久留米市の出店促進補助金（令和8年度）：空き店舗の店舗改装に最大100万円、事業計画の認定申請は12月28日まで

久留米市の地域商業等活性化出店促進事業費補助金は、市の補助対象エリアで空き店舗や空き家に入居して新規出店する中小企業者・個人に、店舗の改装・新設の工事費の一部を補助する制度です。補助率は50％（バリアフリー工事を伴う場合は60％）で、限度額はミニスーパーなど（日本標準産業分類の小分類「569 その他の各種商品小売業」）が100万円、飲食店・理容室・衣料品販売などその他の業種が50万円です。

令和8年度の事業計画認定申請は2026年4月1日から12月28日まで受け付け、予算がなくなり次第終わります。2026年10月1日時点で、市のページに受付終了の告知はありません。ただし令和8年度の予算は150万円（市の予算の概要）で、限度額いっぱいの補助なら1〜3件分の額です。申請の前に、予算が残っているかを商工政策課に確かめてください。審査会で事業計画の認定を受け、交付決定を受けてから工事を契約・着工する順番で、交付決定の前に契約・着工すると補助を受けられません。

30秒でわかる要点

誰が

久留米市の補助対象エリアに新規出店する中小企業者・個人（エリア内の店舗を事業承継する場合を含む）

何に

空き店舗や空き家に入居する際の店舗の改装・新設の工事（建築工事・設備工事）

いくら

日本標準産業分類の小分類「569 その他の各種商品小売業」（ミニスーパー等）は100万円、その他の業種は50万円（補助対象経費は施工床面積1平方メートル当たり75,000円が上限）

いつまで

受付中・2026年12月28日締切（あと87日）

選ばれ方

事業計画を審査会（面接形式・外部専門家を交える）で認定し、交付申請で工事内容を審査して交付を決定（予算の範囲内。予算がなくなり次第受付終了）「2で提出した書類に基づき、面接形式で外部専門家を交えた審査会を行います。地域の賑わいづくりに対する意欲や新規店舗の特徴について説明していただきます。」

申請方法

市（商工政策課）へ事前相談し、出店予定地を管轄する商工会議所等の推薦書を得て事業計画認定申請書を提出。審査会で事業計画の認定を受けた後、補助金交付申請書を提出

対象エリアと補助額

対象になるのは、次の3種類のエリアに出店する場合です。

出店先が対象エリアに入るかどうかは、市の「補助対象エリア（イメージ略図）」で確かめ、事前相談のときに市と確認します。直前まで営業していた店舗が補助対象エリア内にある場合（エリア内での移転）は、閉店から1年以上たっている場合などを除いて対象外です。

補助対象経費は、施工床面積1平方メートル当たり7万5,000円が上限です。たとえば20平方メートルの店舗なら対象経費は150万円まで、50％で75万円になり、その他の業種では限度額50万円に達します。床面積が小さい店舗では、この1平方メートル当たりの上限で補助額が決まることがあります。

いくらになるか

補助対象経費（施工床面積1平方メートル当たり7万5,000円が上限）の50％（バリアフリー工事を伴う場合は60％）。千円未満切捨て。限度額はミニスーパー等（小分類569）が100万円、その他の業種が50万円で、低い方が補助額になる

募集要項などの記載: 「補助対象経費の50％以内（千円未満切捨て）。ただし、バリアフリー工事を伴う場合は60%以内。…日本標準産業分類（令和5年7月改訂）小分類「569その他の各種商品小売業」に該当する場合、100万円…その他の業種の場合、50万円」

例	計算	補助額
飲食店（その他の業種）が30平方メートルの空き店舗を180万円で改装	対象経費の上限 30㎡×7.5万円＝225万円 → 対象経費180万円 × 50％ ＝ 90万円 → 限度額50万円	50万円
ミニスーパー（小分類569）が100平方メートルの空き店舗を600万円で改装（バリアフリー工事を伴う）	対象経費の上限 100㎡×7.5万円＝750万円 → 対象経費600万円 × 60％ ＝ 360万円 → 限度額100万円	100万円
理容室（その他の業種）が12平方メートルの空き店舗を150万円で改装	対象経費の上限 12㎡×7.5万円＝90万円 → 90万円 × 50％ ＝ 45万円（限度額50万円より低い）	45万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象になるのは建築工事費と、建物に付属し設置工事を伴う設備工事費です。ビルトインエアコン、造り付けの家具、固定式の看板、給排水設備、換気設備は対象、設計費や壁掛式エアコン、可動式の家具・什器、冷蔵庫は対象外とされています。

手続きの流れ

申請から入金までの順番

1. 1市へ事前相談
2. 2商工会議所等の推薦書
3. 3事業計画認定申請
4. 4審査会・認定
5. 5交付申請・審査
6. 6交付決定
7. 7工事の契約・着工・支払
8. 8実績報告・現地確認
9. 9請求・入金

交付決定より前に工事を契約・着工すると補助は受けられません

いつ何をするか

1. 1

   市（商工政策課）へ事前相談し、出店予定地を管轄する商工会議所等に事業計画を相談して推薦書の発行を依頼する

   対象エリアや建築確認等の手続きの有無をここで確認する

2. 2

   事業計画認定申請書を提出する2026年4月1日〜12月28日（原則第2・第4火曜日締切）

   予算がなくなり次第受付終了

3. 3

   審査会（面接形式・外部専門家を交える）→ 事業計画の認定認定審査に通常1週間〜10日間

4. 4

   補助金交付申請（施工図面・工事の見積書を添付）→ 工事内容の審査 → 交付決定審査に通常2〜3週間

   提出前に必ず市へ相談。施工業者の同席を求められる場合がある

5. 5

   交付決定の後に工事を契約・着工し、工事代金を施工業者へ支払う

   交付決定より前に契約・着工すると補助金は受けられない。工事前後の写真を撮っておく。工事代金は申請者が先に支払う（立て替え）

6. 6

   実績報告 → 現地確認（申請者・施工業者が立会い）→ 補助金額の確定工事完了後、速やかに。令和9年3月末までに工事と実績報告の見込みがあることが条件

   現地確認までを申請年度に完了できなければ交付を受けられない

7. 7

   補助金を請求し、入金を受ける原則30日以内に振込

8. 8

   経営状況報告書を管轄の商工会議所等へ毎月提出する営業開始月から1年間

事業計画認定申請の受付は原則として第2・第4火曜日で締め切られ、そのあと審査会（面接形式）、交付申請の審査（通常2〜3週間）と続きます。制度チラシは、令和9年3月末までに工事と実績報告の見込みがある出店を対象とし、現地確認までを申請年度に完了できなければ交付を受けられないとしています。工事代金は申請者が先に施工業者へ支払い、補助金は確定後の請求から原則30日以内に振り込まれます。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの事業承継診断（エリア内の店舗を事業承継する場合）

  「福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの事業承継診断を受けていること。1の事業承継診断の結果をもとに福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの指導を得て作成した事業承継計画に基づき実施される店舗の改装等であること。」

• 併用不可 同じ年度内の2回目の申請（2号店・補助を受けた店舗の拡張）

  「同一店舗、または同一申請者（同資本会社、親族は同一申請者とみなす）に対する補助は年度内１回に限られており、補助の対象とはなりません。」

• 記載なし 小規模事業者持続化補助金（国）

同じ店舗、または同じ申請者（同じ資本の会社や親族も同じ申請者とみなす）への補助は、年度内に1回だけです。国や県の補助金との併用について、市のページと制度チラシには記載がありません。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □出店先が補助対象エリア（都市機能誘導区域のうち中心拠点を除く区域、11駅の周辺約500メートル、地域商業集積地・商店街）に入っている市のページ「補助対象エリア」・補助対象エリア略図
• □直前まで営業していた店舗が補助対象エリア内にない（エリア内での移転ではない）制度チラシ「補助の主な条件」③
• □店休日を除き週5日以上営業し、1年以上営業を続ける計画になっている市のページ「補助の主な条件」
• □事務所など、管理・補助的経済活動を行う事業所ではない市のページ（注意）
• □工事の施工を久留米市に事業所を持つ業者に依頼する市のページ「補助の主な条件」
• □出店予定地を管轄する商工会議所等の推薦書を得られる制度チラシ「補助の主な条件」⑨
• □工事の契約・着工を交付決定の後にする市のページ「相談から補助までの流れ」
• □見積書が「○○工事一式」ではなく、工事の内容・数量が分かるものになっている制度チラシ「補助金交付申請時に必要な書類」⑥
• □設計費・可動式の家具・冷蔵庫などを補助対象経費に入れていない制度チラシ Q&A A2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
出店予定地を管轄する商工会議所等からの推薦書	久留米商工会議所など、出店予定地を管轄する商工団体	事業計画認定申請時に必要
事業計画認定申請書・出店計画者調書・店舗経営計画書	市のページの様式	法人は決算書2期分、個人は決算書2期分と自己資金を確認できる書類も
市税の滞納なし証明書	久留米市役所（地下1階）	納税証明書ではなく「滞納なし証明書」が必要
改装等の設計図面・見積書（写し）	施工業者	平面図・電気工事図・給排水工事図・空調関係図。見積は「一式」不可
登記事項証明書の写し（法人）	法務局	現在の内容が記載されているもの
事業承継計画書の写し（事業承継の場合のみ）	福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの指導を得て作成	交付申請時に提出
賃貸借契約書・工事請負契約書・領収書（写し）、工事前後の写真	手元の書類・施工業者	実績報告時。工事請負契約は交付決定日以降のもの。原本を持参して照合

市が特に注意を呼びかけているのは次の点です。

• 見積書は「一式」不可：工事の内容・数量が分かる見積書と、平面図・電気工事図・給排水工事図・空調関係図などが必要です。提出前に市へ相談するよう求められています。
• 交付決定後の変更：交付決定後に工事内容を変えた部分は、原則として補助の対象になりません。やむを得ない変更は、事前に市へ相談して承認を得る必要があります。
• 市税の「滞納なし証明書」：納税証明書ではなく、市役所で発行する「滞納なし証明書」が必要です。
• 開業後の報告と5年の管理：営業開始月から1年間、管轄の商工会議所等へ毎月経営状況報告書を出します。交付決定日の翌日から5年以内に店舗の閉鎖・再改装・譲渡などをする場合は、市への連絡が必要です。

締切日と面積の上限についての注意

市のページは締切を「令和8年12月28日（火曜日）」としていますが、2026年12月28日は月曜日で、受付の締切日とされる第4火曜日は12月22日です。年末に申請する場合は、最後の受付日を商工政策課に確かめてください。また、1平方メートル当たり7万5,000円の上限は、市のページとQ&Aでは「補助対象経費」の上限、制度チラシでは「補助限度額」の欄に書かれています。この記事の計算は市のページとQ&Aに従っています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	市区町村の予算	主な変化と出典
令和3年度	2021年4月1日〜11月19日（事業計画認定申請）	対象経費の50％以内、限度額100万円		対象は食料品や日用品を扱う業種（小分類569）。エリアは都市機能誘導区域から中心市街地向けの別制度（中心市街地商店街等活性化パートナー出店促進事業費補助金）の対象区域を除いた区域など 久留米市 地域商業出店促進事業（2022年1月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和4年度	2022年4月1日〜6月20日（事業計画認定申請）	対象経費の50％以内、限度額100万円		受付期間が6月20日までと短い 久留米市 地域商業出店促進事業（2022年7月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度	2024年4月1日〜2025年1月20日（2024年9月1日更新の版では2025年1月28日まで）	50％以内。限度額は小分類569が100万円、その他の業種が50万円		令和6年度の版では対象が「不特定多数の人を集客できる見込みのある業種」に広がり、限度額が業種で2段階になっている（令和4年度の版は小分類569だけで100万円。令和5年度の版はアーカイブに無く、変わった年度は未確認）。エリアは都市機能誘導区域（中心拠点を除く）・駅周辺・地域商業集積エリア。締切は年度途中で毎月20日から第2・第4火曜日に変わった 久留米市 地域商業出店促進事業（2024年4月・12月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度			予算の概要 200万円	公式ページの令和7年度の版はアーカイブに無く、受付期間・額は未確認。同じ年度の予算の概要には、中心市街地商店街等活性化出店促進事業費補助金（100万円）も並んでいる
令和8年度	2026年4月1日〜12月28日（事業計画認定申請）	50％以内（バリアフリー工事を伴う場合60％以内）。限度額は小分類569が100万円、その他の業種が50万円	予算の概要 150万円	バリアフリー工事を伴う場合の60％が記載される（令和6年度の版には記載なし）。令和9年3月末までに工事・実績報告の見込みがある出店が対象 久留米市地域商業等活性化出店促進事業費補助金（久留米市、更新日 2026年4月16日）（確認日 2026年10月1日）

予算額は久留米市の「予算の概要」に載った当初予算の額で、交付の実績額ではない。令和5年度・令和7年度の公式ページの版はウェブ・アーカイブに無い。 予算額の出典: 令和8年度一般会計予算の概要（久留米市、商業活性化事業）（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

• 受付の締切日の曜日
  • 令和8年12月28日（火曜日）まで（市のページ）
  • 2026年12月28日は月曜日（第4火曜日は12月22日）（暦）

  当サイトは日付（12月28日）を締切として載せています。受付は原則第2・第4火曜日締切のため、12月の最後の受付日は商工政策課に確認してください

• 施工床面積1平方メートル当たり7万5,000円の上限がかかるもの
  • 補助対象経費の上限（「補助の対象となる額の上限は施工床面積１平方メートル当たり75,000円」）（市のページ「補助対象経費」・制度チラシ Q&A A2）
  • 「補助限度額」の欄に「ただし、施工床面積１平方メートル当たり75,000円を上限とします」（制度チラシ 1ページ）

  計算例は市のページとQ&Aに従い、対象経費の上限として計算しました。床面積が小さい店舗では計算が変わるため、商工政策課に確認してください

• 問い合わせ先の電話番号
  • 0942-30-9133（市のページ、主な中小企業支援施策の一覧（R8.7月版））
  • 0942-30-9134（制度チラシ）

  どちらも商工観光労働部商工政策課の番号として載っています

これまでの推移から分かること

• 令和3・4年度の版では、対象が食料品や日用品を扱う業種（小分類569）に限られ、限度額は100万円でした。令和6年度の版では、不特定多数の集客を見込める業種に対象が広がり、その他の業種の限度額は50万円になっています（令和5年度の版はアーカイブに無く、変わった年度は確認できていません）。
• 受付期間は、令和4年度が4月1日〜6月20日、令和6年度が4月1日〜翌年1月20日（年度途中に1月28日まで）、令和8年度が4月1日〜12月28日と、年度によって違います。
• 市の予算の概要では、この補助金の予算は令和7年度が200万円、令和8年度が150万円です。令和7年度の予算の概要には中心市街地商店街等活性化出店促進事業費補助金（100万円）も並んでいますが、令和8年度の予算の概要の商業活性化事業の内訳には載っていません。
• バリアフリー工事を伴う場合の補助率60％は、令和6年度の版には書かれておらず、令和8年度の版で確認できます（令和5・7年度の版はアーカイブに無く、いつ加わったかは確認できていません）。

問い合わせ先

久留米市 商工観光労働部 商工政策課（久留米市城南町15-3、市役所11階）。電話は市のページでは0942-30-9133、制度チラシでは0942-30-9134と書かれています。

久留米市 地域商業等活性化出店促進事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	久留米市
対象	事業者
概要	久留米市内の補助対象エリア（都市機能誘導区域のうち中心拠点を除く区域、開発許可の基準が緩和される11駅の周辺、地域商業集積地・商店街）で、空き店舗や空き家に入居して新規出店する中小企業者・個人に、店舗の改装・新設の工事費の50％（バリアフリー工事を伴う場合60％）を、ミニスーパー等は100万円、その他の業種は50万円まで補助する制度。事業計画の認定（面接形式の審査会）を受けてから交付申請する。
補助率	補助対象経費の50％以内（千円未満切捨て）。バリアフリー工事を伴う場合は60％以内
上限額	日本標準産業分類の小分類「569 その他の各種商品小売業」（ミニスーパー等）は100万円、その他の業種は50万円（補助対象経費は施工床面積1平方メートル当たり75,000円が上限）
対象経費	空き店舗や空き家に入居する際の店舗改装又は店舗新設に要する経費（建築工事費及び設備工事費） 設備工事費は建物に付属する設備で、かつ設置工事が伴うものに限る（例: ビルトインエアコン、造り付けの家具、固定式の看板、給排水設備、換気設備） 対象外: 設計費、申請・調査費、壁掛式エアコン、可動式の家具・什器、冷蔵庫、ペンダント型照明器具などの備品
主な要件（募集要項から）	補助対象エリアに出店し、自らその業務を行う者（エリア内の事業者からの事業承継の場合は、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの事業承継診断と、その指導を得て作成した事業承継計画が必要） 補助対象エリア: 市の立地適正化計画における都市機能誘導区域（中心拠点を除く）、開発許可の基準が緩和される駅（JR荒木・御井・善導寺・筑後草野、西鉄宮の陣・津福・安武・大善寺・五郎丸・学校前・古賀茶屋）の半径約500メートル、その他地域商業集積エリア 中小企業基本法第2条の中小企業者又は個人で、市税を完納していること 不特定多数の人を集客できる見込みのある業種（管理・補助的経済活動を行う事業所（事務所など）は対象外）。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条の営業でないこと 営業開始から1年以上継続して営業でき、店休日を除き週5日以上実営業を行うこと 申請直前まで営業していた店舗が補助対象エリア内にないこと（閉店から1年以上経過している場合などを除く） 建築工事・設備工事の施工を久留米市に事業所を持つ業者に依頼すること 管轄の商工会議所等に加入する等、地域の賑わいづくりに協力する意欲があり、出店予定地を管轄する商工会議所等の推薦書を得られること 令和9年3月末までに工事及び実績報告の見込みがある出店であること
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度（事業計画認定申請書の受付） 2026-04-01 2026-12-28 受付は原則第2・第4火曜日で締め切り（祝日の場合は前の開庁日）。予算がなくなり次第受付を終了。令和9年3月末までに工事と実績報告の見込みがある出店が対象
申請方法	市（商工政策課）へ事前相談し、出店予定地を管轄する商工会議所等の推薦書を得て事業計画認定申請書を提出。審査会で事業計画の認定を受けた後、補助金交付申請書を提出
他の制度との併用	公式の資料に、国・県の制度との併用についての記載はない。同一店舗・同一申請者への補助は年度内1回に限る
問い合わせ先	久留米市 商工観光労働部 商工政策課（市のページでは電話 0942-30-9133、制度チラシでは 0942-30-9134）
公式ページ	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2020-1201-1241-74.html

出典:

• 久留米市地域商業等活性化出店促進事業費補助金（久留米市 商工政策課、更新日 2026年4月16日）（確認日 2026-10-01）
• R8年度 久留米市地域商業等活性化出店促進事業費補助金（制度チラシ・必要書類・Q&A）（確認日 2026-10-01）
• 地域商業等活性化出店促進事業 補助対象エリア（イメージ略図）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度 主な中小企業支援施策の一覧（久留米市 商工政策課、R8.7月版）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度一般会計予算の概要（久留米市、商業活性化事業）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度予算の概要（久留米市、商業活性化事業）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市地域商業等活性化出店促進事業費補助金 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年1月22日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年7月3日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年4月23日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年12月8日）（確認日 2026-10-01）

出典

• 久留米市地域商業等活性化出店促進事業費補助金（久留米市 商工政策課、更新日 2026年4月16日）（確認日 2026-10-01）
• R8年度 久留米市地域商業等活性化出店促進事業費補助金（制度チラシ・必要書類・Q&A）（確認日 2026-10-01）
• 地域商業等活性化出店促進事業 補助対象エリア（イメージ略図）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度 主な中小企業支援施策の一覧（久留米市 商工政策課、R8.7月版）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度一般会計予算の概要（久留米市）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度予算の概要（久留米市）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市 地域商業出店促進事業 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年1月22日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年7月3日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年4月23日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年12月8日）（確認日 2026-10-01）