久留米市の不育症検査費・治療費助成（令和8年度）：保険適用外の検査・治療費の2分の1を上限5万円、診療が終わった年度末までに申請

久留米市の不育症検査費・治療費助成事業は、医療保険の適用されない（全額自己負担の）不育症の検査・治療の費用を、2分の1（上限5万円）助成する制度です。対象は、2回以上の流産・死産の既往があり、検査・治療期間の初日に妻が43歳未満の夫婦（事実婚を含む）で、最初の診療日から申請日まで、夫婦の双方かいずれかが久留米市に住民票を置いている必要があります。

申請は随時受け付けており、期限は対象の検査・治療の診療期間が終わった日の属する年度末（3月31日）です。令和8年度中に診療期間が終われば2027年3月31日が期限になります。助成は一夫婦あたり1回限りで、費用をいったん全額支払ってから申請する償還払いです。複数回の検査・治療を受ける場合は、最後が終わってからまとめて申請します。

30秒でわかる要点

誰が

久留米市に住民票がある夫婦（事実婚を含む）で、2回以上の流産・死産の既往があり、検査・治療期間の初日に妻が43歳未満

何に

医療保険が適用されない（全額自己負担の）不育症の検査・治療の費用

いくら

上限5万円（一夫婦あたり1回限り）

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと180日）

選ばれ方

要件を満たせば助成（随時受付・償還払い）「医療保険適用外の不育症検査費・治療費を一旦お支払いいただいた後に、申請に基づき届出口座に振り込みます。」

申請方法

必要書類をそろえて、市役所16階 子ども未来部こども子育てサポートセンターの窓口に直接提出（償還払い）

対象になる検査・治療と助成額

いずれも医療保険を適用せずに受けたものに限ります。入院時の差額室料代、食事代、文書料、物品代、栄養補助食品代など、検査・治療に直接関係のない費用は対象外です。院外処方がある場合は、薬局で支払った本人負担額も受診等証明書に書き込みます。

読み解き：上限5万円に届くのは、対象費用の合計が10万円以上のときです（10万円×2分の1＝5万円）。対象期間は「最初の診療日の属する月の初日から1年間」なので、市の例のように6月20日に最初の検査を受けた場合は、翌年5月31日までの検査・治療が合計の対象になります。

いくらになるか

医療保険適用外の検査費・治療費の本人負担額の合計 × 2分の1（1円未満切り捨て）。上限5万円

募集要項などの記載: 「対象費用に2分の1を乗じて得た金額、 上限5万円」

例	計算	補助額
検査費 70,000円＋治療費 20,000円（市の例）	（70,000円＋20,000円）× 1/2 ＝ 45,000円（上限5万円以内）	45,000円
検査費のみ 38,500円	38,500円 × 1/2 ＝ 19,250円（上限5万円以内）	19,250円
検査費 120,000円＋治療費（薬局分を含む）35,000円	（120,000円＋35,000円）× 1/2 ＝ 77,500円 → 上限5万円	50,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から振り込みまでの流れ

申請から振り込みまでの順番

1. 1検査・治療を受けて支払う
2. 2医療機関に証明書を依頼
3. 3書類をそろえる
4. 4窓口に申請
5. 5振り込み

最後の検査・治療が終わってから1回だけ申請する

いつ何をするか

1. 1

   医療機関で保険適用外の不育症の検査・治療を受け、費用を支払う

   最初の診療日の属する月から1年間が対象。領収書と明細書（院外処方は薬局の領収書も）を保管する

2. 2

   最後の検査・治療が終わったら、医療機関に受診等証明書（第2号様式）を記載してもらう

   助成は一夫婦1回限り。複数回の検査・治療は最後が終わってからまとめて申請する

3. 3

   戸籍謄本か住民票（世帯全員・続柄記載）をそろえる

   申請書提出日の3か月以内に発行されたもの

4. 4

   こども子育てサポートセンターの窓口に申請診療期間の終了日が属する年度の3月31日まで（令和8年度中に終了なら2027年3月31日）

   3月中に終了・終了見込みなら必ず3月末までに連絡。書類不備は受け付けない

5. 5

   助成金の振り込み申請書の提出からおよそ2か月後

   償還払いのため、検査・治療費は全額をいったん自己負担する

締切から逆算すると、次の点に注意が要ります。

• 3月中に診療期間が終わる場合：3月1日から31日の間に終了または終了見込みの場合は、必ず3月末までに窓口に連絡するよう案内されています。期限を過ぎると助成の対象になりません。
• 書類の発行日：戸籍謄本・住民票は申請書提出日の3か月以内に発行されたものが必要です。
• 振り込みまでの期間：申請書の提出からおよそ2か月後に振り込まれます。

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 久留米市先進医療不育症検査費用助成事業（先進医療の不育症検査。費用の7割、上限6万円）

  「医療保険適用外（全額自己負担）の不育症の検査及び治療については、「久留米市不育症検査費・治療費助成事業」をご覧ください。」

• 併用不可 他の地方公共団体の不育症の助成（同じ期間の検査・治療）

  「他の地方公共団体で助成を受けていた期間に係る不育症の検査および治療に係る費用」

先進医療として厚生労働省が告示している不育症検査は、別の「久留米市先進医療不育症検査費用助成事業」（1回の検査費用の7割、上限6万円）の対象です。2つの事業を同じ人が使えるかどうかについては、公式ページに記載がありません。他の地方公共団体で助成を受けていた期間の検査・治療の費用は、この助成の対象外です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □最初の診療日から申請日まで、夫婦の双方かいずれかが続けて久留米市に住民票がある申請手続きについて「対象者（１）」
• □検査・治療期間の初日に、妻が43歳未満だった同「対象者（２）」
• □最初の検査・治療の開始時に夫婦（事実婚を含む）だった同「対象者（３）」
• □2回以上の流産・死産の既往がある同「対象者（４）」
• □申請する検査・治療は医療保険を適用せずに受けたもの（全額自己負担）同「対象となる検査・治療」
• □最初の診療日の属する月から1年間の範囲の検査・治療である同「対象となる検査・治療」
• □夫婦でこの助成を受けたことがない（一夫婦あたり1回限り）同「助成回数」
• □差額室料・食事代・文書料など、検査・治療に直接関係のない費用を含めていない同「助成上限額（注意）」、第2号様式の注意書き
• □助成金請求書の請求者の氏名と口座名義人が同じ同「申請に必要な書類 5」

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書（第1号様式）・助成金請求書	市のページ・こども子育てサポートセンターの窓口	氏名は自署。請求者の氏名は口座名義人と同じにする
受診等証明書（第2号様式）	検査・治療を受けた医療機関（主治医が記載）	領収金額と領収書の合計額が同じか確認する
医療機関発行の領収書・明細書の原本とコピー	医療機関・薬局	院外処方は薬局の領収書から本人負担額を転記
戸籍謄本 または 住民票（世帯全員・続柄記載）	本籍地・住所地の市区町村	提出日の3か月以内の発行。夫婦で住所が異なる場合は戸籍謄本。事実婚は両人の戸籍謄本と住民票、申立書（第3号様式）
預金通帳の裏表紙のコピー	手元の通帳	振込口座が確認できるもの
住所要件に関する申立書	市のページ	夫婦のどちらかが市外に住んでいる場合のみ

市が特に注意を呼びかけている点は次のとおりです。

• 書類不備は受け付けない：書類に不備がある場合、受付（書類の預かりを含む）ができないとされています。
• 受診等証明書と領収書の金額：証明書の領収金額と、領収書の合計額が同じかを確認するよう案内されています。
• 付加給付：健康保険の任意の給付（付加給付）がある場合は、その額を証明書の金額に含めないとされています。

資料どうしの食い違い

令和8年度の「申請手続きについて」には「令和８年4月1日以降に実施された」検査・治療が対象とある一方、同じ資料と公式ページの申請期限の例では、令和7年7月1日に検査をして令和8年4月1日に治療が終わった場合に令和9年3月31日まで申請するよう書かれています。年度をまたぐ診療期間がどこまで対象になるかは、こども子育てサポートセンターで確かめる必要があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度		対象費用の2分の1、上限5万円（一夫婦1回限り）	令和4年4月1日以降に実施された検査・治療が対象として案内される。妻の年齢43歳未満。流死産の回数の要件は書かれていない。3月中に終了した検査・治療は翌年度の4月30日まで申請できるとされていた（例として挙げられた令和5年は4月30日が日曜日のため5月1日（月曜）） 久留米市不育症検査費・治療費助成事業（2022年10月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度		令和4年度と同じ	ページの更新なし（2022年9月26日更新のまま） 同（2023年12月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度		令和4年度と同じ	額・年齢の要件は同じ。3月中に終了した検査・治療は4月30日まで申請できるとされていた 同（2024年11月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度		令和6年度と同じ	申請手続きの案内で「R７年4月1日以降に実施された」検査・治療が対象。対象者の要件は3つ（流死産の回数の要件なし）。3月中に終了した検査・治療は翌年度の4月30日まで申請できる（「これ以降は予算の都合上お支払いできません」） R7 申請手続きについて（ウェブ・アーカイブ 2025年6月24日）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度		令和7年度と同じ（2分の1、上限5万円）	対象者に「2回以上の流産、死産の既往がある方」が加わる。3月中に終了（見込み）の場合は、3月末までに窓口へ連絡する案内に変わった 令和８年度 申請手続きについて（久留米市）（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

• 対象になる検査・治療の時期
  • 令和８年4月1日以降に実施された医療保険適用外（全額自己負担）の不育症の検査および治療（令和８年度 申請手続きについて）
  • 検査日が令和7年7月1日（火曜）、治療終了日が令和8年4月1日（水曜）の場合、申請期限は令和8年度末…令和9年3月31日（水曜）までに申請（公式ページ・申請手続きについて（申請期限の例））

  未解決。年度をまたぐ診療期間（令和8年3月以前に始まった検査・治療）がどこまで対象になるかは、こども子育てサポートセンター（0942-30-9731）で確認する

これまでの推移から分かること

• 助成額（2分の1、上限5万円）、一夫婦1回限り、妻の年齢43歳未満の要件は、令和4年度の版から令和8年度まで変わっていません。
• 令和8年度の申請手続きの案内で、対象者に「2回以上の流産、死産の既往がある方」が加わりました。令和4〜7年度の資料にはこの要件が書かれていません。
• 3月中に終わった検査・治療は、令和4〜7年度の案内では翌年度の4月30日まで（令和4年度の版の例では、2023年4月30日が日曜日のため5月1日（月曜）まで）申請できるとされていました。令和8年度は「必ず3月末までに」窓口へ連絡する案内です。

問い合わせ先

久留米市 子ども未来部 こども子育てサポートセンター（市役所16階、電話 0942-30-9731）。受付は平日8時30分から17時15分まで、木曜日（休日を除く）は19時までです。

久留米市 不育症検査費・治療費助成事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	久留米市
対象	個人
概要	2回以上の流産・死産の既往がある夫婦が、医療保険の適用されない（全額自己負担の）不育症の検査・治療を受けたとき、その費用の2分の1（上限5万円）を久留米市が助成する制度。最初の診療日の属する月から1年間の検査・治療が対象で、一夫婦あたり1回限り。費用を支払った後に申請する償還払い。
補助率	対象費用（医療保険適用外の本人負担額）の2分の1（1円未満切り捨て）
上限額	上限5万円（一夫婦あたり1回限り）
対象経費	医療保険適用外（全額自己負担）の不育症の検査: 抗リン脂質抗体（抗カルジオリピンβ2グルコプロテインⅠ複合体抗体、抗カルジオリピンIgG・IgM抗体、ループスアンチコアグラント、抗PEIgG・IgM抗体）、凝固因子検査（第Ⅻ因子活性、プロテインS・プロテインC、APTT）、夫婦染色体検査、絨毛染色体検査（流産物検査） 医療保険適用外の不育症の治療: ヘパリン療法（ヘパリン在宅自己注射療法を含む）、低用量アスピリン療法 上記以外で、医師が必要と判断し医療保険が適用されない検査・治療 院外処方の薬局での本人負担額を含む 対象外: 入院時の差額室料代・食事代・文書料・物品代・栄養補助食品代など検査・治療に直接関係がない費用、他の地方公共団体で助成を受けていた期間の検査・治療の費用、任意の給付（付加給付）の額
主な要件（募集要項から）	助成の対象となる検査・治療の最初の診療日から申請日まで継続して、夫婦の双方またはいずれかが久留米市の住民基本台帳に記載されていること 助成の対象となる検査・治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満 助成の対象となる最初の検査・治療の開始時に夫婦であること（事実婚を含む） 2回以上の流産、死産の既往があること 最初の診療日の属する月の初日から起算して1年間の検査・治療が対象 一夫婦あたり1回限り。対象期間中に複数回検査・治療を行う場合は、最後の検査・治療が終了した後に申請する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-03-31 随時受付。申請期限は、対象の検査・治療の診療期間の終了日が属する年度末（3月31日）。3月1日〜31日に終了（見込み）の場合は必ず3月末までに窓口へ連絡する
申請方法	必要書類をそろえて、市役所16階 子ども未来部こども子育てサポートセンターの窓口に直接提出（償還払い）
他の制度との併用	他の地方公共団体で助成を受けていた期間の検査・治療の費用は対象外。医療保険が適用される検査・治療は対象外（先進医療の不育症検査は別の「久留米市先進医療不育症検査費用助成事業」）
問い合わせ先	久留米市 子ども未来部 こども子育てサポートセンター（市役所16階、0942-30-9731）
公式ページ	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1060manabi/2010kosodate/3040ninshinshussan/2022-0902-1445-345.html

出典:

• 久留米市不育症検査費・治療費助成事業（久留米市、更新日 2026年5月21日）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度 久留米市不育症検査費・治療費助成事業 申請手続きについて（確認日 2026-10-01）
• 「久留米市不育症検査費・治療費助成事業申請書」等について（更新日 2026年5月21日）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市不育症検査費・治療費助成事業申請書（第1号様式）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市不育症検査費・治療費助成事業受診等証明書（第2号様式）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市先進医療不育症検査費用助成事業（久留米市、更新日 2026年8月5日）（確認日 2026-10-01）
• R7 久留米市不育症検査費・治療費助成事業 申請手続きについて（ウェブ・アーカイブ 2025年6月24日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年10月3日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年12月6日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年11月6日）（確認日 2026-10-01）

出典

• 久留米市不育症検査費・治療費助成事業（久留米市、更新日 2026年5月21日）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度 久留米市不育症検査費・治療費助成事業 申請手続きについて（確認日 2026-10-01）
• 「久留米市不育症検査費・治療費助成事業申請書」等について（更新日 2026年5月21日）（確認日 2026-10-01）
• 申請書（第1号様式）（確認日 2026-10-01）
• 受診等証明書（第2号様式）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市先進医療不育症検査費用助成事業（更新日 2026年8月5日）（確認日 2026-10-01）
• R7 申請手続きについて（ウェブ・アーカイブ 2025年6月24日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年10月3日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年12月6日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年11月6日）（確認日 2026-10-01）