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石川県の能登創生住まい支援金(令和8年度):原則新築200万円、市町上乗せと申請期限を確認
能登12市町で被災前と同じ市町に住まいを再建する世帯への支援。県共通の原則は新築・購入200万円、修繕100万円と工事費10%の低い額。内灘町の上限300万円等、市町独自の額・準半壊例外・期限があるため申請先の要綱で確認する。
能登創生住まい支援金は、令和6年能登半島地震で半壊以上に被災した世帯が、被災前と同じ能登12市町で住宅を新築・購入・修繕する費用の一部を支援します。県共通の原則は新築・購入200万円、修繕100万円と工事総額10%の低い額です。
申請は県ではなく市町へ行います。市町独自上乗せや準半壊の例外があり、内灘町の申請期限は2028年2月29日、津幡町・七尾市・中能登町は2028年3月31日です。七尾市にはやむを得ない事情を市長が認める場合の期限例外があります。他の市町の期限も各窓口で確認する必要があります。住宅再建費を先に支払い、その後に申請・審査・支給となる手続きです。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 能登12市町で半壊以上に被災し元の市町で住宅再建する世帯(市町ごとに準半壊等例外あり)
- 何に
- 自ら住む住宅の新築・購入・修繕工事費の一部
- いくら
- 県共通原則は新築購入200万円・修繕100万円。市町独自上乗せ例:内灘町新築購入300万円、津幡町子育て300万円、中能登町250万円、七尾市子育て250万円相当。
- いつまで
- 受付中・随時
- 選ばれ方
- 市町が支給の適否を審査し決定(個別条件・予算は市町による)「町長は、 前条 の規定による支援金の交付申請を受理したときは、その内容を審査し、交付の適否を決定する。」
- 申請方法
- 被災前に居住していた市町へ、再建後の必要書類を添付して申請。内灘・津幡は申請兼請求、七尾・中能登は決定後別途請求。県へ直接申請しない。
県の原則と市町独自の金額
県の対象は七尾、輪島、珠洲、羽咋、かほく、津幡、内灘、志賀、宝達志水、中能登、穴水、能登の12市町です。市町独自支援は、県の原則額にもう一度加算する別の申請額とは限りません。市町が示す総支給額で比較します。
| 確認した制度 | 新築・購入上限 | 修繕上限・例外 |
|---|---|---|
| 県共通原則 | 200万円 | 100万円、費用10%と比較 |
| 内灘町 | 300万円 | 125万円。準半壊は30万円・率20%、工事50万円以上 |
| 津幡町 | 一般200万円、子育て300万円 | 一般100万円、子育て125万円。準半壊子育て修繕25万円 |
| 七尾市 | 一般200万円 | 一般100万円。子育ては算定済支援額の4分の1を加算 |
| 中能登町 | 250万円 | 125万円 |
内灘・津幡・中能登では、上限と工事費の率だけでなく、指定支援を差し引いた自己負担残額も比べて最低額とし、千円未満を切り捨てます。工事費の率から額が大きく見えても、他の支援が費用の大部分を賄う場合は残額で抑えられます。七尾市の子育て加算は上限だけを引き上げる算式ではなく、いったん計算した額に4分の1を加えます。
いくらになるか
県共通はmin(新築購入200万円又は修繕100万円、工事総額×10%)で、指定他支援のみで費用を賄う場合は対象外。市町独自の上限・率・残自己負担上限・千円未満切捨て等を各市町要綱で適用する。
募集要項などの記載: 「以下のどちらか低いほうの金額を支給します」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 津幡町一般新築:建物費1,800万円、指定他支援300万円 | min(上限2,000,000円、18,000,000円×10%=1,800,000円、残額15,000,000円)、千円未満切捨て | 1,800,000円 |
| 内灘町準半壊修繕:工事823,456円、指定他支援800,000円 | min(300,000円、823,456円×20%=164,691.2円、残額23,456円)=23,456円、千円未満切捨て | 23,000円 |
| 七尾市子育て新築:対象再建費2,500万円(市要件を満たす想定) | min(25,000,000円×10%、2,000,000円)=2,000,000円、子育て加算2,000,000円×1/4=500,000円 | 2,500,000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
土地代は内灘Q&A・七尾・中能登の規定で対象外です。内灘では別棟の倉庫・車庫・外構や、自分で修繕した材料費も除外し、複数業者の住宅工事費は合算できます。応急修理支援分を工事費に含める場合は二重計上しません。購入と大規模修繕の両方を行った場合、内灘Q&Aには有利な再建方法を選べる記載があります。
再建・支払い後の申請と支給
いつ何をするか
- 1
元の居住市町で要綱・対象工事・必要資料を確認
上限、被害程度、税、世帯・住宅条件、市町独自上乗せを分ける。
- 2
同じ市町で新築・購入・修繕、支払・入居
先に工事費を負担する。内灘Q&Aは再建と支払い完了後の申請とする。
- 3
市町へ申請・実績資料を提出内灘2028年2月29日、津幡・七尾・中能登2028年3月31日まで
七尾市はやむを得ない事情を市長が認める例外あり。他8市町の受付期限は個別確認。
- 4
市町が適否審査・決定、必要に応じ別途請求
七尾・中能登は決定後速やかに請求。内灘・津幡は申請兼請求。
- 5
市町が支給
内灘町は通知後速やかに支給。共通の入金日・審査所要日数は公表なし。工事後も審査・請求期間を立て替える。
内灘町は再建・支払完了後に1回限り申請するため、追加修繕を予定している場合はその完了後の申請とQ&Aが案内しています。申請兼請求の内灘・津幡と、決定後に別途請求する七尾・中能登で順番が異なります。内灘は通知後速やかに支給しますが、共通の審査日数や入金日は公表されていません。立替期間には工事中だけでなく、完成後の審査・請求の期間も含まれます。
既存の住宅再建支援との組み合わせ
ほかの制度と重ねられるか
- 併用可 被災者生活再建支援金(加算支援金分)
「既存の支援制度(被災者生活再建支援金(加算支援金分)、地域福祉推進支 援臨時特例給付金(住宅再建給付金分)又は自宅再建利子助成事業給付金、 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度)の支援額の範囲内で住宅が再建された 場合、本支援の対象外となります」
- 併用可 地域福祉推進支援臨時特例給付金住宅再建分・自宅再建利子助成・応急修理
「既存の支援制度(被災者生活再建支援金(加算支援金分)、地域福祉推進支 援臨時特例給付金(住宅再建給付金分)又は自宅再建利子助成事業給付金、 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度)の支援額の範囲内で住宅が再建された 場合、本支援の対象外となります」
- 上乗せ 市町独自の上乗せ制度
「市町によって受給条件が異なる場合や独自の上乗せ制度を実施している場合があります」
同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
県パンフレットは、被災者生活再建支援金の加算分、臨時特例給付金の住宅再建分又は自宅再建利子助成、災害救助法の応急修理の支援額で費用を賄える場合を対象外とします。支援金を受けた履歴だけで一律対象外とはせず、費用と支援額の関係を確認する規定です。
内灘・津幡では要綱が指定する支援を工事・取得費から控除し、中能登は指定既存支援実績を超える自己負担が必要です。中能登で被災宅地等復旧・住宅耐震化を申請又は受給している場合は、それらの補助対象工事費も含めません。各市町に記載がない他の国・県・市町制度まで併用可能とは推測しません。
市町ごとの要件とつまずきやすい点
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 県共通の原則は令和6年能登半島地震で半壊以上の世帯、発災前の居住市町が内灘町以北の能登12市町で、同じ市町で住宅を新築・購入・修繕すること。という条件・扱いを確認した県パンフレットp.4
- 12市町は七尾、輪島、珠洲、羽咋、かほく、津幡、内灘、志賀、宝達志水、中能登、穴水、能登。申請窓口は市町で、個別条件・独自上乗せ・期限は異なる。という条件・扱いを確認した県パンフレットp.4
- 県共通の額は新築・購入上限200万円、修繕100万円と工事総額10%の低い方。他の指定住宅再建支援のみで費用が賄える場合は対象外。県分を市町の支給額へ再度足さない。という条件・扱いを確認した県パンフレットp.4
- 内灘町は自ら居住する町内一戸建て(店舗部分床面積が延床の2分の1未満の併用住宅含む)。修繕は県実施要領別紙の基本指針に合致する住宅・倉庫等の住宅化工事。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 内灘町は準半壊以上。準半壊(被災者生活再建支援法第2条第2号ロの世帯除外)の修繕は工事50万円以上。新築購入上限300万円、通常修繕125万円、準半壊修繕30万円。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 内灘町は上限・費用10%・費用から指定支援を引いた残額の最低額(千円未満切捨て)。準半壊は率20%。土地代、別棟倉庫・車庫・外構、自分で行った工事の材料費は対象経費に含めない。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 内灘町Q&Aは複数被災世帯共同再建の取得費按分、元1世帯でも別再建先ごとの申請を認める。町内別所有空き家・倉庫の修繕も可能、複数業者工事費は合算できる。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 内灘町Q&Aは購入と大規模修繕の両方がある場合に有利な再建方法で申請可。応急修理支援分を工事費に含められるが二重計上しない。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 内灘町は罹災証明にある世帯員が申請可。再建・支払完了後に1回限り申請、追加修繕予定分は完了後。申請は2028年2月29日まで、本人名義口座。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 内灘町書類は罹災証明・全入居世帯員の続柄付住民票・契約及び領収書・本人確認・本人通帳。町長が必要に応じ書類免除・追加。Q&Aは見積・請書・請求書等の工事確認資料、相手名確認可能な振込控え・通帳による領収証代替も可。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 津幡町は町内自己居住一戸建て、店舗床面積は2分の1未満。修繕は県基本指針に合致するもの・納屋等の住宅化。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 津幡町は準半壊以上、ただし準半壊は子育て世帯の修繕のみ。子育ては申請時養育中で18歳到達後最初の3月31日までの児童のいる世帯。被災者生活再建支援法第2条第2号ロ・ハの世帯を含む。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 津幡町上限は一般新築購入200万円・子育て300万円、一般修繕100万円・子育て125万円、準半壊子育て修繕25万円。上限・費用10%・指定支援控除後残額の最低額、千円未満切捨て。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 津幡町は世帯主が罹災証明、全入居者続柄付き住民票、契約等、本人通帳、町が必要な書類を添付し2028年3月31日まで申請兼請求。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 七尾市は2024年1月1日の住民登録と半壊以上、被災者生活再建支援法第2条第2号ロ世帯又は修繕という条件。住民登録なしでも住民票と基準日前3か月電気・水道等の実態資料、申出で生活本拠が確認できれば対象世帯として扱う。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 七尾市は法人団体、申請までの世帯全員死亡、世帯員市税滞納、世帯員の2親等内親族から住宅購入の場合を除外。原則被災世帯1回、世帯員が個別住宅再建の場合それぞれ申請可能。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 七尾市は市内自己居住一戸建て(店舗床面積2分の1未満)。新築購入費500万円以上、修繕費300万円以上、事業完了後居住。土地購入・土地修繕費除外。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 七尾市は費用10%千円未満切捨てで新築購入200万円・修繕100万円上限、子育て世帯は算定済額の4分の1(千円未満切捨て)を加算。子育ては基準日又は申請日に18歳到達後最初の3月31日までの子を扶養する世帯。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 七尾市申請は2028年3月31日まで、やむを得ない事情を市長が認める場合の例外あり。適否審査・決定兼額確定後に速やかに別途請求。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 七尾市は罹災証明、契約又は見積、高校生以上全員分の市税未納なし証明、領収書、新築購入では解体撤去完了又は閉鎖事項証明・登記・転居住民票、修繕前後写真、子育て年齢書類、売主個人の場合の申請者及び売主戸籍、非登録居住の場合住民票と居住資料、追加書類。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 中能登町は半壊以上、世帯全員町税等滞納なし、町内自己居住戸建て(店舗併用含む)、事業後居住、国等公共団体所有住宅除外。第3条第2項は新築購入住宅等と納屋等住宅化を「いずれにも」と列挙し適用関係が不明確なため町へ確認。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 中能登町は土地代・店舗部分費用を除く。被災宅地等復旧・耐震化事業申請中又は受給済みの場合はそれら対象工事費を除く。指定既存支援実績を超え自己負担が発生する経費が対象。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 中能登町は原則被災世帯1回、同一住宅の複数世帯は1世帯。ただし生計別、又はそれぞれ罹災証明を受け別住宅再建の場合は別世帯扱い可。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 中能登町は新築購入250万円・修繕125万円の上限、工事費10%、自己負担残額の最低額を千円未満切捨て。2025年10月1日~2028年3月31日が申請期間。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 中能登町は罹災証明・住民票・契約及び工事内訳又は見積・領収書・解体撤去完了・登記・修繕前後写真・必要追加書類で申請兼実績報告。決定通知後速やかに別途請求。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 各市町個別要綱は不正による取消返還を規定。七尾市・中能登町は対象要件欠如等も取消返還対象。内灘町は延滞金を税外歳入条例へ委任。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 津幡・中能登の共通規則では軽微変更を除く変更、中止廃止承認、遅延困難時報告、状況報告、帳簿常整備、財産処分承認(全額納付・期間経過例外)。個別帳簿保存年数・事業化報告期限は確認できない。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
- 中能登町返還延滞金は未納100円につき1日3銭、津幡町は税外収入延滞金条例による。両町ともやむを得ない事由の減免あり。共通規則の収益納付条件が付く場合がある。という条件・扱いを確認した各市町個別要綱全条及び内灘Q&A・津幡/中能登交付規則
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 罹災証明書・世帯の住民票(続柄等は市町指定) | 被災前・再建先の市町窓口 | 七尾市の非登録居住世帯は生活本拠確認資料も。 |
| 工事・購入契約、見積・内訳、領収書等の支払証明 | 施工業者・売主・支払先 | 内灘Q&Aは工事確認できる請書・請求書や、支払先確認可能な通帳等の代替資料も可。 |
| 申請者口座・本人確認資料 | 本人通帳・本人確認書類 | 内灘は本人確認も明記、津幡は本人通帳。 |
| 解体撤去・閉鎖事項証明、登記、修繕前後写真 | 市町、法務局、工事記録 | 七尾新築購入/修繕及び中能登の要綱の区分に従う。 |
| 市税未納なし証明・子の年齢資料・戸籍等 | 市町の税・戸籍窓口等 | 七尾は高校生以上全員の税証明、購入売主個人の場合双方戸籍。条件に応じ追加。 |
| 各市町の申請・請求様式 | 被災前の居住市町公式ページ・窓口 | 七尾・中能登は決定後の請求書も必要。 |
内灘・津幡・七尾は自ら住む戸建てを対象とし、店舗併用は店舗床面積が半分未満という条件があります。中能登も自己居住戸建てで、店舗部分費用を除き、国等の公共団体所有住宅は対象外です。内灘・津幡の修繕には県実施要領別紙の基本指針に合致する条件があり、倉庫・納屋を住宅にする工事も定義に含みます。
内灘町は罹災証明に記載された世帯員が申請できます。共同で再建する複数世帯は費用を按分でき、元の1世帯から別々の住宅へ再建する場合も再建先ごとの要件で申請できます。準半壊の特例は被災者生活再建支援法第2条第2号ロの世帯を除く定義で、工事50万円以上です。
津幡町は準半壊なら子育て世帯の修繕に限ります。子育ては申請時に養育する18歳到達後最初の3月31日までの児童がいる世帯です。世帯主が申請し、要綱は被災者生活再建支援法第2条第2号ロ・ハの世帯も含みます。
七尾市は被災時の住民登録、半壊以上、同法第2条第2号ロの世帯又は修繕という条件があります。登録がなくても住民票と基準日前3か月の電気・水道等で生活本拠を確認し申出する例外があります。法人団体、申請までに全員死亡、市税滞納、2親等内親族からの住宅購入は対象外です。新築・購入費500万円以上、修繕費300万円以上が必要で、再建後居住します。原則1世帯1回ですが、世帯員が個別住宅再建する場合はそれぞれ申請できます。子育ては被災時又は申請日の扶養状況で確認します。
中能登町は世帯全員の町税等滞納がないことが条件です。原則被災世帯1回、同一住宅の複数世帯は1世帯としますが、生計を一にしない場合やそれぞれ罹災証明を受け別の住宅を再建する場合は別世帯扱いの例外があります。対象住宅の条文は、新築・購入等と納屋等住宅化修繕の「いずれにも」該当と書く一方、限度額表は新築・購入を明記しているため、適用関係を町へ確認する点です。
書類は各要綱の区分に従います。罹災証明、住民票、契約・工事内訳・領収書、口座資料に加え、七尾・中能登は解体撤去・登記・修繕写真などを求めます。七尾は高校生以上全員の市税未納なし証明、子育て年齢資料、個人売主からの購入なら申請者と売主双方の戸籍等が必要です。内灘は本人確認書類が必要で、町長による追加・免除の規定、Q&Aの工事確認資料や支払先が分かる振込控え等の代替資料もあります。
事業が始まってからの決まり
不正による支給は取消し・返還の対象です。七尾・中能登では対象要件を欠く場合等も含みます。内灘の延滞金は税外歳入条例に従います。
津幡・中能登の共通規則は、軽微変更を除く変更と中止・廃止の承認、遅延・遂行困難時の報告、状況報告、帳簿の常時整備を規定しています。財産の目的外使用・譲渡等は承認が必要で、支援金全額納付又は町長の定める期間経過の例外があります。収益が生じる場合の納付条件が付くこともあります。返還遅延は中能登で未納100円につき1日3銭、津幡は税外収入条例による延滞金があり、両町ともやむを得ない事由による減免規定があります。個別の帳簿保存年数や事業化報告期限は確認できませんでした。これらを他の市町へ一律に当てはめません。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 都道府県の予算 | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度(県の創設) | 県議会知事議案説明要旨は6月補正予算で能登創生住まい支援金を創設したと記載。市町での住宅再建を後押しする制度。 令和7年第4回県議会知事議案説明要旨(2025年12月2日)(確認日 2026年10月7日) | |||
| 令和7年度(市町要綱の制定) | 七尾市は2025年7月29日要綱制定。附則は2024年1月1日以後に行われた住宅再建への適用を記載。制定日から年度間の金額変更は推測しない。 七尾市住まいの再建支援金要綱附則(確認日 2026年10月7日) | |||
| 令和7年度(内灘町) | 内灘町は2025年8月22日制定・9月1日施行。附則に2024年1月1日からの適用を記載。改正前後の旧版なしに額変更を推測しない。 内灘町住まい支援金個別交付要綱(全条)(確認日 2026年10月7日) | |||
| 令和7年度(津幡町) | 津幡町は2025年8月25日制定。附則に2024年1月1日からの適用を記載。改正前後の旧版なしに額変更を推測しない。 津幡町住まい支援金個別交付要綱(全条)(確認日 2026年10月7日) | |||
| 令和7年度(中能登町) | 中能登町は2025年9月24日制定。附則に2024年1月1日からの適用を記載。改正前後の旧版なしに額変更を推測しない。 中能登町住まい支援金個別交付要綱(全条)(確認日 2026年10月7日) | |||
| 令和8年度(2026年6月18日保存版) | 保存版にも県と市町一体で恒久的な住まい確保に向けた制度創設の説明がある。額の案内は画像であり、過去画像そのものは取得していないため旧版の金額を断定しない。 能登創生住まい支援金県公式ページ2026年6月18日保存版(確認日 2026年10月7日) | |||
| 令和8年度(県案内) | 原則新築購入200万円、修繕100万円、費用10%と比較。独自上乗せ・条件は市町別。 | 県パンフレットp.4は12市町の同じ市町での住宅再建と指定支援で費用を賄う場合の対象外を案内。 住まいの再建支援策パンフレット(原PDF1,017KB、p.1・2・4・7本文抽出)(確認日 2026年10月7日) | ||
| 令和8年度(県当初予算) | 令和8年度当初予算額(県支出)4,500,000千円=45億円。個別世帯の給付額・市町を含む支援総枠ではない。 | 県予算の事業費。個別の世帯支援上限額ではない。 令和8年度予算説明資料 PDF54ページ・印刷頁53(原PDF900KB超、該当頁本文抽出)(確認日 2026年10月7日) |
予算額の出典: 令和8年度予算説明資料 PDF54ページ・印刷頁53(原PDF900KB超、該当頁本文抽出)(確認日 2026年10月7日)
資料によって記載が違う点
- 県共通の上限・対象と各市町独自支援の区別
- 県パンフレットは半壊以上、原則新築購入200万円・修繕100万円(https://www.pref.ishikawa.lg.jp/fukkyuufukkou/seikatusaikensien/documents/20260805_sumai_brochure2.pdf p.4)
- 内灘は準半壊の50万円以上修繕も対象、上限新築購入300万円・修繕125万円・準半壊30万円。津幡は子育てや準半壊、七尾は子育て、中能登は250/125万円などの独自条件(https://www1.g-reiki.net/uchinada/reiki_honbun/i127RG00001037.html 第3~4条(他3市町もsources参照))
県原則と市町独自支援を別に表示。市町支給額へ県原則額を再加算しない。詳細は申請先要綱を確認。
- 中能登町対象住宅の条文の適用関係
- 第3条第2項は各号のいずれにも該当とし、第2号に納屋等住宅修繕を列挙(https://www1.g-reiki.net/nakanoto/reiki_honbun/r135RG00001103.html 第3条第2項)
- 第3条第2項第1号及び第4条第2項・限度額表は新築購入も明記(https://www1.g-reiki.net/nakanoto/reiki_honbun/r135RG00001103.html 第3条第2項第1号・第4条)
新築購入等の扱いを一律断定せず、条文の両記述を示し町へ適用関係確認。
これまでの推移から分かること
県の2025年12月2日の議案説明は、令和7年6月補正予算で制度を創設したと記載しています。令和8年度の県当初予算額は4,500,000千円(45億円)で、世帯ごとの給付額や市町分を含む総枠とは区別します。確認した4市町の個別要綱は令和7年に制定され、令和6年1月1日以後への適用が記載されています。制定日と地震後の再建への適用日は別です。市町の額や準半壊例外は一致しないため、県の原則額だけでは受給額が決まりません。過去の改正前後を確認できない年度の増減は示しません。
問い合わせ先
申請窓口は被災前の居住市町です。県の制度説明は生活再建支援課076-225-1985。確認した窓口例は内灘町076-286-6753、津幡町076-288-2120、七尾市0570-200-491、中能登町0767-72-3132です。
石川県 能登創生住まい支援金(令和8年度・市町協調) の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 石川県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 能登12市町で被災前と同じ市町に住まいを再建する世帯への支援。県共通の原則は新築・購入200万円、修繕100万円と工事費10%の低い額。内灘町の上限300万円等、市町独自の額・準半壊例外・期限があるため申請先の要綱で確認する。 | ||||||||
| 補助率 | 県共通原則は工事総額10%。内灘町の準半壊修繕は20%など市町例外あり。 | ||||||||
| 上限額 | 県共通原則は新築購入200万円・修繕100万円。市町独自上乗せ例:内灘町新築購入300万円、津幡町子育て300万円、中能登町250万円、七尾市子育て250万円相当。 | ||||||||
| 対象経費 |
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| 主な要件(募集要項から) |
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| 募集期間 | |||||||||
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| 申請方法 | 被災前に居住していた市町へ、再建後の必要書類を添付して申請。内灘・津幡は申請兼請求、七尾・中能登は決定後別途請求。県へ直接申請しない。 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 指定の既存住宅再建支援で全費用が賄われる場合は県共通で対象外。内灘・津幡・中能登では費用から指定支援を控除した残額も支給の上限。市町独自支援は市町が支給する額に含め、県分を再加算しない。 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 申請先は被災前の居住市町。県制度説明は生活再建支援課076-225-1985。例:内灘町076-286-6753、津幡町076-288-2120、七尾市0570-200-491、中能登町0767-72-3132。 | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.ishikawa.lg.jp/fukkyuufukkou/seikatusaikensien/notosseisumaishiennkinn.html | ||||||||
出典:
- 能登創生住まい支援金公式ページ(確認日 2026-10-07)
- 住まいの再建支援策県公式案内(確認日 2026-10-07)
- 内灘町住まい支援金個別交付要綱(全条)(確認日 2026-10-07)
- 七尾市住まい支援金個別交付要綱(全条)(確認日 2026-10-07)
- 中能登町住まい支援金個別交付要綱(全条)(確認日 2026-10-07)
- 津幡町住まい支援金個別交付要綱(全条)(確認日 2026-10-07)
- 中能登町補助金交付規則(確認日 2026-10-07)
- 津幡町補助金交付規則(確認日 2026-10-07)
- 住まいの再建支援策パンフレット(原PDF1,017KB、p.1・2・4・7本文抽出)(確認日 2026-10-07)
- 内灘町能登創生住まい支援金Q&A(2025年9月8日)(確認日 2026-10-07)
- 県公式ページ掲載画像 program-outline(確認日 2026-10-07)
- 県公式ページ掲載画像 construction-support(確認日 2026-10-07)
- 県公式ページ掲載画像 repair-support(確認日 2026-10-07)
- 令和7年第4回県議会知事議案説明要旨(2025年12月2日)(確認日 2026-10-07)
- 令和8年度予算説明資料 PDF54ページ・印刷頁53(原PDF900KB超、該当頁本文抽出)(確認日 2026-10-07)
- 能登創生住まい支援金県公式ページ2026年6月18日保存版(確認日 2026-10-07)
出典
- 能登創生住まい支援金公式ページ(確認日 2026-10-07)
- 住まいの再建支援策県公式案内(確認日 2026-10-07)
- 内灘町住まい支援金個別交付要綱(全条)(確認日 2026-10-07)
- 七尾市住まい支援金個別交付要綱(全条)(確認日 2026-10-07)
- 中能登町住まい支援金個別交付要綱(全条)(確認日 2026-10-07)
- 津幡町住まい支援金個別交付要綱(全条)(確認日 2026-10-07)
- 中能登町補助金交付規則(確認日 2026-10-07)
- 津幡町補助金交付規則(確認日 2026-10-07)
- 住まいの再建支援策パンフレット(原PDF1,017KB、p.1・2・4・7本文抽出)(確認日 2026-10-07)
- 内灘町能登創生住まい支援金Q&A(2025年9月8日)(確認日 2026-10-07)
- 県公式ページ掲載画像 program-outline(確認日 2026-10-07)
- 県公式ページ掲載画像 construction-support(確認日 2026-10-07)
- 県公式ページ掲載画像 repair-support(確認日 2026-10-07)
- 令和7年第4回県議会知事議案説明要旨(2025年12月2日)(確認日 2026-10-07)
- 令和8年度予算説明資料 PDF54ページ・印刷頁53(原PDF900KB超、該当頁本文抽出)(確認日 2026-10-07)
- 能登創生住まい支援金県公式ページ2026年6月18日保存版(確認日 2026-10-07)
よくある質問
県へ直接申請しますか。
申請は被災前の居住市町です。市町により受給条件や独自上乗せが異なると県が案内しています。
他の住宅再建支援金も受ける場合はどうなりますか。
指定の支援制度の額の範囲内で住宅再建費が賄える場合は対象外です。内灘・津幡・中能登は控除後の自己負担額も上限とする規定があります。
内灘町ではいつ申請できますか。
Q&Aでは住宅再建と支払いが完了した後で、申請は1回限りです。要綱の申請期限は2028年2月29日です。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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