佐賀県の施設木質化補助金（令和8年度）：上限250万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で、佐賀県の県産木材による施設木質化補助金は令和8年度の受付が終了しています。県産木材を使い、多くの人が利用する民間施設の内装・外装を木質化する建築主に、対象事業費の2分の1以内、1施設上限250万円を補助する制度です。募集期間は2026年6月1日～7月31日で、県の2026年6月2日更新ページは募集を3施設としています。

原則として交付決定後に着手します。受付・手続きの窓口は佐賀県木材協会です。次の募集に向けて資料を読む場合も、同じ工事への他の補助制度の併用条件、完成・支払い期限の年、建築主の所在地条件に資料の食い違いがある点に注意が必要です。

30秒でわかる要点

誰が

県内で運営・管理する展示効果の高い民間施設の建築主（要綱では県内に主たる事業所を有する者）

何に

施設の内装・外装の木質化。県産木材を体積比70％以上使用

いくら

1施設250万円（対象事業費100万円以上）

いつまで

受付終了

選ばれ方

予算の範囲で交付。応募多数の場合は選定することがある。協定締結者・締結予定者を優先採択「■ 予算の都合上、応募多数の場合は、選定させて頂く場合があります。」

申請方法

佐賀県木材協会へ様式・添付書類を郵送又は窓口提出

対象は民間施設の木工事部分

店舗・コンビニ、飲食施設、ホテル・旅館、金融機関、病院、幼稚園・保育園等の、多くの人が利用する施設を想定しています。国・地方公共団体が整備する施設はこの区分には含みません。対象事業費100万円以上、県産木材の使用割合は総木材使用量に対して体積比70％以上です。合法木材証明と県産木材の証明を求めます。県内で加工できない特殊な木材は県外加工品を含む場合があると募集要領にあります。

対象経費は木工事の材料費・労務費と、木工事に係る一般管理費・現場管理費・共通仮設費です。設計費、撤去費、電気・上下水道・機械設備工事、木工事以外の諸経費を含めた総工事費に、そのまま補助率を掛ける制度ではありません。消費税は原則除き、免税業者・簡易課税業者は含む取扱いです。自社施工・関係会社調達は利益を排除し、根拠資料が必要になります。

対象経費100万円なら50万円以内、500万円なら250万円以内です。600万円でも上限は250万円です。これはすべて経費要件を満たした場合の計算例で、補助対象と認める額や選定を保証するものではありません。

いくらになるか

対象事業費100万円以上の場合に、利益等・消費税の取扱いを反映した対象経費×1/2と250万円の低い額（千円未満切捨て）。税免除・簡易課税は消費税を含む。

募集要項などの記載: 「展示効果の高い施設の木質化に係る事業費の 1/2 以内（ただし、事業費は 1,000 千円以上か つ、補助金の上限は 2,500 千円/施設）」

例	計算	補助額
対象経費100万円（下限）	min(1,000,000円×1/2,2,500,000円)	50万円以内
対象経費500万円（上限の境目）	min(5,000,000円×1/2,2,500,000円)	250万円以内
対象経費600万円（上限超過）	min(6,000,000円×1/2,2,500,000円)	250万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申し込みから入金まで

申込から入金まで

1. 1書類と見積を準備
2. 2協会へ申込
3. 3選定と交付決定
4. 4施工と支払い
5. 5完了報告と現場検査
6. 6指定口座へ入金

いつ何をするか

1. 1

   必要書類を揃え、木材協会に申し込む2026年6月1日～7月31日

   木工事の見積2社、木材予定使用量、図面等を提出。県との建築物木材利用促進協定締結者・予定者を優先採択。

2. 2

   選定・交付決定の通知を受け、原則として着手する

   締切後、施主宛て郵送。新築建築物を除き原則2者以上の見積合わせ等で最低価格採用。

3. 3

   工事を完成し、木工事代金を振込で支払う原則2027年2月末まで

   募集要領3ページの2026年2月末との食い違いは木材協会へ確認。補助金入金より支払いが先。

4. 4

   引渡し後、完了報告と証明・写真・振込資料を提出する

   変更契約があれば変更契約書も提出。現場検査を受ける。

5. 5

   完了報告・現場検査の後、指定口座へ入金

   固定の入金日・立替月数は資料に記載なし。

木工事代金は振込のみで支払い、完了報告時に振込明細等を提出します。工事を支払ってから検査・入金までの間は立て替えになります。固定の入金日や立替期間は資料に記載がありません。新築建築物以外は原則2者以上の入札・見積合わせで最低価格を採用します。県との建築物木材利用促進協定を締結した者・締結予定者は採択で優先すると実施要領にあります。

募集要領の対象施設要件は原則2027年2月末までの完成・支払いですが、同じ要領の注意欄には2026年2月末とあります。年表記が食い違うため、完成・支払い期限は協会窓口で確認する必要があります。

他の木質化補助との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・他の地方公共団体・全国団体の施設木質化補助

  「施設の内装又は外装又は内外装の木質化に係る他の補助制度を利用していないこと 。」

• 併用可 木材協会募集要領における他制度の扱い

  「（８） 補助対象において、国、他の地方公共団体及び全国団体等の補助を利用する場合は、その 補助制度に併用制限がないこと。」

• 記載なし 国の外構部等の木質化対策支援事業（協会の案内）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 第8弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（令和8年度）佐賀県・受付中
• 令和8年度佐賀県宅配ボックス設置支援事業費補助金佐賀県・受付中
• 佐賀県 SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金（令和8年度）佐賀県（補助金事務局：特定非営利活動法人 温暖化防止ネット）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県実施要領と県募集ページは、施設の内装・外装の木質化に係る他の補助制度を利用していないことを求めます。一方、木材協会募集要領は、国・他の地方公共団体・全国団体の補助を利用する場合、その制度に併用制限がないことと記載しています。本文の基準は県実施要領と最新県ページですが、どの工事・制度に当たるかは協会窓口で確認します。協会のサイトには国の外構部等の木質化対策支援事業への案内もありますが、この補助との個別の併用可否は記載がありません。

要件と書類を照らし合わせる

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件を満たしていますか：県内で運営又は管理する施設の建築主で、県内に主たる事業所がある（募集ページの表現との違いは窓口確認）。県交付要綱別表・施設木質化の事業実施主体
• □次の条件を満たしていますか：県税に未納がない。県交付要綱第2条・事業実施主体
• □次の条件を満たしていますか：本人・役員等が暴力団、暴力団員、離脱後5年未経過者、不正目的の利用者、資金・便宜供与者、社会的に非難される関係者、知りながら利用する者ではなく、これらが経営に実質的に関与していない。県交付要綱第2条（1）～（7）・実質関与
• □次の条件を満たしていますか：国・地方公共団体以外が整備する、多くの人が利用する展示効果の高い民間施設である。募集要領・事業内容
• □次の条件を満たしていますか：店舗・飲食施設・ホテル・旅館・金融機関・病院・幼稚園・保育園等の内装又は外装の木質化である。募集要領・事業内容
• □次の条件を満たしていますか：木質化の対象事業費が100万円以上である。募集要領・補助対象経費
• □次の条件を満たしていますか：総木材使用量のうち県産木材を体積比70％以上使う。募集要領・県産木材使用率
• □次の条件を満たしていますか：合法木材証明と県産木材証明を提出できる。実施要領・提出書類（合法木材証明・県産木材証明）
• □次の条件を満たしていますか：県産木材である旨を施設に標示し、県の普及目的の情報発信に協力する。実施要領・県産木材の標示と普及
• □次の条件を満たしていますか：原則として交付決定後に着手する（新築住宅・リフォームへの着手例外を本区分に流用しない）。実施要領第8・事業の着手
• □次の条件を満たしていますか：原則として2027年2月末までに完成・木質化部分の支払いを完了する（募集要領の別箇所の年表記は窓口確認）。募集要領・事業実施期間
• □次の条件を満たしていますか：施設の木質化に係る他の補助制度を利用していない（募集要領との違いは窓口確認）。実施要領別紙・他補助制度
• □次の条件を満たしていますか：建築物の新築以外は原則2者以上の入札・見積合わせで最低価格を採用する。県交付要綱第5条・契約手続
• □次の条件を満たしていますか：自社施工又は関係会社からの調達は利益相当額を排除し、証明資料を提出する。県交付要綱第3条第2項・利益排除
• □次の条件を満たしていますか：木工事の支払いは振込で行う。募集要領・支払証明

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申込書・事業計画書・県産木材使用予定明細表・暴力団排除誓約書・県税納付状況確認同意書	佐賀県木材協会の様式第1～5号	事業計画に木工事費内訳入り見積2社・平面図・立面図を添付
完了報告書・木材使用明細表・請求書・平面図・立面図	協会様式第6・7号・第3号、施工業者	引渡し後に提出
一般県産材生産履歴証明書	さがの木流通管理センター（木材協会内）
合法木材証明書・別紙明細	合法木材認定事業体の木材販売者
引渡書・工事請負契約書（変更時は変更契約書）・振込明細又は工務店入金通帳・木工事内訳・施工前後写真・振込先通帳写し	施工業者・申請者・金融機関	施工前後の写真各2～3枚程度。自社施工は追加資料を事務局確認。

県税に未納がある場合や、暴力団・暴力団員、離脱後5年未経過者、不正目的で利用する者、資金・便宜を供与する者、社会的に非難される関係を持つ者、知りながら利用する者は除かれます。本人・役員等だけでなく、こうした者が実質的に経営に関与する場合も要綱の除外に含みます。

所在地について、県要綱の別表と当初予算一覧は「県内に主たる事業所を有する者」、募集要領は「県内で運営又は管理する建築主」としています。県外に主たる事業所を持つ建築主の扱いは協会へ確認する必要があります。受付時に必要書類が揃わず要件を満たさない場合は、申込を受け付けないと募集要領にあります。

事業が始まってからの決まり

補助金額や経費配分など重要な変更、中止・廃止には承認が必要です。重要な変更以外は承認対象から除かれますが、施工内容・契約額の変更は変更契約を締結して協会に報告します。予定期間に完了しない場合や遂行困難の場合も報告して指示を受けます。県産木材使用の標示は完成後遅滞なく行い、普及の情報発信に協力します。

帳簿・証拠書類は完了年度の翌年度から起算して5年間保存します。処分制限期間中は財産管理台帳等も保存します。施設・取得財産は目的に沿って管理し、1件50万円以上の機械・器具を含む処分制限対象については耐用年数中の処分に承認が必要です。承認した処分で収入がある場合は納入を求めることがあります。条件違反・目的外使用・反社会的勢力の要件該当が判明した場合は、交付取消しや返還があり得ます。状況報告は求めに応じて提出します。県規則には違反取消しによる返還の加算金、期限超過の延滞金がいずれも年10.95％とあります。処分承認には、所定期間経過後は不要という例外もあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和2年度（参考・別区分）				同じURLだが新築住宅・リフォーム等の案内であり、本記事の展示効果の高い施設の木質化区分は掲載されていない。現制度の金額・受付の比較に使わない。
令和3年度（参考・別区分）				同じURLだが新築住宅・リフォーム等の案内であり、本記事の展示効果の高い施設の木質化区分は掲載されていない。現制度の金額・受付の比較に使わない。
令和4年度（参考・別区分）				同じURLだが新築住宅・リフォーム等の案内であり、本記事の展示効果の高い施設の木質化区分は掲載されていない。現制度の金額・受付の比較に使わない。
令和6年度掲載内容（参考・別区分）				同じURLだが新築住宅・リフォーム等の案内であり、本記事の展示効果の高い施設の木質化区分は掲載されていない。現制度の金額・受付の比較に使わない。
令和7年度（改正履歴）				2025年6月24日付で要綱・実施要領を改正。実施期間を令和7～11年度の5箇年と規定。年度ごとの金額の変更は確認できない。 県要綱・実施要領改正案内（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年6月1日～7月31日	2分の1以内、1施設上限250万円、対象事業費100万円以上	当初予算額750万円（展示効果の高い施設の木質化区分）	募集3施設。年度別の旧募集版未取得のため変更前後の比較はしない。 令和8年度県募集ページ及び補助金一覧（確認日 2026年10月7日）

CDXで内容変更版を取得し年度ごと4版（最大6版以下）を保存。過去版は別区分のため参考として分離。2026年3月取得版は令和6年度掲載内容。現制度の過去募集版は確認できず、令和7年度は改正事実のみ。令和8当初予算7,500千円=750万円。 予算額の出典: 令和8年度当初予算補助金一覧（ハード事業12ページ）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 他制度との併用
  • 県実施要領別紙1及び県ページ：同じ施設木質化の他補助制度を利用していないこと（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00319493/3_19493_359605_up_ntujmcha.pdf（別紙1、5ページ）／https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00375907/index.html）
  • 木材協会募集要領：他制度に併用制限がないこと（http://www.sagamokukyo.jp/doc/furusato/boshuyouryou_tenji.pdf（2ページその2（8）））

  県実施要領・最新県ページを本文基準にし、募集要領の記載も併記。同じ木質化工事への併用可否を木材協会で確認。

• 完成・支払い期限の年
  • 令和9年2月末（http://www.sagamokukyo.jp/doc/furusato/boshuyouryou_tenji.pdf（2ページその2（7）））
  • 令和8年2月末（http://www.sagamokukyo.jp/doc/furusato/boshuyouryou_tenji.pdf（3ページ注意書き））

  令和8年度募集の2ページを本文の原則とするが、年表記が食い違うため期限を木材協会で確認。

• 建築主の所在地
  • 県内に主たる事業所を有する者（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00319493/3_19493_359606_up_kzcz4opr.pdf（別表、6ページ）／https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00374164/3_74164_388741_up_youq1oke.pdf（12ページ））
  • 県内で運営又は管理する建築主（http://www.sagamokukyo.jp/doc/furusato/boshuyouryou_tenji.pdf（2ページ）／https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00375907/index.html）

  要綱の本店等の要件を落とさず掲載。県外に主たる事業所がある建築主は窓口確認。

これまでの推移から分かること

• 県は2025年6月24日付で要綱・実施要領を改正しています。実施要領の事業期間は令和7～11年度の5箇年です。これだけで毎年度の募集実施や同じ額を保証するものではありません。
• 令和8年度の募集は3施設で、2分の1以内・上限250万円、対象事業費100万円以上という区分です。
• 令和8年度当初予算一覧のこの区分は750万円です。募集3施設に各上限250万円を掛けた750万円と同額ですが、実際の交付実績ではありません。

取得した過去の県ページは住宅新築・リフォーム等の別区分で、本記事の施設木質化区分を掲載していません。参考として分け、現制度の増減や開始時期の一般化には使いません。

問い合わせ先

佐賀県木材協会、電話0952-23-6181。受付は9時～17時（土日祝日を除く）です。併用条件、年表記、所在地条件の食い違いについても、この窓口で確認します。

佐賀県ふるさと木材利用拡大推進事業（展示効果の高い施設の木質化） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	佐賀県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の受付は終了。県産木材を用いて展示効果の高い民間施設を木質化する建築主に、対象事業費の2分の1以内、1施設上限250万円を補助します。
補助率	2分の1以内
上限額	1施設250万円（対象事業費100万円以上）
対象経費	県産木材使用に係る木工事費（材料費・労務費及び木工事に係る一般管理費・現場管理費・共通仮設費） 調査設計費・既存施設設備の撤去費・電気工事費・上下水道工事費・機械設備工事費・木工事以外の諸経費は対象外 消費税を除く。ただし消費税免税業者・簡易課税業者は消費税を含む。自社・関係会社の利益相当額を排除
主な要件（募集要項から）	県内で運営又は管理する施設の建築主で、県内に主たる事業所がある（募集ページの表現との違いは窓口確認） 県税に未納がない 本人・役員等が暴力団、暴力団員、離脱後5年未経過者、不正目的の利用者、資金・便宜供与者、社会的に非難される関係者、知りながら利用する者ではなく、これらが経営に実質的に関与していない 国・地方公共団体以外が整備する、多くの人が利用する展示効果の高い民間施設である 店舗・飲食施設・ホテル・旅館・金融機関・病院・幼稚園・保育園等の内装又は外装の木質化である 木質化の対象事業費が100万円以上である 総木材使用量のうち県産木材を体積比70％以上使う 合法木材証明と県産木材証明を提出できる 県産木材である旨を施設に標示し、県の普及目的の情報発信に協力する 原則として交付決定後に着手する（新築住宅・リフォームへの着手例外を本区分に流用しない） 原則として2027年2月末までに完成・木質化部分の支払いを完了する（募集要領の別箇所の年表記は窓口確認） 施設の木質化に係る他の補助制度を利用していない（募集要領との違いは窓口確認） 建築物の新築以外は原則2者以上の入札・見積合わせで最低価格を採用する 自社施工又は関係会社からの調達は利益相当額を排除し、証明資料を提出する 木工事の支払いは振込で行う
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-06-01 2026-07-31 受付9時～17時（土日祝日を除く）。募集3施設。応募多数の場合は選定することがある。
申請方法	佐賀県木材協会へ様式・添付書類を郵送又は窓口提出
他の制度との併用	県実施要領・県募集ページは同じ木質化への他制度利用不可。木材協会募集要領は他制度に併用制限がないことと記載。窓口確認が必要。
問い合わせ先	一般社団法人佐賀県木材協会 0952-23-6181。佐賀市本庄町大字本庄278番地4。9時～17時（土日祝日を除く）
公式ページ	https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00375907/index.html

出典:

• 県募集ページ（2026年6月2日更新）（確認日 2026-10-07）
• 木材協会募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 木材協会募集要領（令和8年度）（確認日 2026-10-07）
• 県交付要綱（2025年6月24日最終改正）（確認日 2026-10-07）
• 県実施要領（2025年6月24日最終改正）（確認日 2026-10-07）
• 県要綱改正案内（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県木材協会（他の木材支援案内）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算補助金一覧（ハード事業12ページ）（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 国の外構部等の木質化対策支援事業（確認日 2026-10-07）
• 県ページ過去版 20201124204957（確認日 2026-10-07）
• 県ページ過去版 20211016180415（確認日 2026-10-07）
• 県ページ過去版 20220706094452（確認日 2026-10-07）
• 県ページ過去版 20260307060755（確認日 2026-10-07）

出典

• 県募集ページ（2026年6月2日更新）（確認日 2026-10-07）
• 木材協会募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 木材協会募集要領（令和8年度）（確認日 2026-10-07）
• 県交付要綱（2025年6月24日最終改正）（確認日 2026-10-07）
• 県実施要領（2025年6月24日最終改正）（確認日 2026-10-07）
• 県要綱改正案内（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県木材協会（他の木材支援案内）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算補助金一覧（ハード事業12ページ）（確認日 2026-10-07）
• 佐賀県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 国の外構部等の木質化対策支援事業（確認日 2026-10-07）
• 県ページ過去版 20201124204957（確認日 2026-10-07）
• 県ページ過去版 20211016180415（確認日 2026-10-07）
• 県ページ過去版 20220706094452（確認日 2026-10-07）
• 県ページ過去版 20260307060755（確認日 2026-10-07）