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受付中（2027年3月31日締切・あと174日） 制度の詳細

久留米市の先進医療不育症検査費助成（令和8年度）：7割・上限6万円、3月検査に申請特例

久留米市の住民で流死産の既往が2回以上の方に、先進医療として告示された対象不育症検査費の7割、1回上限6万円を助成します。原則は検査年度末までの申請。2027年3月の検査は3月末までの連絡を条件に4月30日まで申請できます。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

久留米市先進医療検査に上限6万円補助金ちず

久留米市の先進医療不育症検査費用助成事業は、申請日に市の住民基本台帳に記載され、流死産の既往が2回以上ある方に、対象検査費の7割を1回上限6万円まで助成します。婚姻関係、年齢、所得の制限はありません。

申請は原則として検査日の属する年度末までです。2026年度は2027年3月31日。2027年3月1〜31日の検査は、3月末までに窓口へ連絡することを条件に2027年4月30日まで申請できます。医療機関の承認・届出と保険診療の実施条件の両方を満たす検査が対象です。

30秒でわかる要点

誰が
申請日に市の住民基本台帳に記載され、流死産の既往が2回以上ある方。婚姻・年齢・所得の制限なし。
何に
承認又は届出のある保険医療機関で行う対象先進医療の不育症検査費。
いくら
1回の検査につき6万円
いつまで
受付中・2027年3月31日締切（あと174日）
選ばれ方
市による内容審査、交付決定・請求後の支給「当該申請に係る補助金等の交付について法令及び予算等に照らして適否を決定するものとする。」
申請方法
必要書類を揃え、市役所16階こども子育てサポートセンターの受付窓口へ直接提出。受検証明書は医師に依頼。

対象検査と対象外の費用

検査 現行手引に記された先進医療適用日
流死産検体を用いた遺伝子検査1（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査） 2022年12月1日
抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査 2025年6月1日
流死産検体を用いた遺伝子検査2（流死産絨毛・胎児組織NGS染色体検査） 2026年5月1日

検査時点で先進医療の実施機関として承認又は届出がある保険医療機関で受けた検査に限ります。さらに、その医療機関が保険適用の不育症に関する治療・検査を保険診療として実施していることが必要です。厚生労働省の一覧は実施機関の確認先ですが、現在の登録だけを見て過去の検査時点の条件を置き換えないでください。

手引では保険診療分、入院費、食事代等を助成対象外としています。検査受検証明書は今回の流死産を既往回数に含むと記載します。証明書の対象検査費を領収書・明細書と照合します。

千円未満切捨てと上限を計算する

対象検査費に70％を掛け、千円未満を切り捨てて6万円の上限を適用します。計算例の8万5,714円と8万5,715円では、対象費用が1円違うと、千円未満切捨て後の額が5万9,000円と6万円に分かれます。検査費全額や保険診療を含む領収額をそのまま70％で計算しない点が要点です。

いくらになるか

1回の対象検査費×70％を千円未満切り捨て、上限6万円を適用する。

募集要項などの記載: 「1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）で、上限6万円です。」
例計算補助額
対象検査費65,000円65,000円×70％＝45,500円→千円未満切捨て45,000円。上限以内。45,000円
対象検査費85,714円85,714円×70％＝59,999.8円→千円未満切捨て59,000円。59,000円
対象検査費85,715円85,715円×70％＝60,000.5円→千円未満切捨て60,000円、上限と同額。60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

検査費の支払から入金まで

費用を支払い、証明を添えて申請

  1. 1検査・医療機関の条件確認
  2. 2受検・支払
  3. 3医師の証明と領収書明細
  4. 4市窓口へ申請・請求
  5. 5審査・入金

いつ何をするか

  1. 1

    対象検査と医療機関の条件を確認

    先進医療実施の承認/届出と、保険適用治療・検査の保険診療実施の両条件。

  2. 2

    受検・費用を支払い原本と明細を保存

    保険診療分、入院費、食事代等を除いた対象先進医療検査費を確認。

  3. 3

    受検証明書を医師に記載依頼、申請書類を揃える

    証明書の領収額と医療機関の領収額が同額か照合。書類不備は預かりも不可。

  4. 4

    市窓口へ申請・請求書提出原則2027年3月31日まで

    2027年3月1〜31日の検査だけは3月末の連絡を条件に4月30日まで申請可。

  5. 5

    市の審査・交付決定、指定口座へ入金提出からおおむね2か月程度

    費用を一旦本人が負担してから助成金が入金。目安日数で入金日確約ではない。

検査費は先に支払い、申請書提出から入金まではおおむね2か月程度です。検査日は受検証明書の検査実施日で判断します。書類不備では受付だけでなく書類の預かりもできないと手引が記載するため、年度末の期限までに医師の証明と必要書類を揃える手順です。3月検査の4月申請は全員に適用される延長ではありません。

県の助成は市の上乗せではない

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県事業の対象地域は久留米市を除き、県ページは久留米市在住者に市窓口・市様式を案内しています。同じ市住所条件の対象者が県分を上乗せで請求する制度ではありません。

市には別に不育症検査費・治療費助成事業があります。両制度の併用可否は確認資料に直接の記載がありません。別制度の年齢・婚姻要件を、この先進医療検査費の制度へ読み替えないように区別します。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 申請日に久留米市の住民基本台帳に登録されていますか。公式案内 対象者・対象検査・申請／手引 対象者・注意・必要書類・申請期限／受検証明書
  • 今回分を含む流死産の既往が2回以上ありますか。公式案内 対象者・対象検査・申請／手引 対象者・注意・必要書類・申請期限／受検証明書
  • 検査は市が挙げる対象先進医療の区分で、各検査の適用日以降に実施しましたか。公式案内 対象者・対象検査・申請／手引 対象者・注意・必要書類・申請期限／受検証明書
  • 検査時点で先進医療実施の承認又は届出がある保険医療機関でしたか。公式案内 対象者・対象検査・申請／手引 対象者・注意・必要書類・申請期限／受検証明書
  • その医療機関は保険適用の不育症治療・検査を保険診療として行っていますか。公式案内 対象者・対象検査・申請／手引 対象者・注意・必要書類・申請期限／受検証明書
  • 計上する費用から保険診療分・入院費・食事代等を除いていますか。公式案内 対象者・対象検査・申請／手引 対象者・注意・必要書類・申請期限／受検証明書
  • 受検証明書の領収額と領収書・明細書の対象額は一致していますか。公式案内 対象者・対象検査・申請／手引 対象者・注意・必要書類・申請期限／受検証明書
  • 受検証明書に記された検査実施日で申請年度を確認しましたか。公式案内 対象者・対象検査・申請／手引 対象者・注意・必要書類・申請期限／受検証明書
  • 年度末までに提出するか、3月検査の場合は3月末までに窓口へ連絡できますか。公式案内 対象者・対象検査・申請／手引 対象者・注意・必要書類・申請期限／受検証明書
  • 申請書・受検証明書・領収書明細の原本とコピー・請求書・通帳写しを揃えましたか。公式案内 対象者・対象検査・申請／手引 対象者・注意・必要書類・申請期限／受検証明書
  • 請求書氏名と口座名義人は同じですか。公式案内 対象者・対象検査・申請／手引 対象者・注意・必要書類・申請期限／受検証明書
  • 同年度の再申請でも通帳写しを再度用意しましたか。公式案内 対象者・対象検査・申請／手引 対象者・注意・必要書類・申請期限／受検証明書
  • 検査結果個票の別途提出が必要か窓口で確認しましたか。公式案内 対象者・対象検査・申請／手引 対象者・注意・必要書類・申請期限／受検証明書

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
助成事業申請書市公式様式ページ又は窓口申請者氏名は自署。
検査受検証明書市様式を受検医療機関の医師に記載依頼受検者・実施日・検査区分・費用・医療機関の条件を確認。
領収書・明細書の原本とコピー受検医療機関証明書の領収額に該当する資料。保険診療分・入院費・食事代等は除く。
助成金請求書市公式様式ページ又は窓口住所・氏名・振込先を記入、氏名は口座名義人と同一。
預金通帳裏表紙等の写し本人の通帳等同年度に既に申請していても再度提出。
不育症検査結果個票の扱い市窓口に確認、記載依頼は受検医療機関様式ページには個票の医師記載案内があるが現行手引の必要書類一覧は独立の個票を挙げない。discrepanciesを参照。

様式ページは不育症検査結果個票を医師に記載してもらうと案内しますが、現行手引の必要書類は独立の個票を挙げず、受検証明書に検査結果欄があります。別の個票が必要かは市の窓口で確認する事項です。通帳の写しは同じ年度にすでに申請した場合も再度提出します。

事業が始まってからの決まり

受検証明書は、国が検査結果等を収集し保険適用に向けた検討等に活用する場合があると記載しています。市の共通交付規則では不正等の取消し・返還、変更承認・報告などを定め、特別の定めがある場合はそちらが優先します。

市の共通交付規則では、事業の停止・中止・廃止、目的や内容の変更、予定期間の延長、交付額の変更に承認が必要です。軽微な内容変更や市長が特に認める減額は例外です。住所・名称・代表者などの変更は報告します。補助金で取得した財産を目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保設定する場合も承認が必要ですが、補助金等の全部若しくは一部を返還した場合、又は事業完了後相当の期間を経過した場合のいずれも、市長が特に認めたときに限り例外です。

収支書類・帳簿を整備し、事業完了時や市の会計年度終了時には実績を報告します。市長が認めれば報告・添付の省略ができます。違反、不正、是正命令への不履行などは取消し・返還の対象となり、返還の理由によって加算金、期限を過ぎた場合は延滞金も生じます。やむを得ない事情を市長が認める場合は返還金・加算金の免除や期限延長があります。公開資料で帳簿の保存年数は確認できていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
2022年11月更新版検査日から原則30日以内、翌年度4月末までとの記載。旧記載は1回上限5万円、費用が5万円未満は実額。2022年4月1日の旧検査保険適用で先進医療の対象検査が該当なしと告知。後の新検査承認前の更新版であり、年度全体の対象なしを意味しない。
久留米市公式保存版 20221202093513（確認日 2026年10月7日）
2023年度検査日から原則30日以内、2023年度検査は2024年4月30日まで。1回費用の7割、千円未満切捨て、上限6万円。遺伝子検査（次世代シーケンサー）の2022年12月1日承認を告知。対象者は市住民・既往2回以上。
久留米市公式保存版 20231206141259（確認日 2026年10月7日）
2024年度検査日から原則30日以内、2024年度検査は2025年4月30日まで。1回費用の7割、千円未満切捨て、上限6万円。掲載検査は次世代シーケンサーによる遺伝子検査。
久留米市公式保存版 20240525110342（確認日 2026年10月7日）
2025年度検査日から原則30日以内、2025年度検査は2026年4月30日まで。1回費用の7割、千円未満切捨て、上限6万円。2025年6月1日から抗ネオセルフ抗体検査が先進医療承認と告知、2検査を掲載。
久留米市公式保存版 20251112001428（確認日 2026年10月7日）
2026年5月更新版原則2027年3月31日、3月検査は事前連絡の条件で4月30日まで。1回費用の7割、千円未満切捨て、上限6万円。5月21日更新版は2検査の掲載。2025版と比べ年度末原則・3月検査限定例外へ期限の表現が変わる。現行8月版は検査2も掲載。
久留米市公式保存版 20260612015012（確認日 2026年10月7日）
適用日の記録（現行手引）現行手引に記される先進医療適用日：検査1は2022年12月1日、抗体検査は2025年6月1日、検査2は2026年5月1日。市補助の過年度実績を示す資料ではない。
令和8年度申請手続き（確認日 2026年10月7日）
2026年度原則2027年3月31日、3月検査の連絡条件付き特例2027年4月30日。7割、千円未満切捨て、上限6万円/検査。2026年8月5日更新案内と令和8年度5月1日検査追加分の手引を確認。
市公式制度案内（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

  • 独立した不育症検査結果個票の提出
    • 様式ページは受検証明書及び不育症検査結果個票を医師に記載してもらうと案内。（https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9055kokosapo/3020shinsei/2022-0128-1132-345.html 手続方法及び必要書類）
    • 令和8年度5月1日追加分の手引は申請書、受検証明書、領収書・明細書、請求書、通帳コピーの5項目。独立した個票の項目はない。受検証明書には検査結果欄がある。（https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9055kokosapo/3020shinsei/files/R8.8sennshinnhuikutetuduki.pdf 2頁及び受検証明書）

    新しい手引・受検証明書の5項目を基本とし、別の個票が必要かは市窓口に確認。

これまでの推移から分かること

  • 2022年11月更新版は旧検査の保険適用で対象検査が該当なしと告知しています。2023年度版は次世代シーケンサーの遺伝子検査を掲載し、上限の記載も旧5万円から7割・上限6万円に変わっています。前後の取得版を区別して読む必要があります。
  • 2024年度版は遺伝子検査を掲載し、2025年度版は抗ネオセルフ抗体検査を追加しています。2026年5月更新版は2検査、現在の8月更新版は遺伝子検査2を含む3検査です。現行手引は各検査の先進医療適用日を別に示します。
  • 2025年度版は検査日から原則30日以内、最終期限を翌年度4月末と記載します。2026年5月版と現在の案内は年度末を原則とし、3月検査に連絡条件付きの翌月申請特例を設けています。過去版の期限を現在の申請へ読み替えることはできません。

問い合わせ先

子ども未来部こども子育てサポートセンター（市役所16階）、電話0942-30-9731、FAX0942-30-9718です。

久留米市先進医療不育症検査費用助成事業 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関久留米市
対象個人
概要久留米市の住民で流死産の既往が2回以上の方に、先進医療として告示された対象不育症検査費の7割、1回上限6万円を助成します。原則は検査年度末までの申請。2027年3月の検査は3月末までの連絡を条件に4月30日まで申請できます。
補助率1回の検査費の7割、千円未満切捨て
上限額1回の検査につき6万円
対象経費
  • 先進医療として告示された対象不育症検査費のみ。
  • 保険診療分、入院費、食事代等は対象外。
主な要件（募集要項から）
  • 申請日時点で久留米市の住民基本台帳に記載されている。
  • 流死産の既往が2回以上。受検証明書は今回の流死産を含むと記載。
  • 婚姻関係は不問、年齢・所得制限なし（申請手続き）。
  • 対象検査は流死産検体を用いた遺伝子検査1（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2（流死産絨毛・胎児組織NGS染色体検査）。
  • 検査1は2022年12月1日、抗体検査は2025年6月1日、検査2は2026年5月1日から先進医療適用（手引記載）。
  • 検査時点で先進医療の実施機関として承認されている、又は届出を行った保険医療機関で受検。
  • 保険適用の不育症治療・検査を保険診療として行っている医療機関で受検。
  • 申請期限は検査年度末。2027年3月1〜31日の検査は2027年4月30日まで、必ず3月末までに窓口へ連絡。期限経過は対象外。
  • 検査日は受検証明書の検査実施日。
  • 書類不備の場合、受付（書類の預かり含む）不可。
募集期間
回受付開始締切備考
2026年度検査の原則申請—2027-03-31検査日の属する年度末まで。2027年3月検査には特例あり。
2027年3月1〜31日の検査に限る申請特例—2027-04-30必ず2027年3月末までに窓口へ連絡。全員の締切延長ではない。
申請方法必要書類を揃え、市役所16階こども子育てサポートセンターの受付窓口へ直接提出。受検証明書は医師に依頼。
他の制度との併用県事業の対象地域は久留米市を除くため、市在住者の同じ対象検査費を県上乗せとして申請する構造ではない。別の市不育症検査・治療費助成との併用可否は確認資料に明記なし。
問い合わせ先子ども未来部こども子育てサポートセンター（市役所16階）、電話0942-30-9731、FAX0942-30-9718。
公式ページhttps://www.city.kurume.fukuoka.jp/1060manabi/2010kosodate/3040ninshinshussan/2022-0128-1516-345.html

出典:

出典

よくある質問

3月の検査も3月末までに全書類を提出する必要がありますか。

2027年3月1〜31日の検査は、3月末までの窓口連絡を条件に2027年4月30日まで申請できます。

入院費や食事代も助成額に含めますか。

手引は保険診療分、入院費、食事代等を助成対象外としています。

婚姻関係や所得の制限はありますか。

手引は婚姻関係を問わず、年齢制限・所得制限なしとしています。市住所と既往回数等の条件は必要です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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