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受付中（2026年12月28日締切・あと88日） 制度の詳細

久留米市の中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）：設備投資の2分の1・上限500万円、先端設備等導入計画の認定と賃上げ表明が前提

久留米市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、1.5%以上の賃上げ方針を従業員に表明した市内の中小企業者の設備投資に、取得費の2分の1を上限500万円まで補助する令和8年度の新しい制度です。申請は2026年7月1日から12月28日までで、予算の上限に達した時点で終わります。

更新公式ページの確認日 2026年10月1日補助金ちず 編集部

福岡県久留米市設備投資の半額上限500万円補助金ちず
写真: Michaela（Unsplash）

久留米市の中小企業先端設備等導入支援補助金は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、市内の事業所に新しい設備を入れる中小企業者に、取得費の2分の1を上限500万円まで補助する制度です。令和8年度に始まった新しい制度で、申請は2026年7月1日から12月28日まで。期間内でも予算の上限に達した時点で終わります。

使うには、令和7年4月1日以降に申請した先端設備等導入計画の市の認定と、その計画で1.5%以上の賃上げ方針を従業員に表明していることが必要です。発注・契約は交付決定の後でないと対象になりません。

30秒でわかる要点

誰が
久留米市の認定を受けた先端設備等導入計画（令和7年4月1日以降の申請分）があり、市内の事業所で従業員を1名以上雇う中小企業者・個人事業主
何に
その計画に基づいて市内の事業所に入れる、新品の機械装置・工具・器具備品・建物付属設備（1台ごとに最低取得価額あり）
いくら
500万円（1中小企業者につき1回限り）
いつまで
受付中・2026年12月28日締切（あと88日）
選ばれ方
申請順に審査し、交付・不交付を決定（予算の上限に達した時点で受付終了）「申請順に審査を行います。なお、必要に応じて、現地確認の実施や追加資料の提出を求めることがあります。」
申請方法
Jグランツ（gBizIDプライムが必要）で電子申請、または郵送（追跡できる方法）・窓口持参

対象になる設備と補助額

対象は、先端設備等導入計画に記載された設備で、年平均の投資利益率が5%以上となる見込みの投資計画に載っていて、投資の目的を達成するために必要不可欠なものです。中古品や、リース契約・割賦販売契約で入れるものは対象外です。さらに、1台ごとに最低取得価額があります。

設備の種類 最低取得価額（1台・1基または1設備）
機械及び装置 160万円以上
器具及び備品 30万円以上
測定工具及び検査工具 30万円以上
建物付属設備（家屋と一体で課税されるものを除く） 60万円以上

補助額は、補助対象経費（消費税・振込手数料を除く）に2分の1を掛けた額以内で、1,000円未満を切り捨てます。上限は500万円で、1つの中小企業者につき1回限りです。

算式から逆算すると、補助対象経費が1,000万円を超えると補助額は上限の500万円で頭打ちになります。また、最低取得価額から計算すると、機械装置1台なら補助額は目安として80万円、器具備品や工具1台なら15万円からになります。

いくらになるか

補助対象経費（税抜・振込手数料を除く）×2分の1以内。上限500万円。1,000円未満は切り捨て

募集要項などの記載: 「補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額以内で５００万円を限度とする。前項の規定による補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。」
例計算補助額
機械装置1台 1,687,300円1,687,300円×1/2＝843,650円 → 1,000円未満切り捨て843,000円
機械装置1台 8,000,000円8,000,000円×1/24,000,000円
機械装置1台 15,000,000円15,000,000円×1/2＝7,500,000円 → 上限500万円5,000,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

前提：先端設備等導入計画の認定と賃上げ表明

補助金の前提になる手続き

認定経営革新等支援機関計画の事前確認と投資計画の確認
従業員賃上げ方針の表明を受ける
久留米市（計画の認定）先端設備等導入計画を認定
久留米市（補助金）認定計画に基づく設備に補助

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に基づき、設備投資で労働生産性を年平均3%以上高める計画です（計画期間は3年・4年・5年）。市に申請する前に、商工会議所・商工会・税理士・地域金融機関などの認定経営革新等支援機関に事前確認を受けます。

注意したいのは次の3点です。

  • 認定まで3〜4週間：市のページでは、申請から認定書の交付まで3〜4週間ほどかかるとしています。補助金の交付申請は、計画の認定申請と同時に出せます。
  • 賃上げ方針は新規申請のときにしか入れられない：市の計画認定のページには、賃上げ方針を計画内に位置付けられるのは新規申請時のみで、変更申請で追加することはできないと書かれています。すでに認定を受けた計画に賃上げ方針が入っていない場合は、この補助金の要件（1.5%以上の賃上げ方針の表明）との関係を商工政策課に確かめる必要があります。
  • 令和7年4月1日より前の計画は対象外：補助金の対象は、令和7年4月1日以降に認定申請（変更認定申請を含む）をした計画に基づく事業です。

いつ何をするか

  1. 1

    認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・税理士・地域金融機関など）に、計画の事前確認と投資計画の確認を依頼する

    計画の認定申請には、認定経営革新等支援機関による事前確認書が必要

  2. 2

    従業員に賃上げ方針（雇用者給与等支給額の増加率1.5%以上）を表明する

    表明を証する書面には従業員代表者の署名または記名・押印が必要。賃上げ方針を計画に位置付けられるのは新規申請時のみ（変更申請では追加できない）

  3. 3

    市に先端設備等導入計画の認定を申請する（郵送・窓口）認定書の交付まで3〜4週間ほど

    補助金の交付申請と同時に出せる。設備は計画の認定後に取得する

  4. 4

    補助金の交付申請（Jグランツ、または郵送・持参）2026年7月1日〜12月28日

    予算の上限に達した時点で受付終了。見積書は交付決定前に取ってよい

  5. 5

    市の審査・交付決定の通知受付後2〜3週間が目途

  6. 6

    発注・契約・支払い・設置交付決定通知日以降、2027年2月28日まで

    交付決定前の発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）は対象外。支払いは原則として事業者名義の口座振込

  7. 7

    実績報告事業の完了日の翌日から1か月以内（最長2027年3月12日）

    設備ごとに設置状況と銘板・型式がわかる写真が必要

  8. 8

    補助金額の確定・請求・入金請求書等の提出後、2〜3週間が目安

    後払い。設備代はいったん全額を事業者が支払う

  9. 9

    事業実施後の状況報告補助事業の完了後5年間、毎年度

    労働生産性・賃上げの状況などを報告（第7号様式）

締切から逆算すると、計画の認定（3〜4週間）と交付決定（受付後2〜3週間が目途）を待ってから発注することになります。設備の支払いと設置は、交付決定の後、2027年2月28日までに終える必要があります。入金は、実績報告のあと額が確定し、請求書を出してから2〜3週間が目安です。それまでの設備代は事業者が支払います。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

1.5%以上の賃上げ方針の表明は、先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例（1.5%以上の賃上げ表明で3年間、課税標準を2分の1に軽減）と同じ条件です。ただし、補助金と特例を両方受けられるかどうかは、市の資料に明記されていません。特例については市の資産税課（電話 0942-30-9010）が問い合わせ先です。

国や県などの他の制度で助成を受ける経費は、この補助金の対象外です。市の施策一覧には、国の中小企業省力化投資補助金や新事業進出ものづくり商業サービス補助金、福岡県の賃上げ緊急支援補助金（生産性向上）なども並んでいますが、同じ経費で重ねることはできません。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 中小企業等経営強化法第2条第1項の中小企業者（業種ごとの資本金・従業員数の基準）に当たる交付要綱 第2条・第3条／申請の手引き 2（1）
  • みなし大企業（同じ大企業が株式の2分の1以上を所有している等）に当たらない交付要綱 第2条（3）
  • 先端設備等導入計画の認定申請を令和7年4月1日以降に行い、久留米市の認定を受けている（または同時に申請する）交付要綱 第3条（1）／申請の手引き 5
  • 計画の中で、雇用者給与等支給額を1.5%以上増やす賃上げ方針を従業員に表明している交付要綱 第4条（2）
  • 市内の事業所で、常時使用する従業員を1名以上雇っている交付要綱 第3条（3）
  • 設備は市内の事業所に入れる新品で、リース・割賦ではない交付要綱 第4条・第5条
  • 設備1台ごとの取得価額が最低額（機械装置160万円、器具備品・工具30万円、建物付属設備60万円）以上交付要綱 第5条
  • 設備が、年平均の投資利益率5%以上が見込まれる投資計画に記載されている申請の手引き 3（2）
  • 発注・契約・支払いは、交付決定の通知を受けてから行う予定である申請の手引き 3（1）【対象外となる事業】
  • 自社内部やフランチャイズ本部との取引、開業していない個人・オークションからの購入ではない申請の手引き 4【対象外となる経費】
  • 同じ経費で国・県など他の制度の補助を受けていない・受ける予定がない交付要綱 第6条第2項・誓約事項
  • この補助金をこれまでに受けていない（1中小企業者につき1回限り）交付要綱 第7条第3項

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書兼誓約書（第1号様式）・事業計画書（第2号様式）・収支予算書（第3号様式）・役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）市のページの様式（Jグランツにも掲載）
先端設備等導入計画認定書と認定を受けた計画書の写し久留米市（計画の認定）申請時に未認定なら、計画認定申請書類一式の写し
認定経営革新等支援機関による事前確認書・投資計画に関する確認書商工会議所・商工会・税理士・地域金融機関など計画の認定申請に使う書類。投資計画の確認書は、市の計画認定のページでは税制措置を受ける場合の書類とされている
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面市の計画認定のページの様式従業員代表者の署名または記名・押印が必要
見積書・カタログ等、積算の根拠資料設備の販売業者見積書は写しで可。できるだけ相見積りを取るよう手引きが求めている
市税の滞納なし証明書の写し久留米市発行から3か月以内
登記事項証明書の写し（法人）／確定申告書の写し等（個人）法務局／手元の控え市内事業所で事業を営んでいることの確認
実績報告：実績報告書・事業報告書・収支決算書・支払いの証拠書類・設備の写真手元の書類・販売業者ネットバンキングは振込の実行が確認できる画面が必要（「受付済み」の状態では不十分）

手引きが特に注意を呼びかけているのは次の点です。

  • 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外：前払いも含みます。見積書は交付決定前に取ってかまいません。
  • 支払いの方法と証拠：原則として事業者名義の口座振込です。現金やクレジットカードは事前の相談が必要で、相談なく口座振込以外で払い、支払いの証拠がそろわない場合は対象外です。小切手・手形・相殺も使えません。
  • 取得した設備の処分：耐用年数に応じた期間は、市の承認なく廃棄・転売できません。
  • 完了後5年間の報告：毎年度、労働生産性や賃上げの状況などを報告します。
  • 税の扱い：手引きには、補助金は法人税・所得税の課税対象になり、詳細は税理士や所轄税務署に尋ねるよう書かれています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度2026年7月1日〜12月28日補助率2分の1・上限500万円。市の当初予算額 1億円（新規）新しく始まった制度（交付要綱は令和8年7月1日施行、申請の手引きは初版、市の予算の概要に【新規】）
令和8年度一般会計予算の概要（久留米市）・交付要綱（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

  • 対象になる従業員の数
    • 中小企業等経営強化法第2条第1項の中小企業者（業種により従業員50人〜900人以下、または資本金の基準）（交付要綱・申請の手引き）
    • 300名以下（Jグランツの掲載（従業員数の欄））

    Jグランツの欄は代表値。業種ごとの基準は手引き2（1）の表による

  • みなし大企業の条件（2つ目）
    • 複数の大企業が発行済株式の総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合（交付要綱 第2条（3）イ）
    • 発行済株式の総数又は出資総額の3分の2以上を大企業が所有している場合（申請の手引き 8ページ）

    言い回しの違い。要綱の文言を正として扱い、該当しそうな場合は商工政策課で確認

これまでの推移から分かること

  • この補助金は令和8年度に新しく始まった制度で、交付要綱は令和8年7月1日施行、申請の手引きは初版です。過去の年度の募集はありません。
  • 市の令和8年度当初予算では、この補助金に1億円が新規に計上されています。上限の500万円で交付した場合、20件分に当たる額です。
  • チラシには、国の重点支援地方交付金を活用していると書かれています。

問い合わせ先

久留米市 商工観光労働部 商工政策課（電話 0942-30-9133、ファクス 0942-30-9707、メール syoko@city.kurume.lg.jp）。受付時間は平日9時から17時と手引きに書かれています。

久留米市 中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関久留米市
対象事業者
概要久留米市の認定を受けた「先端設備等導入計画」（令和7年4月1日以降の申請分）に基づき、1.5%以上の賃上げ方針を従業員に表明した市内の中小企業者が市内の事業所に入れる設備の取得費の2分の1を、上限500万円まで補助する制度。令和8年度の新規事業。
補助率補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
上限額500万円（1中小企業者につき1回限り）
対象経費
  • 市の認定を受けた先端設備等導入計画に記載された補助対象設備の導入に要する経費（消費税・地方消費税・振込手数料を除く）
  • 補助対象設備: 機械及び装置（1台・1基の取得価額160万円以上）、器具及び備品・測定工具及び検査工具（30万円以上）、建物付属設備（60万円以上。家屋と一体で課税されるものを除く）
  • 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に記載され、投資の目的を達成するために必要不可欠な設備（中小企業等経営強化法施行規則第7条第2項）
  • 中古品、リース契約・割賦販売契約による導入は対象外
  • 交付決定日以降に発生し、事業期間内（最長で令和9年2月28日）に支払いと事業遂行が完了した経費
主な要件（募集要項から）
  • 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（個人事業主を含む）。みなし大企業は除く
  • 先端設備等導入計画の認定申請（変更認定申請を含む）を令和7年4月1日以降に行い、久留米市の認定を受けていること
  • 先端設備等導入計画は、計画期間（3年・4年又は5年）に労働生産性を基準年度比で年平均3%以上向上させる計画。認定経営革新等支援機関の事前確認を受けて市に申請し、認定まで3〜4週間ほどかかる
  • その計画で、雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げを実施する方針を従業員に表明していること
  • 市内の事業所で常時使用する従業員を1名以上雇用していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 久留米市内に立地する事業所へ設備を導入し、補助金の交付決定後に発注・契約すること
  • 宗教法人・政治団体・性風俗関連特殊営業・暴力団等に該当しないこと
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-07-012026-12-28Jグランツは12月28日17時まで（日本時間）。郵送は当日消印有効。期間内でも予算の上限に達した時点で受付終了
申請方法Jグランツ（gBizIDプライムが必要）で電子申請、または郵送（追跡できる方法）・窓口持参
他の制度との併用他の機関又は他の制度において助成を受けている経費は対象外。先端設備等導入計画の市の認定が前提
問い合わせ先久留米市 商工観光労働部 商工政策課（電話 0942-30-9133、ファクス 0942-30-9707、メール syoko@city.kurume.lg.jp）。受付時間は平日9時から17時（申請の手引き）
公式ページhttps://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2026-0617-1553-74.html

出典:

出典

よくある質問

先端設備等導入計画の認定を受ける前に申請できますか？

申請の手引きでは「計画の認定申請と同時に、当補助金の交付申請を行うことができます」とされています。その場合は、計画認定申請書類一式の写しを添えます。計画の認定申請は令和7年4月1日以降のものが対象です。

中古の設備やリースで入れる設備は対象ですか？

対象外です。交付要綱で、中古品、リース契約及び割賦販売契約に基づき導入するものは除かれています。

この補助金は何回使えますか？

交付要綱で「補助金の交付は、１中小企業者につき１回限りとする」とされています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月1日初版。久留米市の制度ページ・交付要綱・申請の手引き（令和8年7月1日）とJグランツの掲載で確認

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