佐賀県のSAGAゼロカーボン加速化事業補助金・事業者向け（令和8年度）：太陽光5万円/kW・省エネ設備の更新は1/2、先着順で10月30日17時まで

SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金は、佐賀県内の事業者が、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池・地中熱利用設備を入れたり、空調・照明・給湯器を高効率のものに更新したりする費用を補助する佐賀県の制度です。財源は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金で、令和8年度は県から交付を受けた補助金事務局（特定非営利活動法人 温暖化防止ネット）が受け付けます。太陽光は1kWあたり5万円（上限250万円）、省エネ設備の更新は経費の1/2（各上限150万円）、地中熱利用設備は2/3（上限2,000万円）です。

受付は2026年5月11日10時から10月30日17時までの先着順で、予算がなくなり次第終わります。一番の注意点は、交付決定の前に契約や工事を始めないことです。仮契約や手付金の支払い、契約を前提とした系統連系の申込みも「着手」とみなされ、補助の対象外になります。

30秒でわかる要点

誰が

佐賀県内に事業所がある法人（法人格のある団体を含む）と、県内を納税地とする個人事業者

何に

県内の事業所に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池・地中熱利用設備を入れること、空調・照明・給湯器を高効率のものに更新すること

いくら

太陽光発電設備 250万円、蓄電池 265万円、地中熱利用設備 2,000万円、高効率空調機器・高効率照明機器・高効率給湯器 各150万円

いつまで

受付中・2026年10月30日締切（あと27日）

選ばれ方

書類審査で要件を満たせば交付（先着順。予算がなくなり次第終了）「令和８年５月11日（月）10時から令和８年10月30日（金）17時まで（先着順）※予算がなくなり次第、受付を終了します。※申請書類が不備なく提出された日をもって、申請受付とします。※予算到達日の申請は、本事業の目的にあった事業者（業務部門（第三次産業）かつ、中小企業・小規模企業者）を優先します。」

申請方法

専用WEBサイト（Webフォーム）からのオンライン申請、又は郵送（追跡可能な方法）・持参で補助金事務局へ

対象の設備と補助額

経費はすべて税抜きで、補助額は千円未満を切り捨てます。複数の設備を組み合わせて1回で申請できますが、申請は1事業者につき年度内1回、1事業所（建物）までです。

省エネ設備は、原則として再エネ設備とセットで入れる決まりです。省エネ設備だけを更新する場合は、温室効果ガス削減計画（ロードマップ）を作って出す必要があります。また、省エネ設備は既存設備からの更新に限られ、新たに入れる設備は対象外です。照明はLEDからLEDへの交換も対象外です。

設備の組み合わせ方

再エネ設備

太陽光・蓄電池・地中熱。蓄電池は太陽光と同時に入れるときだけ

省エネ設備

空調・照明・給湯器の更新。原則は再エネ設備とセット

省エネ設備だけ

温室効果ガス削減計画（ロードマップ）を出した場合に限り認められる

公式の数字から読み取れること

• 太陽光の上限に届く出力：5万円×50kW＝250万円なので、パネルとパワコンの低い方が50kWを超えても補助額は増えません。出力はパネルの合計とパワコンの合計の低い方を、kWの小数点以下を切り捨てて使います。パネルが10.8kWでもパワコンが9.9kWなら、計算に使うのは9kWです。
• 省エネ設備と地中熱の上限に届く経費：1/2で上限150万円の省エネ設備は税抜300万円、2/3で上限2,000万円の地中熱は税抜3,000万円で上限に届きます。
• 蓄電池は20kWhが境目：1kWhあたりの経費が上限単価を超えるとき、20kWh以下は14.1万円、20kWh超は16.0万円が単価の上限になります。たとえば20.0kWhなら上限は94万円（14.1万円×20.0kWh×1/3）です。上限265万円に届くのは、20kWh超の単価上限で計算して約49.7kWh以上の場合です。容量はカタログの「定格容量」（大きい方の数字）を、小数点第二位以下を切り捨てて使います。

いくらになるか

設備ごとに計算して合計する。太陽光は「パネルの公称最大出力の合計とパワコンの定格出力の合計の低い方（kWの小数点以下切り捨て）×5万円」で上限250万円。蓄電池は税抜経費の1/3で、1kWhあたりの経費が上限単価（20kWh以下は14.1万円、20kWh超は16.0万円）を超えるときは「上限単価×定格容量×1/3」が上限、さらに上限265万円。地中熱は2/3（上限2,000万円）、高効率の空調・照明・給湯器は各1/2（上限150万円）。いずれも千円未満切り捨て

募集要項などの記載: 「下記の単価に太陽光モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW 単位で小数点以下は切り捨て）を乗じて得た額。5 万円/kW（上限額 250 万円）／補助対象経費（税抜き）✕ １／３（千円未満切り捨て）上限 265 万円 ただし、導入単価が上限（家庭用（20kWh 以下）：14.1 万円/kWh、業務用（20kWh 超）：16.0 万円/kWh）を超える場合は、当該上限単価を適用し、「上限単価 × 蓄電容量 ✕ １／３」を補助額の上限として計算する。」

例	計算	補助額
太陽光（パネル合計62.4kW・パワコン合計60.0kW）と業務用蓄電池（定格容量30.0kWh・税抜420万円）を同時に導入	太陽光：低い方60kW×5万円＝300万円→上限250万円。蓄電池：420万円÷30.0kWh＝14.0万円/kWh（上限16.0万円以下）なので420万円×1/3＝140万円。合計250万円＋140万円	390万円
太陽光（パネル合計10.8kW・パワコン合計9.9kW）と蓄電池（定格容量15.0kWh・税抜260万円）を同時に導入	太陽光：低い方9.9kW→9kW×5万円＝45万円。蓄電池：260万円÷15.0kWh≒17.3万円/kWhで20kWh以下の上限14.1万円を超えるので、14.1万円×15.0kWh×1/3＝70.5万円（260万円×1/3≒86.7万円より低い）。合計45万円＋70.5万円	115万5,000円
既存の空調機器を高効率空調機器に更新（税抜2,345,678円。機器ごとに30％以上の省CO2効果あり）	2,345,678円×1/2＝1,172,839円→千円未満切り捨て（上限150万円以下）	117万2,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

蓄電池の上限単価は、県のページと事務局の交付要綱で書き方が違います（下の「これまでの推移と変更点」の「資料によって記載が違う点」を参照）。計算例は交付の根拠である交付要綱・申請の手引きに合わせました。

手続きの流れ

申請先は県ではなく補助金事務局です。専用WEBサイトからのオンライン申請、郵送（レターパック・簡易書留など追跡できる方法）、持参のどれかで出します。オンラインで申請した場合は、データが届いたかを確かめるため事務局へ電話するよう案内されています。

申請から入金まで

1. 1見積
2. 2交付申請
3. 3交付決定
4. 4契約・着工
5. 5完了・支払い
6. 6実績報告
7. 7額の確定・請求
8. 8入金

交付決定の前に契約・着工したものは対象外

いつ何をするか

1. 1

   見積を取る（型番・数量・経費の内訳が載ったもの）

   佐賀県ローカル発注促進要領に基づき県内企業からの調達に努める。県外企業と契約するときは、発注など契約に類する行為の前に理由書（様式第1号別紙9）が要る。複数の企業から見積を取り価格低減に努めるよう求められている

2. 2

   補助金事務局へ交付申請（様式第1号と添付書類）2026年5月11日10時〜10月30日17時（先着順）

   申請書類が不備なく提出された日が受付日。予算がなくなり次第終了。登記事項証明書・納税証明書は申請日から3か月以内（登記はおおむね3か月以内）に発行されたもの

3. 3

   交付決定の通知を受け取る標準的な期間は交付申請書を受理した日から30日

   よくある質問では、書類が事務局に到達した日の翌日から概ね1か月以内が目途（不備不足があれば延びる）

4. 4

   契約・工事着工交付決定日以降

   交付決定前に契約・着工したものは補助対象外。仮契約・手付金の支払い・契約を前提とした系統連系申込みも着手とみなされる。やむを得ず先に着手するときは事前着手届（様式第2号）を出せば、交付申請書の提出日以降に着手できる（交付決定の約束ではない）

5. 5

   工事完了・施工業者への支払い（＝事業の完了）

   支払いは原則銀行振込で、実績報告時までに完了していることが必要。補助金は後払いのため、工事代金は全額をいったん自社で支払う

6. 6

   実績報告（様式第5号と添付書類）事業の完了日から30日を経過する日と2026年12月28日のいずれか早い日の17時まで

   期日までに実績報告ができない場合は補助対象外

7. 7

   額の確定通知を受け取り、交付請求書（様式第6号）を出す

   支払いは精算払い

8. 8

   補助金の入金

   入金時期の目安は公式資料に記載なし

9. 9

   太陽光を入れた場合：発電量・自家消費量の状況報告（様式第9号）令和9年度の1年分を令和10年5月末まで

   法定耐用年数まで実績を記録・保管。自家消費割合が50％に満たない場合は補助金の返還を求められる可能性がある

締切から逆算すると

• 交付申請の締切と実績報告の期限が近い：実績報告は「完了日から30日を経過する日」と「2026年12月28日」の早い方の17時までです。10月30日に申請した場合、交付要綱の標準的な期間（受理から30日）を当てはめると交付決定は11月29日ごろで、12月28日までの約1か月で契約・工事・支払い・実績報告を終える計算になります。期日までに実績報告ができないと補助対象外です。
• 先に必要な書類：登記事項証明書（建物又は土地）は申請日からおおむね3か月以内、県税の納税証明書は3か月以内に発行されたものが必要です。登記情報提供サービスの出力は使えません。
• 県外の業者と契約するとき：佐賀県ローカル発注促進要領により県内企業からの調達に努めることとされ、県外企業と契約するときは、発注などの前に理由書（別紙9）を出します。
• 立て替え：補助金は実績報告と額の確定のあとに支払われる精算払いです。工事代金は実績報告までに（原則銀行振込で）支払い終えている必要があるため、その全額をいったん自社で負担します。

ほかの制度と重ねられるか

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国の補助金（同じ設備を対象とするもの。例: 環境省のストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）

  「国の補助金については、補助対象の範囲が重なる場合は併用できません。」

• 記載なし 市町の補助金

  「併用しようとしている補助金等によって対応が異なりますので、国又は市町村の事業担当窓口に事前にお問い合わせください。」

• 併用不可 鹿島市脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金（事業者向け・鹿島市）

  「鹿島市内に所在する事業所は、同様の補助事業を鹿島市が実施していることから対象外とする。（鹿島市に申請すること）（太陽光発電設備の要件）」

• 記載なし SAGAゼロカーボン加速化事業（住民向け）補助金（県内の市町が実施）

  「太陽光発電設備及び蓄電池については、原則として事業者向け補助金での申請となります。ただし、事業用部分に供給する設備と住宅部分に供給する設備・系統等が明確に分かれている場合は、住宅部分のみに供給する設備について、個人向け補助金として申請できる場合があります。（店舗兼住宅・事務所兼住宅の場合。よくある質問）」

• 併用不可 佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金（佐賀県）

  「本補助金については、国や県又は他自治体や民間団体等の補助等との併用は認められません。（同補助金の公募要領）」

公式の資料に書かれている範囲では、次のとおりです。

• 国の補助金：同じ設備で国の補助を受ける場合は対象外です（要綱の共通要件「他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと」）。県のページにも「国の予算を財源とする補助金は重複して申請できません」とあります。
• 市町の補助金：可否は補助金によって違うとされ、国又は市町村の担当窓口に事前に問い合わせるよう案内されています。
• 鹿島市の事業所：鹿島市が同様の補助事業を独自に行っているため、鹿島市内の事業所はこの補助金の太陽光の対象外です（鹿島市に申請）。
• 店舗兼住宅・事務所兼住宅：太陽光と蓄電池は原則として事業者向けで申請します。住宅部分だけに供給する設備・系統がはっきり分かれていれば、住宅部分は市町の住民向け補助金で申請できる場合があるとされています。空調・照明・給湯などは事業用部分だけに使う設備が対象で、面積などによる按分はしません。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □法人なら設立の登記をしていて法人格がある（任意団体ではない）、個人事業者なら県内の住所地・事業所の所在地を納税地にしている交付要綱 第2条（定義）・よくある質問（補助対象者について）
• □県税（法人県民税・法人事業税、個人事業主は個人県民税・個人事業税）の滞納がない交付要綱 第3条（補助対象者）
• □同じ設備で国の補助金を受けていない・受ける予定がない交付要綱 第3条・別表【共通要件】
• □購入して自社の所有にする（PPA・リースではない）。中古ではない交付要綱 別表【共通要件】
• □設置先は県内の事業所で、居住用の需要ではない（借りている建物なら所有者の承諾がある）交付要綱 第2条・別表【共通要件】、よくある質問 問3・問5・問7
• □今年度、この補助金に申請するのは1回目で、対象は1つの事業所（建物）だけ交付要綱 別表（その他）・手引き 6（5）②③
• □交付決定の前に、契約・仮契約・手付金の支払い・系統連系の申込み・工事着工をしていない（していれば事前着手届を出している）交付要綱 第7条第2項・手引き 5・よくある質問（交付申請について）問2
• □太陽光は FIT・FIP の認定を取らず、発電量の50％以上を同じ事業所の敷地内で使う（敷地内に系統が複数あれば、つなぐ系統ごとに50％以上）交付要綱 別表 太陽光発電設備 イ・コ、よくある質問（補助対象設備について）問6
• □太陽光はソーラーカーポート（カーポートと一体の商品）や建材一体型ではなく、事業所は鹿島市内にない交付要綱 別表 太陽光発電設備 ケ・サ、よくある質問（再生可能エネルギー設備について）問5
• □蓄電池は太陽光と同時に入れ、非常用予備電源ではない交付要綱 別表 蓄電池 イ・エ
• □空調・照明・給湯器は既存設備からの更新で（新規の導入ではない）、空調・給湯器は機器ごとに30％以上の省CO2効果がある交付要綱 別表 ※1・※2、よくある質問（高効率省エネ設備について）問1
• □照明は調光制御機能（スケジュール制御・明るさセンサ・人感センサのいずれか）のあるLEDで、LEDからLEDへの交換ではない交付要綱 別表 高効率照明機器・※3、手引き 3 ⑤
• □省エネ設備だけを入れるなら、温室効果ガス削減計画（ロードマップ。様式第1号別紙4）を作って出す交付要綱 別表（その他）・手引き 6（4）
• □工事代金は銀行振込で、実績報告までに支払いを終えられる（ローン・クレジットは初めから自社の所有になる場合のみ）手引き 6（5）④

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（様式第1号）と別紙1〜8（誓約書・事業計画書・温室効果ガス排出量算定及び削減目標・確認書・経費明細書など）	補助金事務局のページ（交付申請様式一式）	別紙5（自家消費割合及びCO2削減量計算表）は太陽光・蓄電池のとき。年間発電量見込と過去1年間の電力使用量の根拠資料を付ける
見積書の写し（内訳の記載があるもの）	施工業者	型番・数量・経費の内訳が載っていること
県外企業と契約する理由書（別紙9）	補助金事務局のページ（様式）	県内企業から調達できなかった場合のみ。発注など契約に類する行為の前に出す
建物又は土地の登記事項証明書	法務局	申請日からおおむね3か月以内に発行されたもの。登記情報提供サービスの出力は不可
納税証明書（県税の完納証明書）	佐賀県の県税事務所	申請日から3か月以内に発行されたもの
法人の登記事項証明書（法人）／直近の確定申告書と青色申告決算書（又は収支内訳書）の写し（個人事業主）	法務局／手元の書類	最初の決算期を迎えていない個人事業主は開業届
カタログの写し、配置図・位置図、施工前のカラー写真、既存設備の型番が分かる写真（空調・給湯器）、システム系統図など	メーカー・施工業者・自社で撮影	施工前後で同じ角度から撮る。太陽光はパネル枚数が分かるように
CO2削減効果計算書（様式第1号別紙8）	補助金事務局のページ（給湯器は環境省の算定ツール）	空調・照明は必須。地中熱は任意様式
実績報告時：契約書・領収書・保証書の写し、施工後の写真	施工業者・メーカー	契約は交付決定日以降に結んだもので、申請者と契約者が同じであること

補助金事務局の資料が特に注意を呼びかけている点は次のとおりです。

• 省CO2効果は機器ごとに判定：空調を2台更新して、全体で30％でも1台が20％なら、その1台は対象外です（よくある質問の例）。
• 自家消費50％は系統ごと：敷地内に複数の系統があるときは、敷地全体の合算ではなく、補助金で入れる太陽光がつながる系統ごとに50％以上が必要です。完了後に自家消費割合が50％に満たない場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。
• ソーラーカーポートの扱い：カーポートとパネルが一体の商品は対象外ですが、既存のカーポートの屋根にパネルを載せる場合などは、通常の太陽光として対象になります。
• 新築の事務所：交付決定の前に太陽光の工事も含めて建築工事を契約していると対象外です。建築本体を先に着手し、交付決定後に太陽光の工事を別に契約した場合は対象になるとされています。
• 財産の処分の制限：取得価格50万円以上の設備は、法定耐用年数（太陽光は原則17年、蓄電池は6年など）の間、承認なく処分できません。売電で収益が出た場合に補助金の返還が必要になる場合もあります。

これまでの推移

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和7年度	2025年10月3日〜12月26日（当初は11月28日まで。11月25日に延長）	太陽光 5万円/kW（上限250万円）、高効率空調機器・高効率照明機器 1/2（各上限150万円）	予算額 2,250万円（太陽光750万円・空調600万円・照明900万円）	制度の初年度。申請先は県の脱炭素社会推進課（持参又は郵送）。高効率空調は11月25日時点で予算に達して終了 対象者は「県内に本社若しくは主たる事務所を有する法人」又は県内を納税地とする個人事業者 SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金（佐賀県、令和7年度の版・ウェブ・アーカイブ 2025年11月25日）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	2026年5月11日〜10月30日	太陽光・空調・照明は令和7年度と同じ。蓄電池 1/3（上限265万円）、地中熱利用設備 2/3（上限2,000万円）、高効率給湯器 1/2（上限150万円）が加わる	当初予算額 2億6,194万7千円（個人向けと事業者向けの合計）	対象設備が3区分から6区分に。申請先が補助金事務局（温暖化防止ネット）に移り、オンライン申請が加わる。対象者が「県内に事業所（本社、本店、支店、営業所等）を有する法人」に広がる 期間中の変更：5月1日 蓄電池の区分を家庭用20kWh以下・業務用20kWh超に訂正。6月11日「法人格を有する団体に限る」を追記。7月7日・15日 地中熱の熱供給能力の要件を削除 令和８年度SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金（補助金事務局、更新履歴を含む）（確認日 2026年10月2日）

県の令和8年度当初予算主要事項では、事業期間は令和7年度〜令和12年度。令和7年度の額は県の募集ページの「令和7年度予算額」（事業者向けのみ）、令和8年度は当初予算額（個人向けと事業者向けの合計）で、同じ基準の比較ではない。 予算額の出典: 令和8年度当初予算主要事項（佐賀県。SAGAゼロカーボン加速化事業費、単位 千円）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 蓄電池の補助の上限単価
  • 家庭用（20kWh以下）は14.1万円/kWh、業務用（20kWh超）は16.0万円/kWhの1/3を上限（交付要綱 別表・申請の手引き（補助金事務局、5月1日訂正後））
  • 16万円/kWhの1/3（5.3万円/kWh）を上限（佐賀県のページ（事業者向けの表））
  • １／３または5.3万円／kWhのいずれか低い額（佐賀県 令和8年度当初予算主要事項）

  20kWh以下の蓄電池で額が変わる（例：15.0kWh・税抜260万円なら、要綱では70.5万円、県のページの書き方では80万円）。交付の根拠は補助金事務局の交付要綱で、計算例は要綱に合わせた。個別の額は補助金事務局に確認を

これまでの推移から分かること

• この補助金は令和7年度に始まりました。県の計画（SAGAゼロカーボン加速化事業計画）の期間は令和7年度から令和12年度までで、県の令和8年度当初予算主要事項でも事業期間は同じです。
• 令和7年度は太陽光・高効率空調・高効率照明の3区分で、受付は10月3日からでした。令和8年度は蓄電池・地中熱利用設備・高効率給湯器が加わって6区分になり、受付開始は5月11日に早まっています。
• 令和7年度は受付期間が11月28日から12月26日まで延長されました。一方で、高効率空調（予算600万円）は11月25日時点で予算に達して終了しています。令和8年度は、事務局のページで9月25日時点の予算到達率が、太陽光・蓄電池31.99％、地中熱利用0.00％、省エネ設備44.66％と公表されています。
• 令和8年度は期間中にも要件が変わっています（6月に「法人格を有する団体に限る」を追記、7月に地中熱の熱供給能力の要件を削除など）。申請の前に、事務局のページの更新履歴と最新の要綱・手引きを確かめる必要があります。

問い合わせ先

SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金事務局（特定非営利活動法人 温暖化防止ネット）。電話 0952-37-9119（つながりにくいときは 0952-37-9192）、メール hojokin@ondanka-boushi.net。受付は平日9時〜17時です。来訪するときは事前に電話で予約するよう案内されています。

佐賀県 SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	佐賀県（補助金事務局：特定非営利活動法人 温暖化防止ネット）
対象	事業者
概要	佐賀県内の事業者が、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池・地中熱利用設備を入れたり、空調・照明・給湯器を高効率のものに更新したりする費用の一部を補助する制度。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源とし、県から交付を受けた補助金事務局（特定非営利活動法人 温暖化防止ネット）が先着順で交付する。
補助率	太陽光発電設備 5万円/kW（定額）、蓄電池 補助対象経費の1/3以内（家庭用（20kWh以下）は14.1万円/kWh、業務用（20kWh超）は16.0万円/kWhの1/3を上限）、地中熱利用設備 補助対象経費の2/3以内、高効率空調・照明・給湯器 補助対象経費の1/2以内。補助額は千円未満切り捨て
上限額	太陽光発電設備 250万円、蓄電池 265万円、地中熱利用設備 2,000万円、高効率空調機器・高効率照明機器・高効率給湯器 各150万円
対象経費	自家消費型の太陽光発電設備（FIT・FIP制度の認定を取得しないもの。ソーラーカーポート・建材一体型は対象外） 蓄電池（太陽光発電設備の付帯設備として同時に導入するもの。非常用予備電源は対象外） 地中熱利用設備（地中熱交換井の新設又は増設を伴うもの） 高効率空調機器・高効率照明機器（調光制御機能を有するLED）・高効率給湯器（コージェネレーションシステムを含む）への更新（既存設備に代えて導入するもの。新たに導入する場合は対象外） 補助事業の実施に必要な経費（消費税及び地方消費税を除く）。新設に伴いやむを得ず必要となる必要最小限度の既存設備の撤去・処分費を含む
主な要件（募集要項から）	県内に事業所（本社、本店、支店、営業所等）を有する法人その他団体（国、市町を除く。設立の登記をしており法人格を有する団体に限る）、又は県内の住所地・事業所の所在地を納税地としている個人事業者で、事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があるもの 法人県民税・法人事業税（個人事業主は個人県民税・個人事業税）等の滞納がないこと 補助事業について、国から他に補助金・助成金等を受けないこと（他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと） PPA（第三者所有モデル）方式や設備のリースでないこと。中古設備でないこと 不動産業に係る家庭用需要、居住に係る需要でないこと 省エネルギー設備は原則として再生可能エネルギー設備とセットで導入すること（温室効果ガス削減計画（ロードマップ）を策定した場合に限り省エネ設備のみの導入可） 同一の県内事業者からは年度内1回、1施設までが申請の上限 太陽光発電設備は発電量の50％以上を同一事業所の敷地内で自家消費すること。鹿島市内に所在する事業所は太陽光発電設備の対象外（鹿島市に申請） 高効率空調機器・高効率給湯器は既存設備に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの（機器ごとに判定） 交付決定前に着手（契約・工事着工）した事業は原則として対象外（事前着手届を出した場合を除く） 法定耐用年数を経過するまで、温室効果ガス排出削減効果をJ－クレジット制度に登録しないこと 取得価格50万円以上の設備は処分の制限を受け、処分制限期間（法定耐用年数。一般的に太陽光発電設備は原則17年、蓄電池は6年）内に処分するときは財産処分承認申請書（様式第8号）で事前に承認を受ける。売電で収益が出た場合は補助金の返還が必要になる場合がある
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-11 2026-10-30 令和8年5月11日10時から10月30日17時まで（先着順。オンラインは17時までに受信、郵送は17時必着）。予算がなくなり次第終了。補助金事務局のページの予算到達率（9月25日時点）は、太陽光・蓄電池 31.99％、地中熱利用 0.00％、省エネ設備 44.66％
申請方法	専用WEBサイト（Webフォーム）からのオンライン申請、又は郵送（追跡可能な方法）・持参で補助金事務局へ
他の制度との併用	国の補助金は補助対象の範囲が重なる場合は併用できない（よくある質問）。市町の補助金との併用は、それぞれの事業担当窓口に事前に問い合わせるよう案内されている
問い合わせ先	SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金事務局（特定非営利活動法人 温暖化防止ネット）TEL 0952-37-9119（つながりにくいときは 0952-37-9192）、E-mail hojokin@ondanka-boushi.net。平日9時〜17時。制度の所管は佐賀県 県民環境部 脱炭素社会推進課
公式ページ	https://ondanka-boushi.net/zc-hojo/

出典:

• 令和８年度SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金（補助金事務局 特定非営利活動法人 温暖化防止ネット）（確認日 2026-10-02）
• SAGAゼロカーボン加速化事業（重点対策加速化事業）（佐賀県、最終更新日 2026年10月1日）（確認日 2026-10-02）
• 令和８年度 SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金交付要綱（7月15日更新版）（確認日 2026-10-02）
• 令和８年度 SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金 申請の手引き（7月15日更新版）（確認日 2026-10-02）
• SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金 よくある質問（R8.6.11時点）（確認日 2026-10-02）
• 【チラシ】SAGAゼロカーボン加速化事業 補助金（7.29修正）（確認日 2026-10-02）
• 佐賀県ローカル発注促進要領（事業者向け）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度当初予算主要事項（佐賀県。SAGAゼロカーボン加速化事業費、単位 千円）（確認日 2026-10-02）
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）— SAGAゼロカーボン加速化事業計画（佐賀県、2025年9月17日）（確認日 2026-10-02）
• SAGAゼロカーボン加速化事業計画 本体（佐賀県、令和7年9月17日時点）（確認日 2026-10-02）
• SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金の申請受付を開始します（佐賀県、2025年10月3日）（確認日 2026-10-02）
• 令和７年度 ＳＡＧＡゼロカーボン加速化事業補助金 チラシ（佐賀県）（確認日 2026-10-02）
• ≪募集開始≫SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金（佐賀県、令和7年度の版・ウェブ・アーカイブ 2025年10月3日）（確認日 2026-10-02）
• 同（令和7年度の版・ウェブ・アーカイブ 2025年11月25日。受付期間の延長と予算状況）（確認日 2026-10-02）
• ≪申請受付終了≫同（令和7年度の版・ウェブ・アーカイブ 2026年1月20日）（確認日 2026-10-02）
• 令和８年度SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金（補助金事務局のページ・ウェブ・アーカイブ 2026年5月12日）（確認日 2026-10-02）
• SAGAゼロカーボン加速化事業（重点対策加速化事業）（佐賀県・ウェブ・アーカイブ 2026年6月15日）（確認日 2026-10-02）
• 鹿島市脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金について（鹿島市）（確認日 2026-10-02）
• （令和8年度6月補正予算）佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金（佐賀県）・公募要領（確認日 2026-10-02）

出典

• 令和８年度SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金（補助金事務局 特定非営利活動法人 温暖化防止ネット）（確認日 2026-10-02）
• SAGAゼロカーボン加速化事業（重点対策加速化事業）（佐賀県、最終更新日 2026年10月1日）（確認日 2026-10-02）
• 令和８年度 SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金交付要綱（7月15日更新版）（確認日 2026-10-02）
• 同 申請の手引き（7月15日更新版）（確認日 2026-10-02）
• 同 よくある質問（R8.6.11時点）（確認日 2026-10-02）
• 佐賀県ローカル発注促進要領（事業者向け）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度当初予算主要事項（佐賀県。SAGAゼロカーボン加速化事業費）（確認日 2026-10-02）
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）— SAGAゼロカーボン加速化事業計画（佐賀県）（確認日 2026-10-02）
• SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金 令和7年度の版（佐賀県・ウェブ・アーカイブ 2025年10月3日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年11月25日。受付期間の延長と予算状況）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2026年1月20日。申請受付終了）（確認日 2026-10-02）
• 鹿島市脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金について（鹿島市）（確認日 2026-10-02）
• 佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金（佐賀県）（確認日 2026-10-02）