久留米市のフリースクール補助金（令和8年度）：利用開始費用に上限3万円、開始年度末までに申請

久留米市のフリースクール等利用児童生徒支援補助金は、市内に住所がある不登校の小中学生が利用を始める際に、保護者等が負担した入学金・利用料・教材費等を上限3万円まで補助する制度です。補助は年1回、同じ施設には1回までです。

申請は利用開始日の属する年度末までです。2026年度に開始した場合は2027年3月31日までとなります。在籍学校長が指導要録で出席扱いする予定のある民間施設が対象で、申請書の学校記入欄は在籍学校に記載を依頼します。

30秒でわかる要点

誰が

保護者等と児童生徒が市内に住所を有し、不登校・情報共有・連携の要件を満たす保護者。

何に

フリースクール等の利用開始にかかる入学金、利用料、教材費等。

いくら

年1回、上限3万円。同一フリースクール等への補助は1回まで。

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと174日）

選ばれ方

市の申請内容審査による交付適否の決定「当該申請に係る補助金等の交付について法令及び予算等に照らして適否を決定するものとする。」

申請方法

申請書（学校記入欄あり）、利用開始日を確認できる書類、領収書の写し、請求書を学校教育課へ提出。

保護者・児童生徒と施設の条件

保護者等と児童生徒の双方が久留米市に住所を有すること、申請日前1年におおむね30日以上学校に登校していないことが要件です。学校・教育委員会・施設による児童生徒の様子等の情報共有への承諾と、必要に応じた連携も求められます。

フリースクール等は学習活動、体験活動、教育相談等を行う民間施設です。法令等で設置又は許可されている施設と、著しく営利を目的とする施設は除かれます。学校長の出席扱い予定も要件のため、施設名だけで対象を判断できません。

対象は2025年4月1日以降の利用開始分で、2024年度以前から通っている同施設は対象外です。次年度以降に新たに別の施設へ通う場合は対象になりますが、同一施設への補助は1回です。

負担額が上限に届かない場合

補助額は対象負担額と3万円の低い方です。対象負担額が1万8,000円なら補助額も1万8,000円で、3万円が一律に交付されるわけではありません。対象負担額が3万円に達すると上限となり、それを超える部分はこの制度では増えません。

いくらになるか

利用開始にかかる対象経費の保護者負担額と3万円のいずれか低い額。

募集要項などの記載: 「フリースクール等の利用を開始に係る経費（入学金、利用料、教材費等）について保護者等が負担した額または3万円のいずれか低い額。」

例	計算	補助額
対象負担額18,000円	18,000円と30,000円の低い方	18,000円
対象負担額30,000円	30,000円と30,000円の低い方	30,000円
対象負担額48,000円	48,000円と30,000円の低い方	30,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

支払いと学校の確認を先に済ませる

利用開始から交付まで

1. 1学校・施設の条件確認
2. 2利用開始・支払
3. 3学校記入欄の記載
4. 4書類を揃えて市へ申請
5. 5市の審査・交付

いつ何をするか

1. 1

   施設と学校の出席扱い・連携を確認

   在籍学校長が指導要録で出席扱いする予定のある施設が要件。

2. 2

   利用開始・対象費用の支払

   領収書と利用開始日が分かる書類を保存。補助は支払済み負担額を基準とする。

3. 3

   申請書を記入し、学校記入欄の記載を依頼

   申請書、利用開始日資料、領収書写し、請求書をすべて揃える。

4. 4

   学校教育課へ申請利用開始日の属する年度末まで

   2026年度開始分は2027年3月31日まで。随時提出。

5. 5

   市の審査・決定後の交付

   共通規則では確定後交付が原則。公式案内に標準入金日数は記載なし。

支払った負担額が基準なので、利用開始時の費用は保護者が立て替えます。領収書だけでなく、利用開始日を確認できる書類も必要です。学校に記載を依頼する手順があるため、利用開始年度末までに書類を揃える流れです。標準入金日数は公式案内で確認できませんでした。

県制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 福岡県フリースクール支援事業補助金（運営施設向け）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福岡県 こどもホスピス活動支援費補助金（令和8年度）福岡県・受付中
• 福岡県高校生等奨学給付金（国公立・令和8年度）福岡県・受付中
• 久留米市 不育症検査費・治療費助成事業（令和8年度）久留米市・受付中
• 久留米市先進医療不育症検査費用助成事業久留米市・受付中
• 福岡県 町村在住世帯の大学等受験料助成（令和8年度・生活困窮世帯のこどもの未来選択応援事業支援金）福岡県・受付中
• 福岡県先進医療不育症検査費用助成（令和8年度）福岡県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県のフリースクール支援事業補助金は施設の運営支援です。この市制度の保護者負担補助とは受給者が異なります。両方を調べましたが、市補助の算定と県施設補助の併用可否を直接示す記載は確認できていません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □保護者等と児童生徒の双方が市内に住所を有していますか。公式案内 対象者・施設の注意・補助対象/回数・申請方法
• □児童生徒は申請日前1年におおむね30日以上在籍学校に登校していませんか。公式案内 対象者・施設の注意・補助対象/回数・申請方法
• □児童生徒の様子等を学校・教育委員会・施設で相互共有することに承諾していますか。公式案内 対象者・施設の注意・補助対象/回数・申請方法
• □学校・教育委員会・施設と必要に応じて連携できますか。公式案内 対象者・施設の注意・補助対象/回数・申請方法
• □利用施設は民間の学習・体験活動・教育相談等の支援施設で、在籍学校長が指導要録で出席扱いする予定がありますか。公式案内 対象者・施設の注意・補助対象/回数・申請方法
• □法令等で設置・許可される施設や、著しく営利を目的とする施設ではありませんか。公式案内 対象者・施設の注意・補助対象/回数・申請方法
• □利用開始は2025年4月1日以降ですか。公式案内 対象者・施設の注意・補助対象/回数・申請方法
• □同じ年度にこの補助を受けておらず、同一施設への補助を過去に受けていませんか。公式案内 対象者・施設の注意・補助対象/回数・申請方法
• □次年度以降の申請の場合は新たに別の施設を利用開始していますか。公式案内 対象者・施設の注意・補助対象/回数・申請方法
• □利用開始年度の末までに4点の書類を揃え、学校記入欄の記載を依頼できますか。公式案内 対象者・施設の注意・補助対象/回数・申請方法

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書	市公式ページ	保護者が記入した後に、在籍学校へ学校記入欄の記載を依頼。
利用開始日が分かる書類又は写し	利用施設	利用開始日の確認資料。
補助対象経費の領収書の写し	利用施設等の支払先	負担額の確認資料。
請求書	市公式ページ	記入例も公表。

市の2025年10月15日更新ページは、申請期限の表現を「年度末です」から「年度末までです」に訂正し、随時の申請であることを明示しています。年度末の日だけに提出する制度ではありません。

事業が始まってからの決まり

同一施設への補助は1回までです。市の共通交付規則では、変更の承認・報告、帳簿整備、実績報告、不正等による取消し・返還などを定め、特別の定めがある場合はそちらが優先します。

市の共通交付規則では、事業の停止・中止・廃止、目的や内容の変更、予定期間の延長、交付額の変更に承認が必要です。軽微な内容変更や市長が特に認める減額は例外です。住所・名称・代表者などの変更は報告します。補助金で取得した財産を目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保設定する場合も承認が必要ですが、補助金等の全部若しくは一部を返還した場合、又は事業完了後相当の期間を経過した場合のいずれも、市長が特に認めたときに限り例外です。

収支書類・帳簿を整備し、事業完了時や市の会計年度終了時には実績を報告します。市長が認めれば報告・添付の省略ができます。違反、不正、是正命令への不履行などは取消し・返還の対象となり、返還の理由によって加算金、期限を過ぎた場合は延滞金も生じます。やむを得ない事情を市長が認める場合は返還金・加算金の免除や期限延長があります。公開資料で帳簿の保存年数は確認できていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	市区町村の予算	主な変化と出典
2025年度		利用開始費の負担額と3万円の低い額、年1回・同一施設1回。		公式案内は2025年4月1日以降の利用開始分を対象と明記。2025年10月15日更新のページは「年度末です」を「年度末までです」と訂正し、随時受付を明記。 久留米市公式ページ保存版 20260316030013（確認日 2026年10月7日）
2026年度		負担額と3万円の低い額、年1回・同一施設1回。	当初予算額900千円（フリースクール等利用児童生徒支援）	2025年度の保存版と現在の案内の額・回数は同じ。令和8年度予算に支援を計上。 令和8年度一般会計予算の概要（確認日 2026年10月7日）

予算額の出典: 令和8年度一般会計予算の概要（フリースクール等利用児童生徒支援）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

公式案内は2025年4月1日以降の利用開始分を対象とし、それ以前から通っている施設を除外しています。同じページには2025年10月15日の期限表現の訂正が残っています。令和8年度の市当初予算にはフリースクール等利用児童生徒支援900千円が計上されています。2025年度の保存版と現在の案内は、上限3万円、年1回・同一施設1回の条件が同じです。2025年度の訂正告知は現在のページにも残っています。

問い合わせ先

教育部学校教育課、電話0942-30-9217、FAX0942-30-9719です。

フリースクール等利用児童生徒支援補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	久留米市
対象	個人
概要	市内に住所がある不登校の小中学生とその保護者等を対象に、フリースクール等の利用開始にかかる入学金・利用料・教材費等の負担額を3万円まで補助します。利用開始日の属する年度末までの申請で、学校記入欄があります。
補助率	保護者等の負担額と3万円の低い額
上限額	年1回、上限3万円。同一フリースクール等への補助は1回まで。
対象経費	フリースクール等の利用開始にかかる入学金、利用料、教材費等を保護者等が負担した額。
主な要件（募集要項から）	保護者等と児童生徒の双方が久留米市に住所を有する。 申請日前1年におおむね30日以上在籍学校に登校していない児童生徒の保護者。 在籍学校・教育委員会・フリースクール等が児童生徒の様子等について相互に情報共有することを承諾。 在籍学校・教育委員会・フリースクール等と必要に応じて連携できる。 フリースクール等は不登校児童生徒へ学習・体験・教育相談等の支援を行う民間施設で、在籍学校長が指導要録で出席扱いする予定のある施設。 法令等で設置又は許可されている施設及び著しく営利を目的とする施設を除く。 2025年4月1日以降の利用開始分。2024年度以前から通っている同施設は対象外。 補助は年1回、同一施設は1回限り。次年度以降新たに別施設を利用する場合は対象。 申請は利用開始日の属する年度末まで。 申請書の学校記入欄は在籍学校に記入を依頼する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 2026年度に利用開始した場合 2026-04-01 2027-03-31 随時申請。締切は利用開始日の属する年度末。制度対象は2025年4月1日以降の利用開始分。
申請方法	申請書（学校記入欄あり）、利用開始日を確認できる書類、領収書の写し、請求書を学校教育課へ提出。
他の制度との併用	県は運営施設への支援、市は保護者負担への支援。市資料に併用可否の明記なし。
問い合わせ先	教育部学校教育課、電話0942-30-9217、FAX0942-30-9719。
公式ページ	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1060manabi/2020kyouiku/3170futoukou/2025-0630-1713-166.html

出典:

• フリースクール等利用児童生徒支援補助金 公式案内（確認日 2026-10-07）
• 久留米市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 交付申請書・学校記入欄（確認日 2026-10-07）
• 請求書（確認日 2026-10-07）
• 請求書記入例（確認日 2026-10-07）
• 福岡県フリースクール支援事業補助金（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度一般会計予算の概要（フリースクール等利用児童生徒支援）（確認日 2026-10-07）
• 久留米市公式ページ保存版 20260316030013（確認日 2026-10-07）
• ウェブ・アーカイブ保存版一覧（CDX API）（確認日 2026-10-07）

出典

• フリースクール等利用児童生徒支援補助金 公式案内（確認日 2026-10-07）
• 久留米市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 交付申請書・学校記入欄（確認日 2026-10-07）
• 請求書（確認日 2026-10-07）
• 請求書記入例（確認日 2026-10-07）
• 福岡県フリースクール支援事業補助金（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度一般会計予算の概要（フリースクール等利用児童生徒支援）（確認日 2026-10-07）
• 久留米市公式ページ保存版 20260316030013（確認日 2026-10-07）
• ウェブ・アーカイブ保存版一覧（CDX API）（確認日 2026-10-07）