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久留米市の浸水便槽汲み取り料補助金（令和8年度確認）：料金の半額・上限5,000円、原則災害後7日以内の汲み取り

災害で住宅等の便槽が浸水し、満水でトイレが使えなくなった久留米市民の汲み取り料を2分の1、上限5,000円補助する制度。原則として災害発生日から7日間以内の汲み取りが対象。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

久留米市浸水便槽の汲み取り半額・上限5千円補助金ちず

久留米市の浸水便槽汲み取り料補助金は、災害で住宅等の便槽が浸水し、満水でトイレを使えなくなった市民に、支払った汲み取り料の2分の1、上限5,000円を補助する制度です。年間の申請締切は案内されていませんが、対象となる汲み取りは原則として災害発生日から7日間以内です。

市が避難情報を発令した地域の災害に限ります。店舗・倉庫・事務所の便槽は対象外です。市の許可業者に汲み取りを依頼して料金を支払い、その後に市へ問い合わせて申請する順番です。

30秒でわかる要点

誰が
久留米市内に住み、住宅等の便槽が自然災害により浸水し、満水でトイレを使えなくなった方
何に
災害による住宅等の便槽の浸水・満水で必要となった汲み取り
いくら
5,000円
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
申請後、市が書類を確認し審査結果を通知「申請後、書類の確認を行い、審査結果を通知致します。」
申請方法
汲み取り後に下水道施設課へ問い合わせ、送付される交付申請書と領収書等を市へ提出

対象は住宅等の浸水便槽

住宅等の便槽が災害により浸水し、満水でトイレが使えないことが条件です。単に通常の汲み取りをしただけでは、案内の条件と一致しません。対象の災害は、久留米市内で発生した水害その他の自然災害のうち、市が災害対策基本法に基づく避難情報を発令した地域のものです。

現行案内では、令和5年度までの下水道整備地域による補助の有無をなくしたとしています。下水道の整備状況は市が住所の確認時に調べます。下水道整備済みで公共下水道供用開始から3年以上の地域は下水道接続、下水道未整備地域のうち今後の整備予定地域を除く地域は合併浄化槽への転換について案内されます。これらの案内と、便槽補助の対象確認を分けて読む必要があります。

汲み取り料と補助額の関係

支払った対象汲み取り料 2分の1の額 上限適用後の補助額
6,000円 3,000円 3,000円
10,000円 5,000円 5,000円
12,000円 6,000円 5,000円

対象の料金が10,000円以上の場合、半額を計算すると5,000円以上になりますが、補助額は上限の5,000円から増えません。10,000円未満では半額が上限を下回ります。端数処理は案内に記載がないため、計算例は半額が割り切れる額にしています。

いくらになるか

支払った対象汲み取り料の2分の1と5,000円のうち低い額。端数処理の記載はなく、計算例は割り切れる額とする。

募集要項などの記載: 「支払った汲み取り料に相当する額の2分の１の額（上限5,000円）を補助します。」
例計算補助額
対象汲み取り料6,000円min(6,000円×1/2,5,000円)3,000円
対象汲み取り料10,000円min(10,000円×1/2,5,000円)5,000円
対象汲み取り料12,000円min(12,000円×1/2,5,000円)5,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

汲み取り・支払いが先、補助申請が後

汲み取りから振込みまで

  1. 1許可業者に汲み取りを依頼
  2. 2市に対象と住所を確認
  3. 3申請書と支払い証明を提出
  4. 4市が審査し結果を通知
  5. 5指定口座へ振込み

領収書等の支払い証明を申請時に提出します

いつ何をするか

  1. 1

    市の許可業者に汲み取りを依頼し、料金を支払う原則として災害が発生した日から7日間以内

    汲み取りが先、補助申請が後。対象料金はいったん支払う。

  2. 2

    下水道施設課へ問い合わせる

    対象となる便槽か、住所・下水道整備地域を市が確認する。

  3. 3

    市から送付される申請書を受け取る

    下水道整備済みで公共下水道供用開始日から3年以上の地域は公共下水道への接続を案内。下水道未整備地域（今後下水道整備予定地域を除く）は合併浄化槽への転換を案内。住所・整備地域は市が確認する。

  4. 4

    交付申請書と領収書等の支払いを証明する書類を市へ提出する

    年間の申請締切は記載なし。7日間は申請書提出ではなく汲み取りの期限。

  5. 5

    市の書類確認・審査結果通知を受ける

  6. 6

    交付決定後、指定口座に振込み交付決定後1～2か月を目途

    災害の規模によって遅れることもある。汲み取り・支払いから交付決定までの日数は記載なし。

7日間以内という条件は、汲み取りを行う日についての条件です。市へ申請書を送る日の期限と読み替えないでください。市の「し尿汲み取りについて」では、住んでいる地区の許可業者に依頼するよう案内されています。

汲み取り料は本人がいったん支払い、市は交付決定後1～2か月を目途に振り込みます。災害の規模によって振込みが遅れる場合があり、料金の支払いから交付決定までの日数は資料に記載されていません。

国・県・市の支援と併用する場合

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の被災者生活再建支援制度、県の被災者住宅再建支援事業補助金、市の浄化槽設置補助の公式資料を確認しましたが、この便槽補助との併用可否を明記した記述は確認できませんでした。住宅再建や浄化槽設置は汲み取りと対象経費が異なる制度であり、同じ災害や住まいに関する制度でも、この便槽補助を重ねられるとは断定できません。個別の扱いはそれぞれの窓口で確認します。

申請前に確認する条件と書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 久留米市に住み、住宅等の便槽が災害で浸水・満水になりトイレを使えなくなった公式案内「本制度を利用できる方」
  • 市が避難情報を発令した地域の災害に当たる同「注意1」
  • 対象の便槽は店舗・倉庫・事務所の便槽ではない同「注意3」
  • 原則として災害発生日から7日間以内に汲み取りを行った公式案内「本制度を利用できる方」「利用時の流れ1」
  • 市の許可業者に汲み取りを依頼した公式案内「利用時の流れ1」
  • 下水道施設課に対象便槽と住所の確認を依頼した公式案内「利用時の流れ2」
  • 市から交付申請書を受け取り、料金の支払いを証明する領収書等を用意した公式案内「利用時の流れ3・4」
  • 共通交付規則の暴力団等の排除対象に当たらないことを確認した（基本的人権に関する適用除外は市が判断）久留米市補助金等交付規則第2条の2・第25条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
補助金交付申請書下水道施設課が対象確認後に送付まず市へ問い合わせる。
領収書等の支払いを証明する書類汲み取りをした許可業者対象の汲み取り料を支払ったことが分かる書類。

市が特に対象外として挙げているのは、店舗・倉庫・事務所の便槽です。市に問い合わせると、対象となる便槽かどうかと住所の確認を受け、申請可能な市民には申請書が送付されます。申請時には、領収書等の支払いを証明する書類も提出します。

事業が始まってからの決まり

この制度は汲み取り・支払い後の申請です。固有の交付要綱は公式ページに添付されておらず、検索でも取得できませんでした。市の共通交付規則では、特別の定めがあるものを除き同規則を適用するとしています。個別案内で指定された交付申請書と支払い証明を提出し、通知に付された条件を確認します。

共通規則では、補助金の他用途への使用を禁じ、収支を明らかにした書類・帳簿を整備するよう定めています。保存年数と起算点は取得した資料に記載がありません。市が求める報告や調査には応じる必要があります。

事業の停止・中止・廃止、内容や目的の変更、期間延長、補助額変更は承認が必要です。ただし軽微な内容変更、市が特に認める減額には例外があります。住所等やその他の申請事項の変更は報告します。取得・効用増加した財産の目的外使用等は原則承認が必要ですが、返還済み又は完了後相当期間が経過し、市長が特に認めたときは例外です。汲み取りへの個別適用は市へ確認します。事業完了時や会計年度終了時には速やかな実績報告の規定があり、市長が特に認めた場合は報告・添付書類を省略できます。

条件違反・虚偽不正、是正不履行、他事業での返還命令、暴力団等の排除対象への該当、重大な過失等は取消しや変更の対象になります。取消部分や変更差額等は市が定める期限までに返還します。受給者の責に帰する取消しによる返還には加算金の規定があり、100円未満の端数又は全額500円未満は切り捨てます。やむを得ない事情を市が認めた場合は免除や期限延長があり、期限を過ぎれば延滞金の規定があります。

共通規則の暴力団等の排除には、基本的人権を不当に侵害するおそれがある場合の適用除外もあります。具体的な適用は市が判断します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和5年災害の支援資料災害発生日（災害対策本部設置日）汲み取り手数料を5千円上限で市が負担下水道事業計画区域・農業集落排水事業実施区域との関係で対象地域を限定。業者が手続きし書類提出不要と記載。
旧制度の参考。現行申請にこの手続きは用いない。
令和5年災害の復旧支援：浸水便槽の汲み取り料金の一部負担（確認日 2026年10月7日）
令和6年度（2024年7月9日更新の版）原則、災害発生から7日間以内の汲み取り支払った汲み取り料の2分の1、上限5,000円令和5年度までの下水道整備地域による補助の有無の撤廃、本人申請・領収書等の提出を確認。
久留米市公式案内・令和6年度の版（2024年9月20日アーカイブ）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度確認（現行案内は2025年8月27日更新）原則、災害発生から7日間以内の汲み取り支払った汲み取り料の2分の1、上限5,000円令和5年度までの下水道整備地域による補助の有無をなくした旨を確認。市民本人が申請書・支払い証明を提出。
豪雨で汲み取り便槽が浸水した皆様へ（2025年8月27日更新）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

  • 旧災害支援資料と現行案内の対象地域・申請者
    • 令和5年災害資料：対象地域を限定、汲み取り業者が手続きし本人の書類提出不要（令和5年災害の復旧支援：浸水便槽の汲み取り料金の一部負担、1ページ、https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2040bousaianzen/3406r5saigai/files/shinsuibensou.pdf）
    • 現行案内：下水道整備地域による補助の有無をなくし、市民が申請書と支払い証明を提出（豪雨で汲み取り便槽が浸水した皆様へ（2025年8月27日更新）「本制度を利用できる方」「利用時の流れ」、https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9116gesuichu/3010oshirase/2024-0704-1836-297.html）

    新しい現行案内を本文の基準とする。旧災害資料は参考として分ける。個別の災害・地域がどちらに当たるかは下水道施設課で確認する。

  • 旧資料と現行案内の補助率の表現
    • 旧資料：汲み取り手数料を5千円上限で市が負担（半額の記載なし）（令和5年災害の復旧支援：浸水便槽の汲み取り料金の一部負担、1ページ、https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2040bousaianzen/3406r5saigai/files/shinsuibensou.pdf）
    • 現行案内：支払った汲み取り料の2分の1、上限5,000円（豪雨で汲み取り便槽が浸水した皆様へ（2025年8月27日更新）、https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9116gesuichu/3010oshirase/2024-0704-1836-297.html）

    新しい現行案内の半額算式を使用。旧資料は旧制度の参考として分離し、個別の災害に適用される扱いは市窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

令和5年災害の旧資料では、下水道事業計画区域・農業集落排水事業実施区域との関係で対象地域を限定していました。現行案内は、令和5年度までの下水道整備地域による補助の有無をなくしたと明記しています。

旧資料は汲み取り業者が手続きを行い、本人による書類提出は不要としていました。現行案内では、市民が申請書と支払い証明を提出する流れです。古い支援資料の手続きのまま申請することはできません。

2024年のアーカイブ版と現行案内は、半額・上限5,000円と原則災害後7日間以内の条件が共通しています。旧資料にも現行案内にも上限5,000円が記載されています。ただし、旧資料は汲み取り手数料を上限まで市が負担する表現で、現行案内は支払った料金の2分の1としています。旧制度の参考情報として分け、現在の額は現行案内の算式を基準にしています。個別の災害・地域がどちらの扱いに当たるかは下水道施設課で確認します。

問い合わせ先

久留米市上下水道部下水道施設課（中央浄化センター）。電話・FAXは0942-39-1155です。

久留米市 浸水した便槽の汲み取り料の補助金（令和8年度確認） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関久留米市
対象個人
概要災害で住宅等の便槽が浸水し、満水でトイレが使えなくなった久留米市民の汲み取り料を2分の1、上限5,000円補助する制度。原則として災害発生日から7日間以内の汲み取りが対象。
補助率支払った汲み取り料の2分の1
上限額5,000円
対象経費対象となる浸水便槽の汲み取り料
主な要件（募集要項から）
  • 久留米市内に住み、住宅等の便槽が自然災害により浸水し、満水でトイレを使えなくなった方
  • 久留米市が災害対策基本法に基づく避難情報を発令した地域の災害に限る
  • 店舗・倉庫・事務所に係る便槽は対象外
  • 原則として災害発生の日から7日間以内に、市の許可業者が汲み取りを行った場合に限る
  • 令和5年度までの下水道整備地域による補助の有無は撤廃された
  • 支払った汲み取り料について領収書等で支払いを証明する
  • 市の共通規則は暴力団・暴力団員・これらと密接な関係を有する者を原則として交付対象から排除する。ただし排除により基本的人権を不当に侵害するおそれがあるときの適用除外がある。
募集期間
回受付開始締切備考
災害発生後の申請随時随時（予算がなくなり次第終了）年間の申請締切は公式案内に記載なし。原則として災害発生日から7日間以内に行われた汲み取りが対象。
申請方法汲み取り後に下水道施設課へ問い合わせ、送付される交付申請書と領収書等を市へ提出
他の制度との併用国・県・市の他制度との併用可否は公式案内に記載なし
問い合わせ先久留米市上下水道部下水道施設課（中央浄化センター）電話・FAX：0942-39-1155
公式ページhttps://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9116gesuichu/3010oshirase/2024-0704-1836-297.html

出典:

出典

よくある質問

7日間以内とは申請書の締切ですか？

公式案内は、原則として災害が発生した日から7日間以内に汲み取りが行われた場合に限るとしています。年間の申請書提出期限は記載されていません。汲み取り後に下水道施設課へ問い合わせ、対象と住所の確認を受けてから書類を提出する流れです。

店舗の便槽も対象ですか？

店舗、倉庫および事務所に係る便槽は補助対象ではありません。住宅等の便槽が災害で浸水・満水となり、トイレを使えなくなった方についての制度です。

いつ振り込まれますか？

交付決定後1～2か月を目途に指定口座へ振り込むと案内されています。災害の規模によって遅れることもあります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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