まい支援金（令和8年度・市町協調）石川県・受付中
• 石川県 被災宅地等復旧支援事業（令和8年度確認）石川県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

住宅再建費からは国の加算支援金だけでなく、応急修理制度の利用額も公式計算事例で控除しています。両制度を使った例は、重複部分を引いた費用で計算します。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □能登6市町（七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町）で居住住宅が半壊以上、敷地被害解体又は長期避難認定の世帯。奥能登豪雨のみの被害は対象外、地震と豪雨両方は対象県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □世帯要件①：申請時点で65歳以上の世帯主・世帯員がいる県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □世帯要件②：有効な障害者手帳を持つ者又は2024年1月1日以降に障害福祉サービス利用者がいる県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □世帯要件③：児童扶養手当受給世帯県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □世帯要件④：世帯全員が住民税非課税又は均等割のみ課税（災害減免で住民税全額免除の者がいる世帯を含む）県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □世帯要件⑤：2023年12月31日以前に就業・開業し、地震の影響で2024年1月1日以降に離職・廃業した者がいる県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □世帯要件⑥：世帯全員の住宅・教育・自動車等ローン残高合計100万円以上。事業用資金は対象外。金融機関資料で返済期間内・1回以上の返済実績を確認県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □世帯要件⑦：2024年1月1日以降に住宅ローン申請が却下された者がいる。事前審査・本審査を問わない県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □世帯要件⑧：地震による家計急変で、課税世帯員全員の共通する2024年の任意1か月収入×12等が非課税相当額未満。収入と所得の別、扶養人数で区分県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □家計急変の非課税相当限度額（収入/所得）：本人のみ93万/38万円、配偶者又は扶養1人137.8万/82.8万円、2人168万/110.8万円、3人209.7万/138.8万円、4人249.7万/166.8万円。未成年・寡婦・ひとり親は204.3万/135万円の特例、超える場合は扶養人数の額で判定県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □①〜⑧のいずれかを満たし、申請時点の世帯で申請。地震後世帯分離の場合は各世帯が対象となる場合があり窓口確認県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □家財は世帯50万円。自動車も台数によらず世帯50万円で、被災前所有自家用車の2024年1月1日以降の永久抹消等を証明。事業用車・同日以降に車検を受けた車は対象外県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □住宅再建は6市町内で2024年1月1日以降に建築・購入・補修・賃借。6市町以外は対象外。先に被災者生活再建支援金の加算支援金を受給県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □住宅再建費から加算支援金受給額等を差し引き、建築・購入・補修は世帯200万円、賃借は賃料を除く初期費用で100万円まで。世帯人数による変更なし県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □住宅再建は上限未達なら追加申請可。賃借から建築等への2回目は生活再建支援加算金の2回目受給後、200万円から当給付既受給額を差し引いた上限県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □自宅再建利子助成事業給付金との併給不可。住宅を自分で補修し工務店等との契約が生じない場合はFAQが対象外と記載県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □単身又は全世帯員が支給前死亡の場合は原則対象外。支給決定後死亡は対象となる場合あり。長期避難認定解除後は住宅被害程度で判断県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト
• □申請期限は2027年1月31日。生活再建支援金受給済みの①〜④世帯の家財は申請不要となる場合があり、支給通知と窓口で確認県公式特設ページの対象世帯①〜⑧、FAQ、2026年9月提出書類チェックリスト

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書・チェックリスト、住民票写し、罹災証明、振込口座資料	特設サイト・市町窓口・手元通帳	住民票は発行3か月以内、世帯連記式又は全員の個人票。敷地被害解体・長期避難は追加証明
離職又は廃業の証明	雇用保険資料・事業所・税務申告控え	就業/開業時期と離職/廃業時期を確認
ローン残高証明書・契約書又は住宅ローン却下通知	金融機関	残高証明は申請日から3か月以内。返済実績・残高・名義・借入内容確認。却下メールは差出人も提示
家計急変見込額申告書・給与明細・帳簿・年金通知等	特設サイト・勤務先・手元帳簿・年金機関	同一月で統一、事業は売上・経費・所得を明記
登録事項等証明書（普通車）又は検査記録事項等証明書（軽）現在/保存記録	石川運輸支局又は軽自動車検査協会	永久抹消・使用者と時期を確認。使用者不一致時は保険・税資料等追加
工事請負契約書・不動産売買契約書又は賃貸借契約書/初期費用請求書等	工事業者・不動産業者・引越業者	契約者・住所・契約日・金額・押印。補修では領収書と内訳等による代替を最新チェックリストに記載、窓口確認

最新チェックリストは補修時に工事請負契約書がない場合の領収書・内訳資料等を示します。一方FAQは自己補修で工務店等との契約がない場合を対象外としています。どちらに当たるかは事務局に確認します。

事業が始まってからの決まり

上限に達しない住宅再建費は複数回申請できるとFAQにありますが、条件により対象外の場合があります。追加申請の再建先住所は前回と同一である必要があります。復興公営住宅を事情変更で退去し自宅再建した場合も申請期間内なら対象とFAQにあります。取得できた案内・FAQ・提出書類チェックリストには、変更承認、財産処分制限、返還・加算金、帳簿保存期間の具体的規定は確認できませんでした。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度確認	2027年1月31日まで	家財50万円、自動車50万円、住宅200万円（賃借100万円）	2026年1月の県チラシと9月の特設チラシで額・期限を確認 2026年9月30日特設チラシ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 補修時の契約・証拠書類
  • 自ら補修し工務店等との契約が生じない場合は対象外（特設FAQ 住宅再建 https://ishikawa-rinjitokurei-kyufukin.com/faq/）
  • 補修で工事請負契約書がない場合は内訳付き領収書、領収書と内訳資料、注文書と注文請書等を認める（2026年9月提出書類チェックリスト3頁 https://ishikawa-rinjitokurei-kyufukin.com/wp-content/uploads/2026/09/260914_臨時特例給付金_提出書類チェックリスト.pdf）

  最新チェックリストの代替書類を示し、自己補修と業者施工の扱いの違いは事務局に確認

これまでの推移から分かること

• 2026年1月の県チラシと9月の特設チラシは、家財・自動車・住宅再建の同じ金額を示します。
• 両版の申請期限は2027年1月31日です。
• 9月の提出書類チェックリストには補修の代替資料が記載されています。過去本文を取得できない年度の制度変更は書いていません。

問い合わせ先

石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金運営事務局076-225-1956（平日9〜17時）

石川県 地域福祉推進支援臨時特例給付金（令和6年能登半島地震）（令和8年度確認） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	石川県
対象	個人
概要	能登6市町で半壊以上等の被災をした高齢者等の世帯へ、家財50万円・自動車50万円・住宅再建最大200万円を給付。住宅再建は費用から加算支援金等を控除。申請期限は2027年1月31日。
補助率	家財・自動車は定額、住宅再建は費用から他支援金等を差し引いた額
上限額	家財50万円＋自動車50万円＋住宅再建200万円＝最大300万円。賃借の住宅再建は100万円まで
対象経費	家財等の支援（定額） 被災自家用車の永久抹消等に伴う支援（定額） 6市町内の住宅建築・購入・補修費、賃借は賃料を除く初期費用
主な要件（募集要項から）	能登6市町（七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町）で居住住宅が半壊以上、敷地被害解体又は長期避難認定の世帯。奥能登豪雨のみの被害は対象外、地震と豪雨両方は対象 世帯要件①：申請時点で65歳以上の世帯主・世帯員がいる 世帯要件②：有効な障害者手帳を持つ者又は2024年1月1日以降に障害福祉サービス利用者がいる 世帯要件③：児童扶養手当受給世帯 世帯要件④：世帯全員が住民税非課税又は均等割のみ課税（災害減免で住民税全額免除の者がいる世帯を含む） 世帯要件⑤：2023年12月31日以前に就業・開業し、地震の影響で2024年1月1日以降に離職・廃業した者がいる 世帯要件⑥：世帯全員の住宅・教育・自動車等ローン残高合計100万円以上。事業用資金は対象外。金融機関資料で返済期間内・1回以上の返済実績を確認 世帯要件⑦：2024年1月1日以降に住宅ローン申請が却下された者がいる。事前審査・本審査を問わない 世帯要件⑧：地震による家計急変で、課税世帯員全員の共通する2024年の任意1か月収入×12等が非課税相当額未満。収入と所得の別、扶養人数で区分 家計急変の非課税相当限度額（収入/所得）：本人のみ93万/38万円、配偶者又は扶養1人137.8万/82.8万円、2人168万/110.8万円、3人209.7万/138.8万円、4人249.7万/166.8万円。未成年・寡婦・ひとり親は204.3万/135万円の特例、超える場合は扶養人数の額で判定 ①〜⑧のいずれかを満たし、申請時点の世帯で申請。地震後世帯分離の場合は各世帯が対象となる場合があり窓口確認 家財は世帯50万円。自動車も台数によらず世帯50万円で、被災前所有自家用車の2024年1月1日以降の永久抹消等を証明。事業用車・同日以降に車検を受けた車は対象外 住宅再建は6市町内で2024年1月1日以降に建築・購入・補修・賃借。6市町以外は対象外。先に被災者生活再建支援金の加算支援金を受給 住宅再建費から加算支援金受給額等を差し引き、建築・購入・補修は世帯200万円、賃借は賃料を除く初期費用で100万円まで。世帯人数による変更なし 住宅再建は上限未達なら追加申請可。賃借から建築等への2回目は生活再建支援加算金の2回目受給後、200万円から当給付既受給額を差し引いた上限 自宅再建利子助成事業給付金との併給不可。住宅を自分で補修し工務店等との契約が生じない場合はFAQが対象外と記載 単身又は全世帯員が支給前死亡の場合は原則対象外。支給決定後死亡は対象となる場合あり。長期避難認定解除後は住宅被害程度で判断 申請期限は2027年1月31日。生活再建支援金受給済みの①〜④世帯の家財は申請不要となる場合があり、支給通知と窓口で確認
募集期間
回 受付開始 締切 備考 能登半島地震支援 — 2027-01-31 —
申請方法	県臨時特例給付金事務局へ郵送、県庁・6市町の窓口又は特設サイトのオンライン申請
他の制度との併用	自宅再建利子助成とは併給不可。住宅再建給付は生活再建支援加算金受給が前提・受給額を控除
問い合わせ先	石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金運営事務局076-225-1956（平日9〜17時）
公式ページ	https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/aratanakyuuhukin.html

出典:

• 地域福祉推進支援臨時特例給付金（令和6年能登半島地震）（石川県公式）（確認日 2026-10-07）
• 石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金について（チラシ）（PDF：658KB）（確認日 2026-10-07）
• 県公式リンク先の特設ページ（確認日 2026-10-07）
• 臨時特例給付金FAQ（確認日 2026-10-07）
• 住宅再建給付金の考え方（確認日 2026-10-07）
• 2026年9月提出書類チェックリスト（確認日 2026-10-07）
• 2026年9月30日チラシ（確認日 2026-10-07）

出典

• 地域福祉推進支援臨時特例給付金（令和6年能登半島地震）（石川県公式）（確認日 2026-10-07）
• 石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金について（チラシ）（PDF：658KB）（確認日 2026-10-07）
• 県公式リンク先の特設ページ（確認日 2026-10-07）
• 臨時特例給付金FAQ（確認日 2026-10-07）
• 住宅再建給付金の考え方（確認日 2026-10-07）
• 2026年9月提出書類チェックリスト（確認日 2026-10-07）
• 2026年9月30日チラシ（確認日 2026-10-07）