福岡県の万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金（令和8年度）：本体上限100万円、提案審査後に交付申請

福岡県の万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金は、万葉歌碑が所在する市町村で、歌碑を観光資源とした観光プログラム・旅行商品、インバウンド受入整備、プロモーション等を行う取組を支援します。観光協会や飲食店・土産店・観光施設等の観光関連事業者が対象に挙げられ、本体は補助対象経費の2分の1以内、1件100万円上限です。申請期間は2026年6月9日〜2027年1月29日で、予算がなくなり次第募集を終了します。

事業提案の審査だけでは着手できません。承認後の交付申請を経て、交付決定日以降に着手し、2027年2月末までに事業を実施します。支払いは原則として実績報告・検査後です。事業実施以降に県内周遊に係る広域連携を図ることも条件になっています。

30秒でわかる要点

誰が

万葉歌碑所在市町村で事業を行う観光協会・観光関連事業者。要綱は県内市町村（政令市除く）も列記

何に

万葉歌碑を活用する観光プログラム・受入整備・プロモーションと広域連携

いくら

本体1件100万円。別制度の賃上げ上乗せは30円以上60円未満で33万3千円、60円以上で50万円（要件あり）

いつまで

受付中・2027年1月29日締切（あと116日）

選ばれ方

県の事前審査・審査委員会の審査、交付申請の審査を経て決定（予算の範囲内）「提出いただいた事業提案書は、県における事前審査を行ったうえで、審査委員会において、審査をいたします。」

申請方法

電子メール又は郵送（実施要領の提案提出は電子メールと記載）

対象事業と、半額にならない場合

対象経費の区分は、報償費、需用費、工事請負費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費です。地域内の万葉歌碑の活用や事業後の広域観光への関与が認められない場合は、対象外となる場合があります。単に観光業の設備を購入するだけで対象となる制度ではありません。

通常事業では経費の半額に千円未満の切捨てと上限を適用します。イベントは、対象経費の半額と、総事業費から参加料・寄付金・その他収入を控除した額の低い方を使います。計算例のイベントでは、半額より収入控除後の額が低くなるため、通常の半額計算と結果が異なります。

消費税・地方消費税は原則として対象経費から除きます。ただし、納税義務者でない者、免税事業者、簡易課税事業者、消費税法第60条第4項又は第6項の控除特例が適用される者、課税売上割合が低い等の理由から仕入控除税額確定後の返還を選ぶ課税事業者は、含めて算定できます。

いくらになるか

補助対象経費×1/2以内（1,000円未満切捨て）、1件100万円上限。イベントは、この半額と「総事業費－参加料・寄付金・その他収入」の低い額以内に同じ端数処理と上限を適用する。

募集要項などの記載: 「イベントに係るものについては、 補助対象経費の総額１／２の額又は総事業費 （補助対象経費 ＋補助対象外経費） から参加料、 寄付金、 その他の収入額を控除した額のいずれか小さい額以内 で、補助限度額を上記のとおりにする。」

例	計算	補助額
通常事業・補助対象経費120万1千円	1,201,000円×1/2＝600,500円 → 千円未満切捨て600,000円（上限以内）	60万円以内
通常事業・補助対象経費240万円	2,400,000円×1/2＝1,200,000円 → 上限1,000,000円	100万円以内
イベント・対象経費160万円、対象外経費20万円、収入120万円	半額800,000円と（1,600,000円＋200,000円－1,200,000円）＝600,000円の低い方 → 600,000円	60万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

中古品、汎用的なパソコン・プリンター・タブレット・スマートフォン・複合機・車両等は原則対象外です。中古品は新品が市場にない、又は中古で観光的価値が高まる場合等に、複数業者の見積比較等の条件を満たせば例外的に認められる場合があります。汎用物品も本事業の趣旨に合い、使用の必要性が明確である等の条件を満たせば例外的に認められる場合があり、いずれも個別判断です。

提案、交付申請、入金の順番

交付決定と着手の順番

1. 1事業提案
2. 2県と審査委員会の審査
3. 3交付申請
4. 4交付決定
5. 5事業着手と完了
6. 6実績報告と検査
7. 7額確定と請求
8. 8入金

いつ何をするか

1. 1

   事業提案申請書・事業提案書・補足資料を県へ提出2026年6月9日〜2027年1月29日

   メール又は郵送。メール到着後2営業日以内に県から確認メール。到着確認がなければ県へ問い合わせ

2. 2

   県の事前審査、審査委員会の審査と結果通知

   予算上限又は事業目的不適合なら次の手続きに進めない。実施要領の昨年度実績は審査から交付決定まで2週間〜1か月程度

3. 3

   承認後、交付申請書・事業計画書・収支予算書を提出

   審査委員会の指摘事項を事業計画書に反映

4. 4

   県の交付決定後、着手する交付決定日〜2027年2月28日

   交付決定前の着手不可。原則後払いのため、検査・額確定・請求後の入金まで立替が必要。知事が必要と認める場合の概算払例外あり

5. 5

   別制度の賃上げ上乗せ申請（利用する場合）2026年6月9日〜2027年2月5日

   事業終了までに最低賃金引上げ。チラシの受付時間は開庁日9時〜17時

6. 6

   事業完了・実績報告完了の日又は2027年2月末の実施期限の早い日から10日以内

   廃止承認の場合も含む。実績書・決算書・写真・領収証・振込等の証明を添付

7. 7

   県の完了検査・額確定通知を受け、請求する

   補助金精算（概算）払請求書を提出。具体的な入金日・入金までの日数の記載は確認できない

8. 8

   交付申請を取り下げる場合交付決定の通知を受けた日から10日以内

   決定内容又は条件に不服がある場合は知事へ申し出

本体の事前審査段階で予算が上限に達している場合や、事業目的に沿わないと認められた場合は、その後の手続きに進めません。

実施要領は、昨年度の審査から交付決定までの実績を2週間〜1か月程度と記載しています。今年度の処理期間を保証する数字ではありません。申請期限と事業完了期限は別で、交付決定前には着手できないため、期限までに提案を送るだけでは事業実施の条件を満たしません。

メール到着後2営業日以内に県から到着確認が送られ、確認がない場合は県への問い合わせが案内されています。公式ページはメール又は郵送としていますが、実施要領の事業提案提出はメールと記載されています。提案を郵送する場合の扱いは県の窓口で確認します。

工事・設備代金の支払いは原則銀行振込です。振込依頼書や通帳の写し等を実績報告に添付します。現金・クレジットカードも支払いの事実を明確に証明できる資料を添付する場合は可能で、カードは申請者と名義が同一か等も確認されます。原則は支払いから検査・額確定・請求後の入金まで立替が必要です。概算払は知事が必要と認める場合の例外で、受けた場合も実績報告が必要です。報告がない場合には返還を求められる場合があります。概算払請求には算出内訳を記載した内訳書を添付します。

賃上げ上乗せと、ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 上乗せ 令和８年度福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金交付要綱

  「の交付対象者に対し、賃上げを行う場合に応援補助金を上乗せして交付するこ とで、中小企業の先端成長分野での新たな製品開発や、新商品・サービスの開 発、販路開拓などを後押しすることを目的とする。」

• 記載なし 観光庁 令和８年度 全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業

  「記載なし」

• 記載なし 太宰府市 一般社団法人太宰府観光協会補助金（協会向け）

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 久留米市 中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）久留米市・受付中
• 久留米市 中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）久留米市・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の賃上げ応援補助金は別申請です。対象は要綱所定の中小企業者・組合、又は地域中小企業の振興を図る実施主体として適当と認められる一般社団法人・一般財団法人です。本体の交付決定を受け、補助事業終了までに事業場内最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げることが条件です。暴力団等の除外もあり、本体の対象者すべてに自動的に上乗せされるわけではありません。

上乗せは、対象経費に置き換えた率を掛けた額から本体の交付決定額を引き、千円未満を切り捨てます。ただし、賃上げ応援要綱別表では、本体で上限額が適用されている場合は表の額を上乗せ額とします。単純に経費へ高い率を掛けた額を、本体と別々に受け取る算式ではありません。

上乗せの申請期間は2026年6月9日〜2027年2月5日です。チラシは開庁日の9時〜17時と記載しています。交付申請書、賃上げ計画書、根拠資料となる賃金台帳の写しが必要です。国の観光DX事業や太宰府市の観光協会向け補助金については、本体との併用の可否の記載を確認できませんでした。市の補助金は観光協会向けで、一般の事業者向け募集として扱っていません。

対象条件と提出書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □万葉歌碑が所在する市町村内で対象事業を実施する観光関連事業者・観光協会か（県内市町村は要綱と実施要領の対象記載の違いを確認したか）要綱第3条・実施要領1(1)
• □万葉歌碑を観光資源として活用し、事業実施以降の県内周遊に係る広域連携を図る事業か実施要領1(2)
• □暴力団・暴力団員、暴力団員が事業主や役員である者、暴力団と密接な関係を有する者に該当せず、運営関係者・間接事業者にも暴力団員等がいないか要綱第3条・実施要領3(1)
• □法令・公序良俗に反する行為や疑義が事業期間中に解消されない状態にないか実施要領3(7)③
• □土地・建物・設備の利用許可や契約更新など、事業の継続性を確保できるか実施要領3(7)④
• □事業の着手は交付決定日以降で、2027年2月28日までに実施する計画か実施要領1(4)・3(2)
• □中古品は原則対象外とし、例外を求める場合は新品が流通しないことや観光的価値、複数業者の見積比較等を説明できるか実施要領3(7)②
• □汎用的なパソコン・プリンター・タブレット・スマートフォン・複合機・車両等は原則対象外とし、例外なら本事業での必要性を説明できるか実施要領3(7)⑤
• □消費税等を原則除外したか（納税義務者でない者・免税・簡易課税・消費税法第60条第4項又は第6項の特例適用者・仕入控除税額確定後の返還を選ぶ課税事業者は含められる）実施要領3(3)①〜⑥
• □イベントでは参加料・寄付金・その他収入を収支に反映したか実施要領1(3)留意点
• □事業提案書と補足資料を用意し、交付申請時の役員名簿を記入したか実施要領2(2)①・3(1)
• □設備・工事代金は原則銀行振込とし、現金・カードの場合も支払いの事実を証明する資料を残せるか（カード名義も申請者と照合される）実施要領3(4)
• □上乗せを申請する場合は中小企業者等の対象区分に当たり、本体の交付決定を受け、事業終了までに時間給換算30円以上の事業場内最低賃金引上げを行う計画か賃上げ応援要綱第4条
• □誓約書の元暴力団員の役員等（離脱後5年未経過）、実質運営、知りながらの雇用・使用・商取引、利益や便宜供与、社会的に非難される関係の除外に当たらず、準備を含め暴力団を利しない等を誓約できるか交付要綱様式第1号別紙2 誓約書
• □本体の事前審査段階で予算上限や事業目的との不一致によって、その後の手続きに進めない場合があることを確認しましたか。実施要領2(2)② 事前審査

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業提案申請書・事業提案書	福岡県公式ページの様式	見積書は取引先、イベントプログラム・設置箇所の写真は申請者が用意。県が追加資料を求める場合あり
交付申請書・事業計画書・収支予算書・役員名簿・誓約書・課税／免税事業者届出書	福岡県公式ページの様式	役員の氏名・性別・生年月日を記入。申請書別紙の誓約と課税区分の届出も用意
事業実績報告書・事業実績書・収支決算書	福岡県公式ページの様式	設備等の写真、取引先の領収証等、金融機関の振込資料・通帳等を添付
補助金精算（概算）払請求書	福岡県公式ページの様式	概算払は任意様式の概算払請求内訳書を添付
変更・中止廃止承認申請、遂行・実施状況報告、財産処分承認申請、取得財産管理台帳	福岡県公式ページの様式	該当する手続き又は管理に使用
賃上げ上乗せの交付申請書・計画書・賃金台帳写し	福岡県公式ページの上乗せ様式。賃金台帳は事業者の記録	別制度の申請。請求書・報告書・実績報告書等も別様式

本体の要綱は県内市町村（政令市を除く）も対象に列記します。一方、実施要領は観光関連事業者を対象とし、注記に観光協会等を含めています。市町村の申請については、どちらに当たるかを県の観光地域づくり係で確認します。

暴力団・暴力団員、暴力団員が事業主や役員である者、暴力団と密接な関係を有する者は対象外です。実施要領は運営関係者や間接事業者の暴力団員等にも申請不可の条件を設けています。申請者の法令・公序良俗に反する行為又は疑義が期間中に解消される見込みがない場合、土地・建物・設備の継続利用が認められない場合も対象外となる場合があります。

本体の誓約書では、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が役員等である団体も除きます。暴力団員による実質運営、暴力団員と知りながらの雇用・使用や商取引契約、経済的利益・便宜の供与、社会的に非難される関係がないことも誓約します。事業の準備を含め暴力団を利しないこと、県の排除施策への協力、関係法令の遵守も求められ、誓約違反で取消しになった場合は全部又は一部を返還します。

交付決定の内容・条件に不服があり申請を取り下げる場合は、通知を受けた日から10日以内に知事へ申し出ます。

事業が始まってからの決まり

• 本体の変更は事前承認が原則です。要綱の軽微な変更は経費区分間の配分額20%以内ですが、実施要領は能率的・効率的で目的達成に支障がない配分変更、対象経費の減少20%以内、基本部分に関係しない細部変更を列記し、対象経費増加は額にかかわらず報告としています。例外の範囲は変更前に県へ確認します。承認を経ず実施した事業には交付できない場合があります。中止・廃止は事前承認、遅延・遂行困難は速やかな報告と県の指示、県が求める場合は状況報告が必要です。
• 実績報告は完了日（廃止承認を含む）又は実施期限の早い日から10日以内です。法令等違反、期限内の書類不提出等の怠慢、目的外使用・交付条件違反は交付決定の全部又は一部取消しの対象です。超過交付分の返還期限は命令日から20日以内で、期限内に納付しない場合は年利10.95%の延滞金が規定されています。
• 本体の収支は他の経理と区分し、収支簿・支出の証拠書類を事業完了日の属する年度終了後5年間保存します。
• 単価50万円以上の取得財産等の処分には承認が必要ですが、法定耐用年数相当の期間経過後は例外です。処分収入の全部又は一部を県に納付させる場合があります。管理台帳を設け、完了後も適切に管理し、交付目的に沿って運用します。
• 賃上げ上乗せにも変更・中止廃止の事前承認、要求時の状況報告、遅延届出、実績報告が必要です。本体取消し、不正、条件違反等による上乗せ取消しと既払い分の返還が規定されています。帳簿等は補助期間終了日の属する年度の翌年度から5年間保存します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年10月24日〜2026年1月30日	1/2以内、1件100万円	万葉歌碑が所在する市町村内で対象事業を実施する県内市町村（政令市を除く）、観光協会及び観光関連事業者を対象に列記。事業提案の事前審査・審査委員会の審査後、交付申請。 実施期限は2026年2月末。予算がなくなり次第終了。実際の早期終了の有無・交付実績は未確認。 福岡県 令和7年度 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金（2025年10月23日更新・ブラウザ取得）（確認日 2026年10月5日）
令和8年度	2026年6月9日〜2027年1月29日	1/2以内、1件100万円	本体の補助率1/2以内・上限100万円は前年度と同じ。受付開始は前年度の10月から本年度の6月へ変わり、締切は両年度とも翌年1月。本年度ページには賃上げ上乗せの案内あり。 実施期限は2027年2月末。予算がなくなり次第終了。前年度の上乗せの有無は未確認。 福岡県 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金について（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

• 対象者の列記
  • 県内市町村（政令市を除く）、観光協会及び観光関連事業者（万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金交付要綱第3条・PDF1頁 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/268825.pdf）
  • 観光関連事業者（注記に観光協会等）と記載、市町村の列記なし（万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金実施要領1(1)・PDF1頁 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/268826.pdf）

  本文は要綱の列記を基準に併記。市町村が申請する場合は観光地域づくり係で確認。

• 事業提案の提出方法
  • 電子メール又は郵送（福岡県 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金について3 申請方法 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/manyou2026.html）
  • 電子メールにて提出（万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金実施要領2(2)①・PDF2頁 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/268826.pdf）

  本年度公式ページのメール又は郵送を基準に併記。提案を郵送する場合の扱いは県へ確認。

• 軽微な変更の承認例外
  • 事業区分ごとの各経費区分間の配分額20%以内の軽微な変更（万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金交付要綱第6条・PDF1頁 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/268825.pdf）
  • 能率的又は効率的で目的達成に支障がない経費配分変更、対象経費の減少20%以内。増加は額にかかわらず報告必要。基本部分に関係ない細部変更も列記（万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金実施要領3(5)・PDF4〜5頁 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/268826.pdf）

  両資料で例外の表現・範囲が異なる。どちらに当たるかは変更前に県の窓口で確認。

これまでの推移から分かること

• 本体の補助率は令和7・8年度とも対象経費の2分の1以内、上限は1件100万円です。取得できた2年度では率と上限は変わっていません。
• 前年度の受付は2025年10月24日〜2026年1月30日、今年度は2026年6月9日〜2027年1月29日です。今年度は前年度より早い月に受付が始まり、締切は両年度とも翌年1月です。この2年度から例年の開始時期や次年度の募集を予測することはできません。
• 実施期限は前年度が2026年2月末、今年度が2027年2月末です。両年度とも予算がなくなり次第募集を終了する条件がありますが、実際に早期終了したかは確認できていません。今年度には賃上げ上乗せの案内があり、前年度の上乗せの有無は未確認です。

問い合わせ先

福岡県商工部観光局観光振興課の観光地域づくり係が窓口です。電話は092-643-3446、申請メールはchiikidukuri@pref.fukuoka.lg.jpです。郵送先は〒812-8577、福岡市博多区東公園7番7号です。

福岡県 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	福岡県
対象	事業者
概要	万葉歌碑を観光資源とした旅行商品・観光プログラム、インバウンド受入整備やプロモーションを支援。交付決定後に着手し、事業実施以降の広域連携が条件。
補助率	補助対象経費の1/2以内
上限額	本体1件100万円。別制度の賃上げ上乗せは30円以上60円未満で33万3千円、60円以上で50万円（要件あり）
対象経費	観光プログラム・旅行商品造成、ワークショップ・協議会、ガイド育成、観光イベント、効果検証調査、必要な備品・設備 外国語看板、多言語翻訳機器 造成した観光プログラムの広告、写真・動画・ホームページ、販売システム・導線、インフルエンサー招聘 その他知事が必要と認めた事業 経費区分は報償費、需用費、工事請負費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費
主な要件（募集要項から）	万葉歌碑が所在する市町村内で対象事業を実施する観光関連事業者・観光協会か（県内市町村は要綱と実施要領の対象記載の違いを確認したか） 万葉歌碑を観光資源として活用し、事業実施以降の県内周遊に係る広域連携を図る事業か 暴力団・暴力団員、暴力団員が事業主や役員である者、暴力団と密接な関係を有する者に該当せず、運営関係者・間接事業者にも暴力団員等がいないか 法令・公序良俗に反する行為や疑義が事業期間中に解消されない状態にないか 土地・建物・設備の利用許可や契約更新など、事業の継続性を確保できるか 事業の着手は交付決定日以降で、2027年2月28日までに実施する計画か 中古品は原則対象外とし、例外を求める場合は新品が流通しないことや観光的価値、複数業者の見積比較等を説明できるか 汎用的なパソコン・プリンター・タブレット・スマートフォン・複合機・車両等は原則対象外とし、例外なら本事業での必要性を説明できるか 消費税等を原則除外したか（納税義務者でない者・免税・簡易課税・消費税法第60条第4項又は第6項の特例適用者・仕入控除税額確定後の返還を選ぶ課税事業者は含められる） イベントでは参加料・寄付金・その他収入を収支に反映したか 事業提案書と補足資料を用意し、交付申請時の役員名簿を記入したか 設備・工事代金は原則銀行振込とし、現金・カードの場合も支払いの事実を証明する資料を残せるか（カード名義も申請者と照合される） 上乗せを申請する場合は中小企業者等の対象区分に当たり、本体の交付決定を受け、事業終了までに時間給換算30円以上の事業場内最低賃金引上げを行う計画か 本体の誓約書では、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が役員等である団体も除きます。暴力団員による実質運営、暴力団員と知りながらの雇用・使用や商取引契約、経済的利益・便宜の供与、社会的に非難される関係がないことも誓約します。事業の準備を含め暴力団を利しないこと、県の排除施策への協力、関係法令の遵守も求められ、誓約違反で取消しになった場合は全部又は一部を返還します。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 本体 2026-06-09 2027-01-29 予算がなくなり次第終了。事業実施は2027年2月末まで
申請方法	電子メール又は郵送（実施要領の提案提出は電子メールと記載）
他の制度との併用	福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金の上乗せあり。他制度との併用は確認した本体資料に明示なし。
問い合わせ先	福岡県商工部観光局観光振興課 観光地域づくり係 電話092-643-3446、申請メールchiikidukuri@pref.fukuoka.lg.jp。郵送は〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号。
公式ページ	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/manyou2026.html

出典:

• 福岡県 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金について（確認日 2026-10-05）
• 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-05）
• 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金実施要領（確認日 2026-10-05）
• 令和８年度福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金交付要綱（確認日 2026-10-05）
• 万葉歌碑事業向け賃上げ応援補助金チラシ（確認日 2026-10-05）
• 観光庁 令和８年度 全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（確認日 2026-10-05）
• 一般社団法人太宰府観光協会補助金交付規則（確認日 2026-10-05）
• 福岡県 令和7年度 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金（2025年10月23日更新・ブラウザ取得）（確認日 2026-10-05）

出典

• 福岡県 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金について（確認日 2026-10-05）
• 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-05）
• 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金実施要領（確認日 2026-10-05）
• 令和８年度福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金交付要綱（確認日 2026-10-05）
• 万葉歌碑事業向け賃上げ応援補助金チラシ（確認日 2026-10-05）
• 観光庁 令和８年度 全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（確認日 2026-10-05）
• 一般社団法人太宰府観光協会補助金交付規則（確認日 2026-10-05）
• 福岡県 令和7年度 万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金（確認日 2026-10-05）