佐賀県のアスベスト分析費補助（令和8年度）：吹付け建材の含有調査に1棟25万円まで、交付決定の後に契約

佐賀県のアスベスト分析費補助は、吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある県内の民間建築物について、吹付け建材にアスベストが含まれているかを調べる分析調査の費用を、10/10以内・1棟あたり25万円まで補助する制度です。対象者は建物の所有者で、所有者の同意があれば管理者や使用者も申請できます。令和8年度の交付申請は2026年12月18日（金）17時必着までで、予算の範囲内で交付申請書の受付順（先着順）です。

一番気をつけたいのは順番です。募集案内では、まず建築住宅課へ事前相談し、交付申請・交付決定の通知を受けた後に分析機関と契約する流れになっています。調査を依頼する分析調査は、建築物石綿含有建材調査者が、厚生労働省の示す分析方法で行うものに限られます。

30秒でわかる要点

誰が

佐賀県内の民間建築物の所有者（所有者の同意があれば管理者・使用者も可）

何に

吹付け建材にアスベストが含まれているかを、建築物石綿含有建材調査者が分析調査する費用

いくら

1棟あたり25万円

いつまで

受付中・2026年12月18日締切（あと76日）

選ばれ方

要件を満たすものを、予算の範囲内で交付申請書の受付順（先着順）に交付「なお、予算の範囲内で先着順(補助金交付申請書の受付順）です。」

申請方法

建築住宅課（建築指導担当）に事前に相談したうえで、交付申請書（様式第1号）と添付図書を提出（申請期間は17時必着）

対象と金額

補助率は「10/10以内で、知事が適当と認める額」なので、算式の上では、調査費が25万円までなら千円未満の端数を除いた額が補助額の上限になります。実際の額は県の審査で決まります。算式の上で調査費と補助額に差が出るのは、次の3つの場面です。

• 千円未満の端数：調査費96,580円なら、補助額は96,000円で、580円は申請者の負担です。
• 消費税の課税事業者：課税事業者は、原則として消費税相当額を除いて申請します。税込154,000円（税抜140,000円）の調査なら、補助額は140,000円で、課税事業者でない人が同じ額を払った場合に比べて対象額が14,000円少なくなります。申請様式には、交付の後に消費税の申告で仕入控除額が確定したときに出す消費税仕入控除税額報告書（様式第16号）もあり、「申請時及び実績報告時に減額した消費税控除税額」と「確定した消費税仕入控除額」を書いて、その差（3の額から2の額を差し引いた額）を「補助金返還相当額」として記入します。
• 上限を超える調査：税抜350,000円の調査なら、補助額は上限の250,000円です。

上限は「1棟あたり」で決められていて、申請書の算出内訳には棟数を書く欄があります。

いくらになるか

補助額＝分析調査に要する費用（課税事業者は消費税相当額を除く）×10/10以内で、知事が適当と認める額。千円未満は切り捨て、1棟あたり25万円が上限

募集要項などの記載: 「アスベスト含有の分析調査に要する費用の10/10以内の額で、知事が適当と認める額（千円未満の端数は切り捨て）（課税事業者の場合、あらかじめ消費税相当額を減額して申請すること（※3））補助限度額 一棟あたり25万円」

例	計算	補助額
消費税の課税事業者でない個人が、所有する共同住宅1棟の分析調査を96,580円で依頼	96,580円×10/10＝96,580円 → 千円未満切り捨て	96,000円
課税事業者の法人が、事務所1棟の分析調査を税込154,000円（税抜140,000円）で依頼	消費税相当額14,000円を減額 → 140,000円×10/10	140,000円
課税事業者の法人が、工場1棟の分析調査を税込385,000円（税抜350,000円）で依頼	350,000円×10/10＝350,000円 → 1棟の上限25万円を適用	250,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

申請から入金までの順番

1. 1事前相談
2. 2複数社の見積り
3. 3交付申請
4. 4交付決定の通知
5. 5契約・分析調査・支払い
6. 6実績報告
7. 7額の確定と請求
8. 8補助金の受領

分析機関との契約は交付決定の後

いつ何をするか

1. 1

   建築住宅課（建築指導担当）に申請内容を事前相談する

   募集案内のSTEP1。「必ず事前に申請内容についてご相談ください」とある

2. 2

   分析機関（建築物石綿含有建材調査者）を選び、複数の事業者から見積書を取る

   見積書には分析方法を明記。申請時に複数社の見積書と調査者登録証の写しを添付する

3. 3

   交付申請書（様式第1号）と添付図書を提出する2026年12月18日（金）17時必着

   予算の範囲内で受付順（先着順）。予算に達した場合の扱いは公式ページで確認する

4. 4

   県の審査・交付決定の通知を受ける

5. 5

   分析機関と契約し、分析調査を行い、費用を支払う

   募集案内の流れ図では、分析機関との契約は交付決定の通知の後。費用はいったん申請者が分析機関に支払う。増額の変更は、変更契約・着手の前に変更申請（様式第6号）が要る

6. 6

   実績報告書（様式第11号）を提出する事業の完了後30日以内か、2027年2月26日（金）のいずれか早い日まで

   契約書・分析調査結果報告書・請求書と支払額が確かめられる書類の写しなどを添付

7. 7

   額の確定通知を受け、請求書を出して補助金を受け取る

   流れ図では、補助金額確定通知書の交付→請求書の提出→補助金の交付の順。申請様式には精算払（様式第13号）と概算払（様式第14号）の請求書がある

8. 8

   （消費税の課税事業者）消費税の申告で仕入控除額が確定したら、消費税仕入控除税額報告書（様式第16号）を出す

   様式第16号は「補助金の交付の申請時及び実績報告時に減額した消費税控除税額」と「消費税の申告により確定した消費税仕入控除額」を書き、「補助金返還相当額（３の額から２の額を差し引いた額）」を記入する様式。提出期限は申請様式に記載なし

締切から逆算すると、次の点に日数がかかります。

• 申請の前に、複数の事業者の見積書がいる：見積書には分析方法を明記します。調査を行う建築物石綿含有建材調査者の登録証の写しも添付します。
• 図面と写真の用意：平面図・矩計図等（吹付け材の名称等が明記されたもの）に施工箇所を赤色で示し、部屋ごとに全体と吹付け建材の接写の写真を付けます。確認済証又は検査済証の写しも必要です（都市計画区域及び準都市計画区域外の場合は不要）。
• 実績報告の期限は2つある：事業の完了後30日以内か、2027年2月26日（金）のいずれか早い日です。12月に交付決定を受けた場合、調査と支払いから報告までを2月26日までに終える必要があります。
• 費用はいったん申請者が支払う：流れ図では、分析機関に費用を支払い、実績報告の審査と額の確定通知の後に請求書を出して補助金を受け取る順番です。申請様式には精算払と概算払の請求書があります。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 他の補助金（分析調査に使うもの）

  「他の補助金を利用していないこと」

• 記載なし 住宅・建築物アスベスト改修事業（国土交通省。民間の場合は地方公共団体を経由。佐賀県の募集案内の流れ図に「国」の欄はあるが、この事業との関係の説明はない）

  「④補助額：限度額は原則として25万円/棟（民間事業者等が実施する場合は地方公共団体を経由）」

• 記載なし 住宅ノンアスベスト推進補助（佐賀県。自宅の吹付けアスベスト除去工事等の借入金の利子。分析費補助との関係はどちらのページにも記載なし）

  「吹付けアスベストの除去工事のために資金の借入を受けた場合の利子1％に相当する額」

公式ページの要件に「他の補助金を利用していないこと」とあるため、同じ分析調査に別の補助金を使う場合はこの要件に当たります。国土交通省のアスベスト対策Q&Aでは、国の含有調査の補助は民間の場合「地方公共団体を経由」して支給されるとされていますが、佐賀県の資料には、この国の事業との関係の説明はありません。分析の結果アスベストが見つかり、自宅で除去工事等のために借入れをする場合は、県の「住宅ノンアスベスト推進補助」（利子1％相当額）という別の制度があります。2つの制度の関係はどちらのページにも書かれていません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □建物は佐賀県内の民間建築物である募集案内「対象建築物」
• □調べたいのは吹付け建材（吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト、吹付けひる石、吹付けパーライト等）で、アスベスト含有のおそれがある募集案内「対象建築物」※2
• □建物が違反建築物（公式ページでは「違法建築物」）でない募集案内「対象建築物」
• □申請者は建物の所有者か、所有者の同意（同意書）を得た管理者・使用者である募集案内「対象者」・提出図書
• □分析調査を行うのは建築物石綿含有建材調査者で、調査者登録証の写しを用意できる募集案内「対象要件」・提出図書
• □分析方法が厚生労働省の通達で示された方法で、見積書に分析方法が明記されている募集案内「対象要件」※3・提出図書
• □複数の事業者から見積書を取った募集案内「提出図書」
• □この分析調査に他の補助金を利用していない募集案内「対象要件」
• □申請の前に建築住宅課に事前相談した募集案内「補助申請の流れ」STEP1
• □分析機関との契約を、交付決定の通知を受ける前に結んでいない募集案内「手続きの流れ（イメージ図）」
• □消費税の課税事業者なら、消費税相当額を除いた額で申請額を計算した募集案内「補助金の額」※1・様式第1号別紙1
• □消費税の課税事業者なら、交付後に消費税の申告で仕入控除額が確定したとき、消費税仕入控除税額報告書（様式第16号）で報告し、申請時・実績報告時に減額した額を超える分（補助金返還相当額）を記入する申請様式 様式第16号（消費税仕入控除税額報告書）
• □自己・自社の役員等が暴力団・暴力団員等に該当しない（誓約書を出せる）申請様式 別紙3 誓約書
• □交付決定後に額が増える変更があるときは、変更契約・着手の前に交付変更申請（様式第6号）を出す募集案内「事業内容に変更がある場合の手続き」
• □交付決定の内容や条件に不服があり取り下げるなら、交付決定の日から15日までに取下げ申請書（様式第4号）を出す募集案内「事業内容に変更がある場合の手続き」
• □当初の完了予定期日から6か月以上延期するなら、完了期日変更報告書（様式第7号）を出す募集案内「事業内容に変更がある場合の手続き」
• □実績報告を、完了後30日以内か2027年2月26日の早い日までに出せる日程である募集案内 STEP3「提出期限」

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（様式第1号）・算出内訳（別紙1）・建築物の概要（別紙2）・誓約書（別紙3）	佐賀県の公式ページの「申請様式」（ワード）	課税事業者かどうかを別紙1で報告する
建築物の位置図・配置図（所在地・建物を赤色で表示）	申請者が用意
確認済証又は検査済証の写し	手元の書類	都市計画区域及び準都市計画区域外の場合は不要（申請様式の添付図書）
平面図、矩計図等（吹付け材の名称等が明記された図面に施工箇所を赤色で表示）	建物の設計図書
現況写真（建物外観1枚、部屋ごとに全体と吹付け建材の接写を各1枚）	申請者が撮影
所有者の同意書	建物の所有者	所有者と申請者が異なる場合
複数の事業者の見積書（分析方法を明記）	分析機関
建築物石綿含有建材調査者の調査者登録証の写し	分析調査を行う調査者	交付申請と実績報告の両方で必要
実績報告の添付（契約書・分析調査結果報告書・請求書と支払額が確認できるものの写し、支払内訳書）	分析機関・申請者	下請負者がいる場合はその契約書・請求書等の写しも
消費税仕入控除税額報告書（様式第16号）	佐賀県の公式ページの「申請様式」（ワード）	消費税の課税事業者で、交付後に消費税仕入控除額が確定した場合

募集案内で、県が特に手続きの注意として書いているのは次の点です。

• 増額の変更は先に申請する：調査機関から変更見積もりを取った段階で交付変更申請書（様式第6号）を出します。「交付決定変更前に変更契約をしたり、変更した内容で分析事業に着手したりすると、増額は認められません」とされています。
• 取下げは15日まで：交付決定の内容や条件に不服があるときは、交付決定の日から15日までに取下げ申請書（様式第4号）を出します。
• 完了予定期日の延期：当初の完了予定期日から6か月以上延期する場合は、完了期日変更報告書（様式第7号）を出します。
• 消費税仕入控除税額報告書：課税事業者は、交付の後に消費税の申告で仕入控除額が確定したら様式第16号で報告します（上の「対象と金額」を参照）。
• 誓約書：申請様式には、暴力団・暴力団員等に該当しないことの誓約書（別紙3）があり、県が佐賀県警察本部に照会することへの承諾も含まれています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和2年度	〜2020年12月25日（金）まで（同年度の募集案内では17時必着）	10/10以内・1棟あたり25万円	「国の補助金制度が令和2年度末で終了の予定」との注記があった。実績報告は完了後30日以内か2021年2月26日の早い日 アスベスト分析費補助のご案内（2020年10月24日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和3年度	〜2021年12月24日（金）まで（同年度の募集案内では17時必着）	令和2年度と同じ	国の制度終了予定の注記がなくなる。申請様式がワード1本になる（このファイルは令和8年度まで同じ） アスベスト分析費補助のご案内（2021年5月7日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和4年度	〜2022年12月23日（金）まで（同年度の募集案内では17時必着）	令和2年度と同じ	要件・額の変更なし アスベスト分析費補助のご案内（2022年6月30日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和5年度	〜2023年12月22日（金）まで	令和2年度と同じ	公式ページの要件・額の変更なし（この年度の募集案内PDFはアーカイブに無く未確認） アスベスト分析費補助のご案内（2023年5月10日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和6年度	〜2024年12月20日（金）まで	令和2年度と同じ	対象建材の注記に「石綿含有仕上塗材のうち、…『吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウール等』に該当するおそれのないものは対象外」が加わる アスベスト分析費補助のご案内（2024年5月23日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度	〜2025年12月19日（金）まで（同年度の募集案内では17時必着）	令和2年度と同じ	仕上塗材の注記が公式ページから消える。実績報告は完了後30日以内か2026年2月20日の早い日 アスベスト分析費補助のご案内（2025年9月14日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	〜2026年12月18日（金）まで（同年度の募集案内では17時必着）	令和2年度と同じ	要件・額の変更なし。実績報告は完了後30日以内か2027年2月26日の早い日 アスベスト分析費補助のご案内（佐賀県、最終更新日 2026年5月11日）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 交付申請の締切
  • 令和８年12月18日（金）１７：００まで【必着】（R8募集案内 p3「申請期間」）
  • 令和8年12月18日（金曜日）まで（時刻の記載なし）（公式ページの「募集期間」）
  • 交付申請書の提出（12月末日まで）（R8募集案内の「手続きの流れ（イメージ図）」）

  日付と時刻が明記された募集案内の12月18日17時必着を募集期間として載せた（公式ページは同じ日付で時刻の記載なし）。流れ図の「12月末日まで」は令和2年度の募集案内から同じ表記。扱いは建築住宅課（0952-25-7165）で確認を

• 対象外になる建築物の言い方
  • 違法建築物でないもの（公式ページ）
  • 違反建築物でないもの（R8募集案内）

  両方の表記をそのまま示した。どの建物が当たるかは建築住宅課で確認を

これまでの推移から分かること

• 令和2年度から令和8年度まで、補助率（10/10以内）と上限（1棟あたり25万円）は公式ページ上で変わっていません。
• 申請の締切は毎年12月の金曜日です（令和2年度12月25日、令和3年度12月24日、令和4年度12月23日、令和5年度12月22日、令和6年度12月20日、令和7年度12月19日、令和8年度12月18日）。
• 令和2年度の公式ページには「国の補助金制度が令和2年度末で終了の予定」との注記がありましたが、令和3年度以降も県の補助は続いています。
• 確認した過去の版のうち令和6年度の版（2024年5月）だけに、石綿含有仕上塗材のうち吹付けアスベスト等に該当するおそれのないものは対象外とする注記がありました。令和7年度・令和8年度のページにはこの注記はありません。仕上塗材の扱いは建築住宅課で確かめられます。
• 確認できた過去の版に、予算に達して受付を終えたという告知はありませんでした。予算額・交付件数は公開資料で見つけられていません。

問い合わせ先

佐賀県 県土整備部 建築住宅課 建築指導担当（〒840-8570 佐賀市城内1丁目1-59、電話 0952-25-7165 直通）。申請の前の事前相談もここで受け付けています。

佐賀県 アスベスト分析費補助（佐賀県アスベスト分析事業補助金、令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	佐賀県
対象	事業者・個人
概要	吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある県内の民間建築物について、吹付け建材にアスベストが含まれているかを調べる分析調査の費用を、佐賀県が10/10以内・1棟あたり25万円まで補助する制度。予算の範囲内で、交付申請書の受付順（先着順）。
補助率	分析調査に要する費用の10/10以内で、知事が適当と認める額（千円未満切り捨て）。消費税の課税事業者は、原則として消費税相当額を減額して申請
上限額	1棟あたり25万円
対象経費	建築物の吹付け建材のうち、アスベスト含有のおそれがあるもの（吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト、吹付けひる石、吹付けパーライト等）について行う、アスベスト含有の有無に係る分析調査の費用
主な要件（募集要項から）	対象建築物: 県内の全ての民間建築物で、アスベスト含有の吹付け建材が施工されているおそれがあり、違法建築物（募集案内では「違反建築物」）でないもの 分析調査は、建築物石綿含有建材調査者が実施すること 分析調査の方法は、厚生労働省で示されている分析方法（平成18年8月21日付け基発第0821002号、平成20年2月6日付け基安化発第0206003号、平成26年3月31日付け基安化発0331第3号の厚生労働省労働基準局通達）によること 他の補助金を利用していないこと 対象者: 建物の所有者（所有者の同意があれば管理者や使用者でも可） 消費税法の課税事業者は、原則としてあらかじめ消費税相当額を補助対象額から減額して申請する 交付後に消費税の申告で消費税仕入控除額が確定したときは、消費税仕入控除税額報告書（申請様式の様式第16号）で報告する。様式には「補助金の交付の申請時及び実績報告時に減額した消費税控除税額」「消費税の申告により確定した消費税仕入控除額」と「補助金返還相当額（３の額から２の額を差し引いた額）」の欄がある 申請時に、暴力団・暴力団員等に該当しないことの誓約書（申請様式の別紙3）を出す。県が必要な場合は佐賀県警察本部に照会することへの承諾を含む 交付決定後に事業内容・補助対象額を変える場合は事前の承認が必要。増額は、交付決定の変更前に変更契約や着手をすると認められない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 — 2026-12-18 交付申請は令和8年12月18日（金）17時必着。予算の範囲内で先着順（補助金交付申請書の受付順）。受付開始日は公式ページ・募集案内に記載なし。実績報告は事業完了後30日以内か令和9年2月26日（金）の早い日まで
申請方法	建築住宅課（建築指導担当）に事前に相談したうえで、交付申請書（様式第1号）と添付図書を提出（申請期間は17時必着）
他の制度との併用	要件に「他の補助金を利用していないこと」とある
問い合わせ先	佐賀県 県土整備部 建築住宅課 建築指導担当（〒840-8570 佐賀市城内1丁目1-59、電話 0952-25-7165 直通）
公式ページ	https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00314697/index.html

出典:

• アスベスト分析費補助のご案内（佐賀県、最終更新日 2026年5月11日）（確認日 2026-10-02）
• R8募集案内「吹付けアスベストの分析費補助」（佐賀県 建築住宅課、PDF）（確認日 2026-10-02）
• 申請様式（佐賀県アスベスト分析事業補助金 様式第1・4・5・6・7・8・11・13・14・16号、別紙1〜3、ワード）（確認日 2026-10-02）
• アスベスト（石綿）に関する各種ご相談窓口（佐賀県、最終更新日 2024年4月1日）（確認日 2026-10-02）
• 住宅ノンアスベスト推進補助のご案内（佐賀県、最終更新日 2026年5月8日）（確認日 2026-10-02）
• アスベスト対策Q&A q41・q42（国土交通省）（確認日 2026-10-02）
• アスベスト分析費補助のご案内 令和2年度の版（ウェブ・アーカイブ 2020年10月24日）（確認日 2026-10-02）
• R2募集案内（ウェブ・アーカイブ 2020年9月28日）（確認日 2026-10-02）
• アスベスト分析費補助のご案内 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2021年5月7日）（確認日 2026-10-02）
• R3募集案内（ウェブ・アーカイブ 2021年5月12日）（確認日 2026-10-02）
• アスベスト分析費補助のご案内 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年6月30日）（確認日 2026-10-02）
• R4募集案内（ウェブ・アーカイブ 2022年4月11日）（確認日 2026-10-02）
• アスベスト分析費補助のご案内 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年5月10日）（確認日 2026-10-02）
• アスベスト分析費補助のご案内 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年5月23日）（確認日 2026-10-02）
• アスベスト分析費補助のご案内 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年9月14日）（確認日 2026-10-02）
• R7募集案内（ウェブ・アーカイブ 2025年4月7日）（確認日 2026-10-02）

出典

• アスベスト分析費補助のご案内（佐賀県 建築住宅課、最終更新日 2026年5月11日）（確認日 2026-10-02）
• R8募集案内「吹付けアスベストの分析費補助」（佐賀県、PDF）（確認日 2026-10-02）
• 申請様式（佐賀県アスベスト分析事業補助金 様式第1・4・5・6・7・8・11・13・14・16号、別紙1〜3、ワード）（確認日 2026-10-02）
• アスベスト（石綿）に関する各種ご相談窓口（佐賀県）（確認日 2026-10-02）
• 住宅ノンアスベスト推進補助のご案内（佐賀県）（確認日 2026-10-02）
• アスベスト対策Q&A（国土交通省）（確認日 2026-10-02）
• アスベスト分析費補助のご案内 令和2年度の版（ウェブ・アーカイブ 2020年10月24日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2021年5月7日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年6月30日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年5月10日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年5月23日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年9月14日）（確認日 2026-10-02）