受付中(2027年3月31日締切・あと174日) 制度の詳細
福岡県の大学等受験料助成(令和8年度):町村の受験生に合計上限61,000円、支払後に申請
町村在住の20歳未満の受験生で所得区分と進学支援事業への登録要件を満たす場合、大学等入学試験は1人上限53,000円、模擬試験は上限8,000円。申請期間は2026年8月31日〜2027年3月31日。
福岡県の町村在住世帯向け大学等受験料助成は、所得区分と進学支援事業の登録要件を満たす20歳未満の受験生について、入学試験受験料は1人53,000円、模擬試験受験料は8,000円を上限に助成する制度です。申請期間は2026年8月31日〜2027年3月31日です。
受験料を支払ってから領収書等を添えて申請します。対象の支払期間は2026年4月1日〜2027年3月31日で、振込手数料や払い戻された受験料等は含みません。県の2026年8月28日記者発表は、今年度から新たに事業を実施すると案内しています。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県内の町村在住で、所得区分と進学支援登録の条件を満たす20歳未満の受験生
- 何に
- 大学等の入学試験と、それに向けた模擬試験の受験料
- いくら
- こども1人当たり入学試験受験料53,000円、模擬試験受験料8,000円(合計上限61,000円)
- いつまで
- 受付中・2027年3月31日締切(あと174日)
- 選ばれ方
- 申請受理後に審査・交付決定「申請受理後、審査を行い、交付決定を行います。」
- 申請方法
- 県の電子申請システム又は郵送。申請書兼請求書と必要書類を提出
対象校と2つの上限
対象は申請日に町村に居住する20歳未満の受験生です。児童扶養手当受給世帯又は市町村民税非課税世帯という所得条件と、県の進学支援事業への登録条件を両方満たす必要があります。受給世帯と同等所得のひとり親家庭や祖父母等の養育者家庭も所得区分に含まれます。市に住む方はこの県への直接申請の対象外です。
| 区分 | 対象費用 | こども1人当たりの上限 |
|---|---|---|
| 入学試験 | 大学・短期大学・専修学校専門課程・高等専門学校4年時編入の受験料 | 53,000円 |
| 模擬試験 | 上記学校の受験に向けた模擬試験受験料 | 8,000円 |
それぞれ別の上限で計算します。入学試験の費用が上限を超えても、模擬試験の未使用分を入学試験に移す算式ではありません。両区分が各上限に達した場合の合計は61,000円です。
いくらになるか
入学試験受験料の対象支払額と53,000円の低い方に、模擬試験受験料の対象支払額と8,000円の低い方を足す。振込手数料等は含めない。
募集要項などの記載: 「小 計 ※上限額53,000円 (A) 円」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 入学試験30,000円・模擬試験5,000円 | min(30,000,53,000)+min(5,000,8,000) | 35,000円 |
| 入学試験60,000円・模擬試験10,000円 | 53,000+8,000 | 61,000円 |
| 入学試験53,001円・模擬試験7,999円 | 53,000+7,999 | 60,999円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
支払いと登録証明書の準備が先
支払いから入金まで
- 1登録証明書の準備
- 2受験料の支払い
- 3書類を添えて申請
- 4県の審査と交付決定
- 5口座へ入金
いつ何をするか
- 1
進学支援事業への登録を確認し、登録証明書を準備する
登録先は県受託事業者の株式会社トライグループ。受験料助成には登録証明書が必要
- 2
受験料を支払い、領収書等を保存する2026年4月1日〜2027年3月31日の支払
助成は支払った費用を対象にするため、受験料は申請前に立て替える
- 3
申請書兼請求書と必要書類を電子申請又は郵送する2026年8月31日〜2027年3月31日
世帯全員の住民票と、所得区分に応じた証明書を添付
- 4
県が審査・交付決定し、申請者名義の口座へ支払う
資料に標準審査日数や入金日数の記載はない
領収書には受験校名、支払額、受験者又は支払者名、領収日が必要です。申請書は領収書と受験票など複数書類の組合せも認めています。支払ってから申請するため、入金までの受験料は立て替えになります。審査・入金の日数は公開資料に記載がありません。
申請には世帯全員の住民票と所得区分ごとの証明書が必要です。県の進学支援事業は登録時に証明書を発行するため、未登録の場合は登録手続の案内も確認することになります。
他の受験料助成・免除との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 前提 福岡県生活困窮世帯のこどもの進学支援事業
「(2)「福岡県生活困窮世帯のこどもの進学支援事業」に登録しているこども」
- 併用不可 他制度の受験料補助・受験料全額免除
「他の制度による補助や全額免除を受ける場合は、この支援金の対象外となります。」
同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
チラシでは他制度の補助や全額免除を受ける場合を対象外としています。申請書でも、同じ経費について他自治体の同様の補助金等を受給していないことを誓約します。進学支援事業への登録は、受験料助成の申請要件です。
書類と対象外の条件
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 申請日に福岡県内の町村に居住する20歳未満の受験生。市在住はこの県直接申請の対象外公式案内・チラシ1〜2ページ・申請書2ページ誓約事項
- 児童扶養手当受給世帯、同等の所得水準のひとり親家庭・祖父母等の養育者家庭、又は市町村民税非課税世帯公式案内・チラシ1〜2ページ・申請書2ページ誓約事項
- 福岡県生活困窮世帯のこどもの進学支援事業に登録していること。登録証明書が必要公式案内・チラシ1〜2ページ・申請書2ページ誓約事項
- 大学・短期大学・専修学校専門課程・高等専門学校4年時編入の受験料と、その受験に向けた模擬試験料が対象公式案内・チラシ1〜2ページ・申請書2ページ誓約事項
- 2026年4月1日〜2027年3月31日に支払った費用。振込手数料、払い戻された受験料等を含めない公式案内・チラシ1〜2ページ・申請書2ページ誓約事項
- 他制度の補助・全額免除を受ける費用は対象外。他自治体から同様の補助金等を受給していないこと公式案内・チラシ1〜2ページ・申請書2ページ誓約事項
- 暴力団に関与していないこと公式案内・チラシ1〜2ページ・申請書2ページ誓約事項
- 振込先は申請者名義の口座に限る公式案内・チラシ1〜2ページ・申請書2ページ誓約事項
- 県及び申請書を受理した町村の調査・閲覧等に同意し、求められた必要書類等を提出すること公式案内・チラシ1〜2ページ・申請書2ページ誓約事項
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 交付申請書兼請求書(第1号様式) | 福岡県公式案内のPDF・Excel様式 | 電子申請では必要情報を入力 |
| 世帯全員の住民票の写し | 居住町村の住民票発行窓口 | マイナンバーの番号情報を除く |
| 所得区分を確認する書類 | 児童扶養手当の受給証明等は支給自治体、所得・課税証明及び住民税非課税証明は市町村 | 受給世帯は受給証明書の写し、同等所得のひとり親・養育者世帯は親・養育者の所得課税証明書、非課税世帯は世帯全員の非課税証明。高校生以下は原則不要だが世帯状況によって必要 |
| 受験料を支払ったことを証する書類 | 受験校・模擬試験実施者の領収書等 | 受験校名、支払額、受験者又は支払者名、領収日。領収書と受験票等の組合せも可 |
| 進学支援事業の登録証明書 | 県受託事業者 株式会社トライグループ行政事業部 092-751-9711(月〜土13:00〜22:00、日祝除く) | 登録時に発行。登録・学習支援利用料は無料 |
| 振込先口座情報がわかる書類 | 申請者名義の預金通帳等 | 口座番号や名義人等がわかる部分 |
振込口座は申請者名義に限ります。住民票はマイナンバーの番号情報を除いたものを用意します。非課税世帯の高校生以下の非課税証明は原則不要ですが、世帯の状況によって提出が必要な場合があります。
事業が始まってからの決まり
申請書では、虚偽の記載や交付要件に該当しないことが判明した場合の返還を誓約します。暴力団への関与がないこと、県と申請書を受理した町村の調査・閲覧に同意し、求められた資料を提出することも誓約事項です。交付要綱の原本を公開資料から特定できなかったため、計画変更や帳簿保存等の詳細は記載せず、こども未来課で確認する事項として残しています。
これまでの推移から分かること
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 2026年8月31日〜2027年3月31日 | 入学試験53,000円・模擬試験8,000円を各上限として助成 | 記者発表は今年度から新たに実施と記載。政策事前評価書でも事業開始年度R8とされる 令和8年度新規実施の記者発表(確認日 2026年10月7日) |
資料によって記載が違う点
- 申請受付開始日
- 2026年8月31日。公式案内・チラシ・記者発表「3 申請期間」(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/daigakutou-jyukenryo.html(3 申請期間)/https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/296547.pdf(1ページ))
- 令和8年3月31日から開始と記者発表の冒頭に記載(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/daigaku-jyukenryo.html(冒頭))
募集期間欄とチラシが一致する8月31日を本文・roundsの基準とした。記者発表冒頭には3月31日とあり、申請時点の扱いはこども未来課で確認する
- 記者発表は令和8年度からの新規実施を明記しています。政策事前評価書でも事業開始年度はR8です。
- 入学試験と模擬試験の上限は別々に設定されています。
- 申請開始日には資料内の食い違いがあります。記者発表冒頭は「令和8年3月31日」、同じ資料の申請期間欄、公式案内とチラシは「令和8年8月31日」です。本ページは期間欄とチラシに沿って整理しています。どちらの日付を適用するかはこども未来課で確認する事項です。
過去年度の受験料助成の版は確認できていないため、受付時期の恒例性や年度間の金額変化は判断していません。
問い合わせ先
受験料助成は福岡県こども未来課こどもの育ち・ひとり親支援係、電話092-643-3257、平日9:00〜17:00です。進学支援事業の登録証明書は県受託事業者の株式会社トライグループ行政事業部、電話092-751-9711、月〜土13:00〜22:00(日祝除く)が案内先です。
福岡県 町村在住世帯の大学等受験料助成(令和8年度・生活困窮世帯のこどもの未来選択応援事業支援金) の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 福岡県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 町村在住の20歳未満の受験生で所得区分と進学支援事業への登録要件を満たす場合、大学等入学試験は1人上限53,000円、模擬試験は上限8,000円。申請期間は2026年8月31日〜2027年3月31日。 | ||||||||
| 補助率 | 支払った対象受験料を区分ごとの上限まで助成 | ||||||||
| 上限額 | こども1人当たり入学試験受験料53,000円、模擬試験受験料8,000円(合計上限61,000円) | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件(募集要項から) |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 県の電子申請システム又は郵送。申請書兼請求書と必要書類を提出 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 進学支援事業の登録が前提。同じ費用で他制度の補助・全額免除を受ける場合は対象外 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 福岡県福祉こども政策部こども未来課こどもの育ち・ひとり親支援係 092-643-3257(平日9:00〜17:00)。郵送先〒812-0045 福岡市博多区東公園7-7 | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/daigakutou-jyukenryo.html | ||||||||
出典:
- 令和8年度 受験料助成公式案内(確認日 2026-10-07)
- 受験料助成チラシ(2ページ)(確認日 2026-10-07)
- 交付申請書兼請求書・誓約事項(2ページ)(確認日 2026-10-07)
- 進学支援事業の案内(確認日 2026-10-07)
- 進学支援事業チラシ(確認日 2026-10-07)
- 受験料助成の記者発表(2026年8月28日)(確認日 2026-10-07)
- 令和7年度政策事前評価書・印刷651ページ(確認日 2026-10-07)
- 受験料助成公式案内の2026年9月2日版(同年度)(確認日 2026-10-07)
出典
- 令和8年度 受験料助成公式案内(確認日 2026-10-07)
- 受験料助成チラシ(2ページ)(確認日 2026-10-07)
- 交付申請書兼請求書・誓約事項(2ページ)(確認日 2026-10-07)
- 進学支援事業の案内(確認日 2026-10-07)
- 進学支援事業チラシ(確認日 2026-10-07)
- 受験料助成の記者発表(2026年8月28日)(確認日 2026-10-07)
- 令和7年度政策事前評価書・印刷651ページ(確認日 2026-10-07)
- 受験料助成公式案内の2026年9月2日版(同年度)(確認日 2026-10-07)
よくある質問
市在住でも県に直接申請できますか?
この案内の対象は町村に居住する受験生です。市在住は対象外です。
進学支援事業に登録していなくても申請できますか?
登録が要件で、チラシは登録証明書の添付を求めています。
他制度の補助や全額免除がある費用も対象ですか?
チラシでは他制度の補助や全額免除を受ける場合は対象外としています。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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