補助金ちず

受付中（2026年12月28日締切・あと88日） 制度の詳細

久留米市の止水板補助金（令和8年度）：店舗・事務所の浸水対策工事に上限50万円、事業継続力強化計画の認定が要件

久留米市内で事業を営む中小企業・個人事業者が、店舗・事務所・工場に止水板や逆止弁などの浸水対策工事をするとき、税抜工事費の2分の1（上限50万円）を補助する制度です。国の事業継続力強化計画の認定が要件で、申請期限は2026年12月28日です。

更新公式ページの確認日 2026年10月1日補助金ちず 編集部

福岡県久留米市店舗の止水板工事に上限50万円補助金ちず

久留米市の中小企業止水板等設置事業費補助金は、市内の店舗・事務所・工場などに止水板を付ける工事や、逆止弁の設置・受変電設備のかさ上げといった浸水対策工事の費用を補助する制度です。市内で事業を営む中小企業・個人事業者（農林漁業を除く）が対象で、補助額は税抜工事費の2分の1、上限50万円です。令和8年度の申請期限は2026年12月28日（郵送は当日消印有効）で、予算の上限に達した時点で受付が終わります。

この補助金を申請するには、国の事業継続力強化計画（または連携事業継続力強化計画）の認定を受け、計画に浸水対策を書いておく必要があります（実績報告時までに認定を受ける見込みでも申請できます）。また、交付決定の前に工事の契約・着工をすると対象外です。

30秒でわかる要点

誰が
久留米市内の店舗・事務所・工場などで事業を営む中小企業・個人事業者（農林漁業を除く）で、事業継続力強化計画の認定を受けている（又は実績報告時までに受ける見込みの）事業者
何に
止水板の設置工事、逆止弁の設置や受変電設備のかさ上げなど、浸水被害を防ぐ・減らすための工事
いくら
上限50万円
いつまで
受付中・2026年12月28日締切（あと88日）
選ばれ方
申請順に審査して交付を決定（予算の上限に達した時点で受付終了）「申請順に審査を行い、工事内容等の聞き取りを行います。…※期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。」
申請方法
Jグランツでのオンライン申請（GビズIDプライムが必要）、または郵送（追跡できる方法）・久留米市商工政策課の窓口へ持参

対象になる工事と補助額

区分 主な内容 補助率・上限
止水板の設置工事及び附帯工事 金属・樹脂等の止水板で、設置に工事または測量・調査に基づく調整・加工を伴うもの。止水板まわりの内水壁の防水工事など 税抜工事費の1/2・上限50万円（2区分の合計）
浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事 排水管等への逆止弁の設置、配線・配管貫通部の止水処理、受変電設備等のかさ上げ・移設、止水壁の設置工事など 同上

次のものは対象外です。

  • 工事や調整・加工を伴わないもの（止水シート・土のう・水のうの購入）、移動できる排水ポンプの購入
  • 非常用自家発電設備など、浸水被害の防止・軽減に直接当たらないもの
  • 消防法・建築基準法で設置が義務付けられている設備
  • 店舗（事務所）兼住宅で、主たる工事が住宅部分のもの
  • 自社で施工した費用、消費税・地方消費税、振込手数料
  • 売買等を目的とした建物等（売買物件）への工事

性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業を営む者も対象外です。

補助額は、税抜の工事費に2分の1を掛け、1,000円未満を切り捨てた額です。上限の50万円に届くのは、税抜工事費が100万円以上のときです。100万円を超えた部分は補助額が増えないため、工事費が100万円を超えるかどうかで自己負担の割合が変わります。下限額の定めはありません。

いくらになるか

補助対象経費（税抜）×1/2。1,000円未満は切り捨て、上限50万円。下限額の定めはない

募集要項などの記載: 「補助対象経費 × 補助率 で算出　補助上限額 ５０万円　補助率 １／２　算出した補助金額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。」
例計算補助額
店舗の出入口に止水板を設置（工事費 税抜60万円）60万円 × 1/2 ＝ 30万円30万円
事務所に逆止弁の設置と配管貫通部の止水処理（工事費 税抜845,300円）845,300円 × 1/2 ＝ 422,650円 → 1,000円未満を切り捨て42万2,000円
工場の止水板と受変電設備のかさ上げ（工事費 税抜150万円）150万円 × 1/2 ＝ 75万円 → 上限50万円50万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

止水板等設置補助金の手続きの順番

  1. 1事業継続力強化計画の認定申請（国）
  2. 2市へ交付申請
  3. 3交付決定
  4. 4契約・工事・支払
  5. 5実績報告
  6. 6額の確定・入金

交付決定の前に契約・着工すると対象外

申請の方法は、Jグランツでのオンライン申請、郵送、商工政策課の窓口への持参の3つです。Jグランツを使うにはGビズIDプライムが必要で、市のページでは取得に2〜3週間かかると案内されています。

いつ何をするか

  1. 1

    （認定がまだなら）事業継続力強化計画を国（九州経済産業局）に認定申請する標準処理期間45日

    認定前でも、実績報告時までに認定を受けることを条件に補助金の申請ができる。その場合は申請時に認定申請書類一式の写しを出す

  2. 2

    施工業者から見積書・工事内訳をとり、久留米市へ交付申請する2026年12月28日まで（郵送は当日消印有効）

    Jグランツ（GビズIDプライムが必要、取得に2〜3週間）、郵送、窓口持参のいずれか。予算の上限に達した時点で受付終了

  3. 3

    市の審査・交付決定の通知受付後2〜3週間が目途

    工事内容の聞き取りがあり、必要に応じて現地確認や追加資料の提出を求められる

  4. 4

    交付決定後に契約・着工し、工事を終えて支払う事業期間は最長2027年2月28日まで

    交付決定前の契約・着手は対象外。支払いは原則口座振込で申請者名義。工事内容を変える場合は事前に市の承認が必要

  5. 5

    実績報告（領収書・内訳・施工後の写真など）完了日の翌日から起算して1か月を経過した日まで（最長2027年3月12日）

    計画の認定前に申請した場合は、ここで認定通知書と計画書の写しを出す

  6. 6

    補助金額の確定・請求書の提出・入金請求書等の提出後2〜3週間が目安

    後払い。工事代金はいったん全額を自分で支払う

締切から逆算すると、次の点に日数がかかります。

  • 事業継続力強化計画の認定：標準処理期間は45日です。申請は認定前でもできますが、実績報告（最長2027年3月12日）までに認定を受けている必要があります。
  • 交付決定まで：受付後2〜3週間が目途です。工事の契約はその後になります。
  • 工事の完了：事業期間は最長で2027年2月28日までです。工期を延ばす場合や工事内容を変える場合は、事前に市の承認が必要です。

工事代金は、いったん全額を自分で支払います。補助金が入るのは、実績報告のあと額が確定し、請求書等を出してから2〜3週間が目安です。

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

住宅の止水板には、別に「久留米市住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）」（補助率50％・上限30万円、住宅政策課）があります。Q&Aでは、この住宅向けの助成との併用はできないとされています。店舗（事務所）兼住宅の場合、手引きでは主たる工事が事業所部分であればこの補助金の対象、住宅向けの助成では主たる浸水対策が居住部分であれば対象と、工事の主な部分でどちらを使うかが分かれます。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 中小企業等経営強化法の「中小企業者」（会社・個人事業主・企業組合等）で、農業・林業・漁業ではない申請の手引き ２．補助対象者（１）
  • 一般社団法人・医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人などではない申請の手引き ２．補助対象者
  • 事業継続力強化計画（又は連携計画）の認定を受けている、又は実績報告時までに認定を受ける見込みがある申請の手引き ２．補助対象者（２）
  • 認定を受けた計画に今回の止水板等の工事の記載がある（無ければ浸水対策計画書（第3号様式）を用意した）申請の手引き ６．提出書類、Q&A Q31
  • 市税を滞納していない申請の手引き ２．補助対象者（３）
  • 交付決定の通知を受ける前に、工事の契約・発注・着工をしていない申請の手引き ３．補助対象事業【対象外となる事業】
  • 止水板は、設置に工事又は測量・調査に基づく調整・加工を伴うもの（止水シート・土のう・水のう・排水ポンプの購入だけではない）申請の手引き ３．補助対象事業
  • 同じ工事で、久留米市住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）や国・自治体の他の補助金を受けていない申請の手引き ３．補助対象事業【対象外となる事業】
  • 店舗（事務所）兼住宅の場合、主たる工事が事業所部分である申請の手引き ３．補助対象事業【対象外となる事業】
  • 賃借物件なら、工事について建物の所有者の承諾を得ているQ&A Q12
  • 自社で施工した費用・消費税・振込手数料を補助対象経費に入れていない申請の手引き ４．補助対象経費【対象外となる経費】
  • 支払いは申請者名義の口座振込で行う（クレジットカードは事前相談のうえ一括払い・期間内の引き落としに限る）申請の手引き ４．補助対象経費【留意事項】
  • これまでにこの補助金（令和3年度の要綱によるものを含む）の交付を受けていない交付要綱 第3条第2項・第5条第4項
  • 売買等を目的とした建物（売買物件）への工事ではないか申請の手引き【対象外となる事業】

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書兼誓約書（第1号様式）・事業計画書（第2号様式）・役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）久留米市のページからダウンロード（本庁舎11階の商工政策課、各総合支所の産業振興課にも配置）Jグランツで申請する場合、市のページと手引き初版は第1号・第2号様式の提出を不要としているが、手引き第二版ではその記載が削除され、Jグランツ添付の様式セットに両様式が入っている。商工政策課に確認を
事業継続力強化計画の認定通知書及び計画書の写し国（九州経済産業局）の認定認定前に申請する場合は認定申請書類一式の写しを出し、実績報告時に認定通知書を出す
工事の見積書・工事内訳・工事を行う建物の平面図と工事箇所の立面図施工業者見積書は様式自由。内訳別の金額と施工業者の名称・所在地・連絡先が必要
止水板の仕様書・カタログ止水板のメーカー・施工業者止水板を設置する場合のみ
市税の滞納なし証明書久留米市（市税の証明の窓口）発行から3か月以内のもの
申請対象の建物で事業を営んでいることが確認できる書類法務局（登記事項証明書）、手元の確定申告書・開業届・営業許可証など1つで確認できない場合は複数を出す
工事箇所の施工前・施工後の写真申請者が撮影施工前は申請時、施工後は実績報告時
領収書・契約書や請求書など経費の内訳が分かる書類・事業期間が分かる書類施工業者実績報告時。「一式」表記は内訳が必要。領収書は原本を提出（確認後に返却）

市が手引きやQ&Aで特に注意を呼びかけているのは次の点です。

  • 支払いの方法：原則として申請者名義の口座振込です。クレジットカードを使う場合は事前の相談が必要で、一括払いに限り、事業期間内に口座からの引き落としが終わっている必要があります。
  • 見積書と内訳：様式は自由ですが、工事内容の内訳と内訳ごとの金額、施工業者の名称・所在地・連絡先が必要です。「一式」とある経費は内訳が分かる資料を付けます。
  • 現地確認：工事内容の確認のため、施工業者の同席をできるだけ求められます。
  • 施工業者：市内・市外は問いませんが、市は市内事業者の活用の検討を呼びかけています。

なお、市のページ（2026年4月1日更新）ではJグランツの電子申請が「準備中」、Q&A（R8.4.1版）では窓口か郵送での申請と書かれています。一方、Jグランツの掲載では申請の受付が「有」で、申請の手引きの第二版（2026年5月1日）とチラシにもJグランツでの申請が書かれています。また、実績報告の最終期限は、手引きの初版では「令和8年3月13日」、第二版では「令和9年3月12日」です。さらに、Jグランツで申請する場合の第1号・第2号様式について、市のページと手引きの初版は「提出不要」としていますが、第二版ではその記載が削除され、Jグランツに添付の様式セットには両様式が入っています。どちらも下の一覧に両方の記載を載せています。確認先は商工政策課です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和3年度2022年1月4日〜2022年6月30日工事費の1/2・上限30万円制度が始まる。対象は平成30年度以降に浸水被害を受けた建物で事業を営む事業者に限られていた。事業期間は最長2022年9月30日
久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金（2021年12月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和4年度申請期限 2022年12月28日工事費の1/2・上限50万円上限が30万円から50万円に。浸水被害を受けた建物という条件がなくなる。止水板の材質に樹脂、設置方法に「測量・調査に基づく調整・加工」が加わる
久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金（2022年8月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度申請期限 2023年12月28日工事費の1/2・上限50万円Jグランツでの電子申請が加わる（Jグランツ利用時は第1号・第2号様式が不要と案内）
Jグランツの掲載期間は2023年4月3日〜2024年1月31日（日本時間）で、市のページの申請期限と異なる
久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金（2023年11月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度申請期限 2024年12月27日工事費の1/2・上限50万円事業継続力強化計画の認定が「実績報告時までに認定を受ける見込み」でも申請できるようになる
久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金（2024年6月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度2025年4月1日〜2025年12月26日（申請の手引き・Jグランツの掲載）工事費の1/2・上限50万円額・率の変更なし
Jグランツ 【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和7年度）と申請の手引き（令和7年4月1日 初版）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度2026年4月1日〜2026年12月28日工事費の1/2・上限50万円額・率の変更なし。事業期間は最長2027年2月28日
店舗・事務所等への浸水対策工事費用を助成（止水板等設置事業費補助金）（久留米市、2026年4月1日更新）（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

  • Jグランツでの申請
    • 「電子申請（準備中）」「jGrantsに掲載予定」（久留米市のページ（2026年4月1日更新））
    • 申請は窓口（商工政策課）での提出または郵送（よくある問い合わせQ&A（R8.4.1版）Q23）
    • Jグランツで申請受付「有」（2026年4月1日8時30分〜）。手引き第二版とチラシにJグランツでの申請の記載あり（Jグランツの掲載・申請の手引き（令和8年5月1日 第二版））

    Jグランツの掲載では申請受付が「有」のため、Jグランツ・郵送・持参の3つの方法として記載。市のページとQ&Aは4月1日時点の記載のまま

  • 実績報告の最終期限
    • 最長で令和8年3月13日まで（申請の手引き（令和8年4月1日 初版・市のページに掲載））
    • 最長で令和9年3月12日まで（申請の手引き（令和8年5月1日 第二版・Jグランツに掲載））

    初版の日付は令和7年度の手引きと同じで、事業期間（最長2027年2月28日）より前になる。第二版の2027年3月12日で記載。実際の期限は商工政策課に確認を

  • Jグランツで申請する場合の第1号・第2号様式
    • Jグランツで申請する場合は第1号・第2号様式の提出は不要（久留米市のページ（2026年4月1日更新）・申請の手引き（令和8年4月1日 初版））
    • 不要とする文が削除され「ファイル一括提出」。Jグランツ添付の様式セットに第1号・第2号様式が入っている（申請の手引き（令和8年5月1日 第二版・Jグランツに掲載））

    どちらが正しいかは公式資料だけでは判断できないため両方を記載。商工政策課に確認を

これまでの推移から分かること

  • この補助金は令和3年度（2022年1月受付開始）に始まり、令和8年度まで毎年度募集されています。
  • 令和3年度は上限30万円で、平成30年度以降に浸水被害を受けた建物が対象でした。令和4年度に上限が50万円になり、浸水被害の条件がなくなりました。上限50万円・補助率2分の1は令和8年度まで変わっていません。
  • 申請期限は、令和4年度以降いずれも12月下旬（2022年12月28日、2023年12月28日、2024年12月27日、2025年12月26日、2026年12月28日）です。
  • 令和6年度から、事業継続力強化計画の認定を「実績報告時までに受ける見込み」でも申請できるようになりました。
  • どの年度のページにも「期限内であっても早期に受付を終了することがある」と書かれていますが、アーカイブで確認できた版に、予算到達で受付を終えた告知は見当たりませんでした。

問い合わせ先

久留米市 商工観光労働部 商工政策課（電話 0942-30-9133、FAX 0942-30-9707、平日9時〜17時）。申請先の住所は〒830-8520 久留米市城南町15-3 久留米市役所 商工政策課です。

久留米市 中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関久留米市
対象事業者
概要久留米市内の店舗・事務所・工場などで事業を営む中小企業・個人事業者が、止水板の設置や逆止弁・設備のかさ上げなどの浸水対策工事をするときに、税抜の工事費の2分の1（上限50万円）を補助する制度。国の事業継続力強化計画の認定（実績報告時までの見込みでも可）が要件。
補助率補助対象経費（消費税・地方消費税を含まない）の2分の1。1,000円未満の端数は切り捨て
上限額上限50万円
対象経費
  • 止水板の設置工事及び附帯工事（止水板は金属・樹脂等の材質で、設置に工事又は測量・調査に基づく調整・加工等を伴うもの）
  • 浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事（排水管等への逆止弁の設置、配線・配管貫通部の止水処理、受変電設備等のかさ上げ・移設、止水壁の設置工事 等）
  • 対象外: 止水シート・土のう・水のうや排水ポンプの購入、非常用自家発電設備、法令で設置が義務付けられた設備、自社で施工した費用、消費税・地方消費税、振込等手数料、売買等を目的とした建物等（売買物件）への工事
主な要件（募集要項から）
  • 久留米市内の建物等（店舗、事務所、工場等）で事業（農業、林業及び漁業を除く）を営む中小企業・個人事業者（中小企業等経営強化法第2条第1項の中小企業者）
  • 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（又は実績報告時までに認定を受ける見込みであること）。計画中に浸水対策に係る記載が必要（記載がなければ浸水対策計画書を提出）
  • 市税を滞納していないこと
  • 一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等は対象外。政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体も対象外
  • 交付決定後に契約・着手する事業に限る
  • 補助金の交付は1中小事業者につき1回限り（要綱の例外規定あり）。令和3年度の要綱に基づく交付決定を受けた者は対象外
  • 性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業を営む者は対象外
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-04-012026-12-28郵送は当日消印有効。期間内でも予算の上限に達した時点で受付を終了
申請方法Jグランツでのオンライン申請（GビズIDプライムが必要）、または郵送（追跡できる方法）・久留米市商工政策課の窓口へ持参
他の制度との併用同一の事業について国や地方公共団体の他の制度から補助金等の交付を受ける場合は対象外。久留米市住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）とは併用できない
問い合わせ先久留米市 商工観光労働部 商工政策課（電話 0942-30-9133、FAX 0942-30-9707、平日9時〜17時）
公式ページhttps://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2021-1216-0956-74.html

出典:

出典

よくある質問

事業継続力強化計画の認定を受けていなくても申請できますか？

申請の手引きでは、補助金申請時に計画の認定を受けていない場合でも、実績報告時までに認定を受けることを条件に申請が可能とされています。その場合は申請時に計画認定申請書類一式の写しを出し、実績報告時に認定通知書と計画書の写しを出します。認定には標準処理期間45日がかかります。

複数の店舗・事業所で浸水対策をしたい場合、物件ごとに申請できますか？

Q&Aでは、補助金の申請は1事業者1回限りで、1回の申請に複数事業所の対策を盛り込むことは可能とされています。

賃借している店舗でも対象になりますか？

Q&Aでは、所有物件か賃借物件かは問わないとされています。ただし賃借物件の場合は、工事について所有者の承諾を得る必要があり、追加書類で確認されます。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月1日初版。久留米市のページ（2026年4月1日更新）・申請の手引き（初版・第二版）・交付要綱・Q&A・Jグランツの掲載で確認

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