佐賀県の宅配ボックス補助金（令和8年度）：戸建1万円・集合5万円、設置後に申請

佐賀県宅配ボックス設置支援事業費補助金は、県内の住宅に新品の宅配ボックスを購入・設置した所有者等に、戸建住宅1万円、集合住宅5万円を補助する制度です。個人・法人のどちらも申請者になれます。二次募集期間は2026年8月21日～10月23日で、先着順・予算上限による終了の条件があります。

購入・設置・支払いを済ませてから申請する制度です。戸建住宅は所有者が申請し、借家の借主は申請できません。集合住宅は所有者又は管理組合等が共用目的で設置します。県内市町の補助を受けている場合は県の定額がそのまま加わるとは限らず、税抜経費から市町補助を引いて計算します。

30秒でわかる要点

誰が

県内に戸建住宅を所有する個人・法人、集合住宅を所有・管理する個人・法人・管理組合

何に

購入・設置済みの新品の宅配ボックス。集合住宅は共用目的

いくら

戸建住宅1万円、集合住宅5万円。1棟につき1基

いつまで

受付中・2026年10月23日締切（あと15日）

選ばれ方

先着順で受付・交付決定。予算上限に達した場合は終了「※先着順で受付・交付決定を行います。」

申請方法

購入・設置後、交付申請書兼請求書と資料を中央会へ郵送。戸建所有住宅のみ電子申請可

税込最低経費と補助額を分けて読む

いずれも補助額の千円未満を切り捨てます。本体・ワイヤーや南京錠などの付属品・設置施工費が対象です。配送料、工具、軍手などの備品は対象に含みません。クーポンや店頭値引きは値引き後の額を使い、付与ポイントは減額せず、ポイント払いした額は対象経費に含む取扱いです。

戸建で税込22,000円の条件を満たしても、税抜20,000円から市町補助10,000円を引く場合は県5,000円です。集合住宅の計算例は48,500円を千円未満切捨てで48,000円とします。市町補助がある場合は、税込最低経費と税抜の減額計算を分けて確認します。

いくらになるか

要件・税込最低経費を満たす場合、戸建1万円・集合5万円。市町補助があれば税抜経費から同補助額を引いた1/2と定額の低い額を取り、千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「金 10,000 円 （ただし、県内市町から補助 を受けている場合、税抜 20,000 円以上の経費から同 補助額を差し引いた額の 1/2 か、10,000 円のいずれか少な い額）

金 50,000 円
（ただし、県内市町から補助 を受けている場合、税抜 100,000 円以上の経費から同 補助額を差し引いた額の 1/2 か、50,000 円のいずれか少な い額）

＊ いずれも補助額は 1,000 円未満を切り捨て。」

例	計算	補助額
戸建、対象経費税込22,000円、市町補助なし	税込22,000円以上→戸建定額10,000円	1万円
戸建、対象経費税抜20,000円（税込22,000円）、市町補助10,000円	min((20,000－10,000)円×1/2,10,000円)=5,000円	5,000円
集合住宅、対象経費税抜150,000円（税込165,000円）、市町補助53,000円	min((150,000－53,000)円×1/2,50,000円)=48,500円→千円未満切捨て	48,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

設置した後に申請する

設置から入金まで

1. 1購入と設置
2. 2領収書と写真を準備
3. 3交付申請兼請求
4. 4審査と額の確定
5. 5口座へ振込み

いつ何をするか

1. 1

   要件に合う新品を購入し、県内住宅に設置・固定する2026年4月21日以降

   購入・設置・支払いが先。ボックス本体、付属品、設置の写真・領収書等を用意する。

2. 2

   交付申請書兼請求書と添付書類を提出2026年8月21日～10月23日

   郵送は当日消印有効。料金後納等で消印がなければ10月23日必着。戸建電子申請は10月23日23時59分まで。

3. 3

   中央会が審査し、交付決定・額の確定を通知

   先着順、予算上限終了。不交付の場合も通知。

4. 4

   通知後、指定口座へ振込み

   購入・支払いから入金まで立替え。固定の入金日・立替月数は記載なし。

郵送は10月23日当日消印有効ですが、料金後納等で消印がない場合は同日必着です。戸建のみ電子申請ができ、締切時刻は23時59分です。所有者の県内外在住は問わず、設置場所が県内であることを求めます。同じ敷地に集合住宅が複数棟ある場合は、棟ごとに共用宅配ボックスを設置し、各棟の経費条件を満たす場合の取扱いが手引きにあります。

市町と国の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 県内市町の宅配ボックス補助

  「（ただし、県内市町から補助 を受けている場合、税抜 20,000 円以上の経費から同 補助額を差し引いた額の 1/2 か、10,000 円のいずれか少な い額）」

• 記載なし 佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金（宅配ボックス購入）
• 記載なし 国の子育て支援型共同住宅推進事業（宅配ボックス設置）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 第8弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（令和8年度）佐賀県・受付中
• 佐賀県 SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金（令和8年度）佐賀県（補助金事務局：特定非営利活動法人 温暖化防止ネット）・受付中
• 佐賀県 アスベスト分析費補助（佐賀県アスベスト分析事業補助金、令和8年度）佐賀県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県実施要綱は、市町からの補助を受けた場合の減額計算を定めています。佐賀市にはゼロカーボン推進事業費補助金の宅配ボックス購入メニューがありますが、今回開いた市のページ・手引きには県制度との個別の関係を明記していません。県側の市町補助計算と、市側の対象経費・要件は別に確認する必要があります。市の宅配ボックスでは設置工事費や別途購入の付属品、ポイント・クーポンで支払った経費を対象外とし、県と経費範囲が異なります。

国土交通省の子育て支援型共同住宅推進事業にも宅配ボックス設置の区分があります。県の資料には同制度との個別併用可否の記載がないため、併用できるとは判断しません。

ボックスの機能と申請書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件を満たしていますか：県内の戸建住宅を所有する者、又は集合住宅を所有・管理し共用ボックスを設置する者である（所有者は個人・法人を問わず県外在住も可）。実施要綱・補助対象者／手引き・対象となる方
• □次の条件を満たしていますか：戸建借家の借主による申請ではない。手引き・戸建住宅の所有者
• □次の条件を満たしていますか：集合住宅は所有者又は分譲マンション管理組合が申請する。手引き・集合住宅の所有者／管理組合
• □次の条件を満たしていますか：暴力団・暴力団員・離脱後5年未経過者、不正目的利用、資金便宜供与、社会的に非難される関係、知りながら利用のいずれにも該当しない。実施要綱・反社会的勢力の除外
• □次の条件を満たしていますか：盗難防止のためワイヤー・アンカー等で容易に移動できないよう固定した（重しの条件は手引きを確認）。手引き・宅配ボックスの固定要件
• □次の条件を満たしていますか：鍵・ダイヤル錠等で正当な受取人が受領できるセキュリティ機能がある。手引き・宅配ボックスの施錠要件
• □次の条件を満たしていますか：3辺の合計60cm以上の宅配物を保管できる。手引き・宅配物の大きさ要件
• □次の条件を満たしていますか：購入時新品で、県内に設置している。実施要綱・新品と設置場所
• □次の条件を満たしていますか：2026年4月21日以降に購入・設置している。実施要綱・購入設置の対象日
• □次の条件を満たしていますか：戸建は税込22,000円以上、集合住宅は税込110,000円以上の対象経費がある。実施要綱・対象経費の最低額
• □次の条件を満たしていますか：各住宅1棟につき宅配ボックス1基の申請である（同一敷地複数棟は棟ごと可）。手引き・補助台数
• □次の条件を満たしていますか：配送料・工具・軍手等を対象経費に入れていない。手引き・対象外経費
• □次の条件を満たしていますか：クーポン・店頭値引き後の額を用いている（付与ポイントは減額せず、支払いに使用したポイント額は含む）。手引き・クーポンとポイント
• □次の条件を満たしていますか：県内市町の補助がある場合は税抜経費から市町補助を引き、2分の1と定額を比較して千円未満を切り捨てた。実施要綱・市町補助がある場合の算式
• □次の条件を満たしていますか：締切までに申請・添付書類を提出する（電子申請は戸建のみ、郵送は消印の有無を確認）。公式募集案内・申請方法と締切

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書兼請求書・誓約書	佐賀県中小企業団体中央会の二次募集様式又は戸建電子申請
領収書等写し・要件を確認できるカタログ等・設置後カラー写真	購入店・施工業者、製品資料、申請者	購入費等の支出とボックスの機能・固定を確認できるもの
代表者選任と設置決議を示す総会・理事会議事録等写し	マンション管理組合	管理組合の申請のみ
市町の補助金申請書又は交付決定通知写し	申請者保管分、市町担当窓口	市町補助を受ける場合
振込先通帳写し	申請者・金融機関	銀行・支店・口座番号・名義（フリガナ）が分かるページ

ボックスは購入時新品で、3辺の合計60cm以上の宅配物を保管でき、鍵・ダイヤル錠等を備え、容易に移動できないよう固定している必要があります。重しの場合は、内部に重しを入れられる製品へ隙間なく十分に入れる、又はコンクリートベースを本体とボルト等で固定するなど、手引きの条件があります。購入・設置とも2026年4月21日以降です。

反社会的勢力の除外は、暴力団・暴力団員だけでなく離脱後5年未経過、不正目的利用、資金・便宜供与、社会的に非難される関係、知りながら利用する者まで含みます。管理組合の申請は代表者選任と設置決議の資料が必要です。

事業が始まってからの決まり

証拠書類は、実施要綱では補助事業完了後5年間、手引きでは2032年3月31日までとあります。起算点と終了日の表現が食い違うので、中央会へ保存終了日を確認します。ボックス本体も設置完了日から5年間保管し、5年を経過する日まで譲渡・交換・貸付をしてはなりません。

要綱・県規則違反や不正申請は、本人の責に帰さない場合を除き、交付後も取消し・返還の対象になります。返還指定期限を過ぎた場合は年10.95％の延滞金の規定があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和6年度（手続きについての公式回顧）				令和8年県ページは、令和6年度の同様補助では紙申請のみだったと記載。旧年度の金額・期間は確認できない。 県令和8年度案内の「その他」（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（制定・一部改正）	二次募集2026年8月21日～10月23日	戸建1万円・集合5万円、市町補助時は減額	当初予算額3,358万5,000円（宅配ボックス設置及び事務費を含む項目）	要綱2026年4月21日制定、8月21日改正。附則で市町補助時の基準額を税抜と明示し工具・軍手・配送料等を除外、申請期限を7月17日から10月23日へ変更。戸建電子申請導入。 中央会実施要綱・県募集案内（確認日 2026年10月7日）

CDX一覧は空配列で旧募集版なし。要綱附則が明記する改正だけを記載。県一覧の10/10以内は県から中央会への補助率で、所有者への定額と混同しない。 予算額の出典: 県当初予算補助金一覧（ソフト25ページ）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 市町補助がある場合の経費の税区分
  • 県ページは20,000円・100,000円の税区分を明記していない（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003119223/index.html（4（2）））
  • 中央会実施要綱は税抜20,000円・税抜100,000円と明記（https://www.aile.or.jp/var/rev0/0001/4035/126820172237.pdf（2ページ第4条、附則））

  2026年8月21日改正実施要綱を基準に税抜で計算。税込最低経費とは別に扱う。

• 証拠書類の保存期限
  • 補助事業完了後5年間（https://www.aile.or.jp/var/rev0/0001/4035/126820172237.pdf（3ページ第7条））
  • 令和14年3月31日（2032年3月31日）まで（https://www.aile.or.jp/var/rev0/0001/4036/12682017234.pdf（5ページ6））

  要綱の起算点を記載し手引きの期限も併記。保存終了日は中央会へ確認。

これまでの推移から分かること

• 県の令和8年度ページは、令和6年度の同様補助が紙申請のみだったと説明し、今回の戸建電子申請の導入を示しています。旧年度の金額・期間は別資料を取得できていないため比較しません。
• 実施要綱は2026年4月21日制定、8月21日一部改正です。附則には市町補助時の税抜基準の明示、配送料・工具等の除外、期限の7月17日から10月23日への変更が記されています。
• 県の令和8年度当初予算一覧は宅配ボックス設置及び事務費を含む項目に3,358万5,000円を計上しています。実際の所有者等への交付実績ではありません。

問い合わせ先

佐賀県中小企業団体中央会宅配ボックス担当、電話0952-23-4598。平日9時～12時、13時～17時です。郵送先は佐賀市白山2丁目1番12号、佐賀商工ビル6階です。

令和8年度佐賀県宅配ボックス設置支援事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	佐賀県
対象	事業者・個人
概要	県内の戸建住宅の所有者、集合住宅の所有者・管理者に宅配ボックスの設置費を補助する制度です。戸建は1万円、集合住宅は5万円。市町補助がある場合は減額計算し、二次募集は2026年8月21日～10月23日です。
補助率	原則定額。県内市町補助がある場合は（税抜対象経費－市町補助）×1/2と定額の低い額
上限額	戸建住宅1万円、集合住宅5万円。1棟につき1基
対象経費	購入費・ワイヤーや南京錠等の付属品・設置施工費。工具・軍手等の備品、配送料を除く 戸建住宅は税込22,000円以上、集合住宅は税込110,000円以上 クーポン・店頭値引き後の額。購入付与ポイントは減額せず、ポイント払いの使用額は対象経費に含む
主な要件（募集要項から）	県内の戸建住宅を所有する者、又は集合住宅を所有・管理し共用ボックスを設置する者である（所有者は個人・法人を問わず県外在住も可） 戸建借家の借主による申請ではない 集合住宅は所有者又は分譲マンション管理組合が申請する 暴力団・暴力団員・離脱後5年未経過者、不正目的利用、資金便宜供与、社会的に非難される関係、知りながら利用のいずれにも該当しない 盗難防止のためワイヤー・アンカー等で容易に移動できないよう固定した（重しの条件は手引きを確認） 鍵・ダイヤル錠等で正当な受取人が受領できるセキュリティ機能がある 3辺の合計60cm以上の宅配物を保管できる 購入時新品で、県内に設置している 2026年4月21日以降に購入・設置している 戸建は税込22,000円以上、集合住宅は税込110,000円以上の対象経費がある 各住宅1棟につき宅配ボックス1基の申請である（同一敷地複数棟は棟ごと可） 配送料・工具・軍手等を対象経費に入れていない クーポン・店頭値引き後の額を用いている（付与ポイントは減額せず、支払いに使用したポイント額は含む） 県内市町の補助がある場合は税抜経費から市町補助を引き、2分の1と定額を比較して千円未満を切り捨てた 締切までに申請・添付書類を提出する（電子申請は戸建のみ、郵送は消印の有無を確認）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 二次募集 2026-08-21 2026-10-23 先着順。予算上限に達した場合終了。郵送は当日消印有効、消印なしは必着。戸建電子申請は23時59分まで。
申請方法	購入・設置後、交付申請書兼請求書と資料を中央会へ郵送。戸建所有住宅のみ電子申請可
他の制度との併用	県内市町の宅配ボックス補助を受けた場合の減額計算がある。国の個別制度との併用は記載なし
問い合わせ先	佐賀県中小企業団体中央会 宅配ボックス担当 0952-23-4598。佐賀市白山2丁目1番12号 佐賀商工ビル6階。平日9時～12時・13時～17時
公式ページ	https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003119223/index.html

出典:

• 佐賀県二次募集案内（2026年8月21日更新）（確認日 2026-10-07）
• 中央会二次募集案内（確認日 2026-10-07）
• 中央会実施要綱（2026年8月21日一部改正）（確認日 2026-10-07）
• 中央会申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金（2026年9月25日更新）（確認日 2026-10-07）
• 佐賀市申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 子育て支援型共同住宅推進事業（確認日 2026-10-07）
• 県当初予算補助金一覧（ソフト25ページ）（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 佐賀県二次募集案内（2026年8月21日更新）（確認日 2026-10-07）
• 中央会二次募集案内（確認日 2026-10-07）
• 中央会実施要綱（2026年8月21日一部改正）（確認日 2026-10-07）
• 中央会申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金（2026年9月25日更新）（確認日 2026-10-07）
• 佐賀市申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 子育て支援型共同住宅推進事業（確認日 2026-10-07）
• 県当初予算補助金一覧（ソフト25ページ）（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）