受付中（2027年3月31日締切・あと180日） 制度の詳細
久留米市のZEH＋・GX志向型住宅の補助金（令和8年度）：1戸10万円、国の補助金の交付決定を受けてから申請
久留米市内に自分が住む戸建住宅を、国の補助金を受けてZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅として新築・購入・改修する人に、市が1戸10万円を補助する制度です。令和8年度は2026年7月1日から受け付け、ZEHは対象外になりました。実績報告の期限は2027年3月31日で、予算額に達した日で受付が終わります。
久留米市の住宅脱炭素化促進事業補助金は、国の補助金の交付決定を受けて、市内に自分が住む戸建住宅をZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅として新築・購入・改修する人に、市が1戸10万円を補助する制度です。令和8年度は2026年7月1日から受け付けており、市への実績報告は2027年3月31日までです。交付決定額が予算額に達した日で受付が終わります。
令和8年度から、名称が「久留米市ZEH化等推進事業補助金」から変わり、対象も変わりました。ZEH（ZEH＋ではないもの）は対象外です。また、市に申請できるのは国の補助金の交付決定を受けた後で、申請者は「くるめエコ・パートナー」市民会員であることが要件です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 国の補助金を受けて、久留米市内に自分が住む戸建住宅を取得・改修する人（くるめエコ・パートナー市民会員）
- 何に
- ZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅の新築、新築建売住宅の購入、既存住宅の改修（ZEHは対象外）
- いくら
- 1戸あたり10万円（ZEH＋、GX志向型住宅、LCCM住宅。ZEHは対象外）
- いつまで
- 受付中・2027年3月31日締切（あと180日）
- 選ばれ方
- 要件を満たせば定額を交付（交付決定額が予算額に達した日で受付終了）「補助金の交付申請の受付は、交付決定額が予算額に達した日で終了するものとする。」
- 申請方法
- 久留米市 環境部 環境政策課（荘島町375番地）の窓口へ持参、または郵送（配達記録が確認できる方法。市に到着した日が受付日）
対象になる住宅と補助額
| 住宅の種類 | 証明の書類（実績報告時） | 市の補助額 |
|---|---|---|
| ZEH＋ | BELS評価書（『ZEH』と一次エネルギー消費削減率の記載があるもの）と、必要な設備が分かる資料 | 10万円 |
| GX志向型住宅 | 同上 | 10万円 |
| LCCM住宅 | LCCM住宅認定書 | 10万円 |
| ZEH（ZEH＋ではないもの） | — | 対象外 |
対象になる事業は、補助対象住宅の新築、補助対象住宅である新築建売住宅の購入、既存住宅をZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅に改修する事業の3つです。住宅は久留米市内の戸建住宅で、申請者が常に住む住宅に限られます。
補助額は住宅の種類で変わらず、どれも10万円です。市の補助金一覧表では「定額」とされていますが、要綱第7条は「１戸あたりの補助金の上限額は１０万円」という書き方です（下の「資料どうしの違い」参照）。
いくらになるか
住宅の種類（ZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅）にかかわらず1戸10万円（要綱では1戸あたり上限10万円）。ZEHは対象外
募集要項などの記載: 「補助金額 10万円（ZEH＋、GX志向型住宅、LCCM住宅） （注意）ZEHは対象となりません。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業の交付決定を受けて、GX志向型住宅を新築 | 定額 | 10万円 |
| 国のZEH支援事業の交付決定を受けて、ZEH＋の新築建売住宅を購入 | 定額 | 10万円 |
| 国の補助を受けたがZEH（ZEH＋ではない）の住宅 | 対象外の住宅 | 0円（対象外） |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
手続きの流れ：国の交付決定が先
この補助金は、国の補助金を受けた住宅に市が重ねて補助するものです。市のページでは、対象の国補助金として「みらいエコ住宅2026事業」（国土交通省・環境省）、「ZEH補助金ポータルサイト（住宅の脱炭素化促進事業）」（環境省・経済産業省・国土交通省）、「サステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型）」（国土交通省）を挙げ、令和8年4月1日以降に交付決定を受けることを求めています。
申請から入金までの順番
- 1国の補助金の交付決定
- 2市へ交付申請
- 3市の交付決定
- 4国の額確定後に市へ実績報告
- 5市の補助金の交付
- 62年間のエネルギー報告
市への申請は国の交付決定の後
いつ何をするか
- 1
「くるめエコ・パートナー」市民会員になる
未登録なら、市の交付申請時に市民会員参加登録申請書を添付できる
- 2
国の補助金（ZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅を対象とするもの）に申請し、交付決定を受ける令和8年4月1日以降の交付決定が対象
国の補助金は住宅事業者などが手続きする事業が多い。市の補助はその上に重ねるもので、国の交付決定が先
- 3
市へ交付申請する（契約書の写し・国の交付決定通知書の写し・市税の滞納なし証明書などを添付）2026年7月1日から受付。国の交付決定後
窓口持参か郵送。郵送は市に到着した日が受付日。交付決定額が予算額に達した日で受付終了
- 4
市の交付決定受付後、約3週間
- 5
国の額確定通知を受けたあと、市へ実績報告する（住民票・国の確定通知書の写し・BELS評価書またはLCCM住宅認定書の写し・請求書など）2027年3月31日まで
期限に間に合わない場合は交付申請の取下書が必要。国への完了報告を済ませて審査が始まっているのに確定通知が届いていない場合は、振込確定通知か国への実績報告書類の写しで代えられる
- 6
補助金の交付実績報告の受付後
市の補助金は実績報告の後に交付される
- 7
エネルギー使用量・発電量の定期報告住宅の導入後2年間
補助金受領日から6年間は、売却・譲渡・貸与などに市長の事前承認が必要（補助金の返還あり）
締切から逆算すると、次の点に気をつけてください。
- 実績報告は2027年3月31日まで：国の額確定通知を受けた後に出します。実績報告時チェックリストでは、期限に間に合わない場合は「補助金等交付申請取下書の提出が必要」とされています。国への完了報告を済ませて審査が始まっているのに、市の実績報告の期日までに国の確定通知が届かない場合は、振込確定通知か、国への実績報告時に出した書類の写しで代えられます（要綱 別表2）。
- 交付申請の締切日は書かれていない：市のページと要綱には、交付申請そのものの締切日はありません。受付は「交付決定額が予算額に達した日で終了」です。
- 郵送は到着日が受付日：配達記録が確認できる方法で送り、到着を確認するよう案内されています。
- 市税の滞納なし証明書は発行から1か月以内：申請の直前に取り寄せる必要があります。
国の補助金との関係
ほかの制度と重ねられるか
- 前提 みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅など。国土交通省・環境省）
「国補助金 （ZEH＋、GX志向型住宅、LCCM住宅）を受けていること。」
- 前提 ZEH支援事業ほか（ZEH補助金ポータルサイト「住宅の脱炭素化促進事業」。環境省・経済産業省・国土交通省）
「ただし、令和8年4月1日以降に交付決定を受けることが必要です。」
- 前提 サステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型）（国土交通省）
「LCCM住宅認定書で「LCCM住宅」であることを証明できること。（LCCM住宅の場合）」
- 記載なし 福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金（福岡県）
「久留米市の補助金一覧表に県の補助金として並べて紹介されているが、この補助金との併用の可否は市の資料に記載なし」
国の「みらいエコ住宅2026事業」の注文住宅の新築のページには、「地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。」と書かれています。久留米市の補助金に国費が充当されているかどうかは、市の資料には書かれていません。
福岡県の「こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金」は、市の補助金一覧表で県の制度として並べて紹介されていますが、この補助金と重ねられるかどうかは市の資料に記載がありません。
申請前に確かめること
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 住宅は久留米市内の戸建住宅で、自分が常に住む住宅である要綱 第4条（補助対象住宅）
- 住宅はZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅のいずれかで、ZEH（ZEH＋ではないもの）ではない市のページ「補助金額」・要綱 第4条
- 国の補助金の交付決定を、令和8年4月1日以降（市に申請する年度内）に受けている要綱 第4条第1号・第8条第1項
- ZEH＋・GX志向型住宅なら、実績報告時に『ZEH』と一次エネルギー消費削減率が書かれたBELS評価書を出せる（LCCM住宅ならLCCM住宅認定書）交付申請時チェックリスト③・実績報告時チェックリスト⑤
- 「くるめエコ・パートナー」市民会員である（または申請時に登録申請書を添付する）要綱 第6条・交付申請時チェックリスト⑤
- 市税を滞納していない（発行から1か月以内の滞納なし証明書の原本を用意した）要綱 第6条・別表1
- 2027年3月31日までに、国の額確定後の実績報告を出せる見込みである要綱 第11条・実績報告時チェックリスト
- 導入後2年間のエネルギー使用量・発電量の報告と、6年間の処分制限（売却・貸与等は事前承認）を承知している要綱 第12条・第14条
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 交付申請書（第1号様式）・申請書類の内容に関する連絡先（第3号様式） | 市のページ（様式） | 申請書は手書きで署名し、氏名のふりがなと生年月日を記入 |
| 補助事業に係る契約書の写し | 住宅事業者との契約書 | 収入印紙を貼ったもの。内訳が分からなければ内訳の書類も |
| 国補助金の交付決定通知書の写し | 国補助金の執行団体から届く通知 | 国の交付決定が先 |
| 市税の滞納なし証明書（原本） | 市の税収納推進課（本庁舎地下1階）、各総合支所 市民福祉課、各市民センター（手数料300円） | 申請日から1か月以内に発行されたもの。市外から転入予定の人は、今住民票がある市町村の証明書 |
| くるめエコ・パートナー 市民会員参加登録申請書 | 市のページ（様式） | 既に市民会員なら不要 |
| 住民票（原本） | 市民課（本庁舎1階）、各総合支所 市民福祉課、各市民センター。マイナンバーカードでコンビニ交付も可（手数料300円） | 実績報告時。提出日より3か月以内に発行されたもの |
| 国補助金の確定通知書の写し、BELS評価書またはLCCM住宅認定書の写し、設備の型番が分かる納品書など、請求書 | 国補助金の執行団体・住宅事業者・評価機関 | 実績報告時。住所が変わった場合は交付申請変更報告書も |
市の資料が特に注意を呼びかけているのは次の点です。
- ZEHは対象外：旧「ZEH化推進事業補助金」の令和3・5・6年度の版ではZEHが対象でしたが、令和8年度はZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅だけです。
- BELS評価書を実績報告時に出せるか：ZEH＋・GX志向型住宅は、住宅の性能を証明する書類が「BELS評価書」で、実績報告時に提出できることを申請時にチェックします。出せない場合は取下書が必要です。
- 補助を受けた後の義務：導入後2年間はエネルギー使用量と発電量の定期報告があり、補助金受領日から6年間は、住宅を売却・譲渡・貸与などする前に市長の承認が必要です（補助金の返還を求められる場合があります）。国の補助金の取り消しが分かった場合も、市の補助金の返還の対象になります。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 市区町村の予算 | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|---|
| （参考）令和2年度 | 予算到達で受付終了（2021年1月の版で確認） | エネファーム・蓄電池・V2H 各1件4万円、創エネと蓄エネを同時申請で2万円加算 | 同じURLに、別の制度「自立分散型エネルギーシステム導入補助金」が掲載されていた。ZEH補助とは別の制度 同じURLの令和2年度の版（ウェブ・アーカイブ 2021年1月25日）（確認日 2026年10月1日） | |
| 令和3年度 | 10万円 | 「久留米市ZEH化推進事業補助金」として掲載（要綱は令和3年5月1日実施）。国のZEH補助金（環境省ZEH支援事業・経済産業省次世代ZEH+実証事業）が対象。新築・建売購入・既存住宅のZEH改修が対象。国の交付決定から1か月以内に市へ申請 久留米市ZEH化推進事業補助金 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2021年6月18日）（確認日 2026年10月1日） | ||
| 令和4年度 | 2022年5月の版は「令和4年度の補助金については、国の制度が確定次第、更新」として令和3年度の内容のまま。令和4年度の額・期間はアーカイブで確認できなかった 同 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年5月24日）（確認日 2026年10月1日） | |||
| 令和5年度 | 2023年8月22日に予算到達で受付終了 | 10万円 | 国の対象にこどもエコすまい支援事業（国土交通省）などが加わる。BELS評価書で『ZEH』を証明すること、令和5年4月1日以降の国の交付決定が条件 同 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年12月1日）（確認日 2026年10月1日） | |
| 令和6年度 | 2024年5月31日に受付開始の告知 | 5万円 | 予算額 200万円（2024年9月20日までの申請額 20万円） | 補助額が10万円から5万円に。対象事業から既存住宅の改修が外れ、新築と建売購入のみに。国の対象は環境省ZEH支援事業と子育てエコホーム支援事業。9月の要綱改正で、市への申請時期の「国の交付決定から1か月以内」が「国の交付決定後」に 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年10月7日）（確認日 2026年10月1日） |
| 令和7年度 | 名称は「久留米市ZEH化等推進事業補助金」（令和8年度の市のページの記載）。要綱は令和7年3月10日と4月1日に改正。ページの版がアーカイブに無く、額・期間は確認できなかった 久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金交付要綱（附則）（確認日 2026年10月1日） | |||
| 令和8年度 | 2026年7月1日から（実績報告は2027年3月31日まで） | 10万円 | 名称を「住宅脱炭素化促進事業補助金」に変更。対象をZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅に限り、ZEHは対象外に。既存住宅の改修も対象。要綱は令和8年7月1日実施 久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金（久留米市、更新日 2026年7月2日）（確認日 2026年10月1日） |
要綱の附則では令和3年5月1日実施が最初。令和2年度は同じURLに別の制度（自立分散型エネルギーシステム導入補助金）が載っていた。令和4年度と令和7年度は、アーカイブにその年度の内容の版が無い。予算額は令和6年度の市のページの申請状況表だけで確認できた。
資料によって記載が違う点
- 補助金の額の書き方
- 補助金額 10万円（補助金一覧表では「定額」）（市の制度ページ・国・県・市の補助金一覧表）
- １戸あたりの補助金の上限額は１０万円（交付要綱 第7条）
国の補助対象設備の導入経費が10万円を下回る例は考えにくく、実際の額はどちらでも10万円と読めるが、要綱は「上限」と書いている。経費が少ない改修などで額が変わるかは環境政策課に確認
- 国の交付決定の時期
- 令和8年4月1日以降に交付決定を受けることが必要（市の制度ページ）
- 補助金を申請する同一年度内に、国補助金の交付決定を受けていること（交付要綱 第4条第1号）
令和8年度に申請する場合はどちらも令和8年4月1日以降の交付決定を指すと読める。年度をまたぐ場合の扱いは環境政策課に確認
これまでの推移から分かること
- 要綱は令和3年5月1日の実施が最初で、令和3年度から「ZEH化推進事業補助金」として続いています。令和2年度は、同じページに別の制度（自立分散型エネルギーシステム導入補助金）が載っていました。
- 補助額は、令和3年度と令和5年度が10万円、令和6年度が5万円、令和8年度が10万円です（令和4年度と令和7年度はアーカイブで確認できませんでした）。
- 令和5年度は、2023年8月22日に予算に達して受付を終えています。令和6年度の予算額は200万円でした（2024年9月20日までの申請額は20万円）。
- 対象の住宅は、令和3・5・6年度の版ではZEH（国のZEH補助金などを受けた住宅）、令和8年度はZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅です。既存住宅の改修は、令和6年度に対象から外れ、令和8年度は対象に入っています。
- 市への申請時期は、以前は「国の交付決定通知の受領から１か月以内」でしたが、令和6年9月の要綱改正で「国の交付決定後」に見直されています。
問い合わせ先
久留米市 環境部 環境政策課（荘島町375番地、電話 0942-30-9146）。申請書類は窓口に持参するか、郵送します。
久留米市 住宅脱炭素化促進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日
| 実施機関 | 久留米市 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 国の補助金（みらいエコ住宅2026事業・ZEH支援事業・サステナブル建築物等先導事業など）の交付決定を受けて、久留米市内に自分が住む戸建住宅をZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅として新築・購入・改修する人に、市が1戸10万円を補助する制度。令和8年度から旧「ZEH化等推進事業補助金」の名称と対象が変わり、ZEHは対象外になった。「くるめエコ・パートナー」市民会員であることが要件。 | ||||||||
| 補助率 | 定額（市の補助金一覧表）。要綱では、国補助金の補助対象となる設備の導入に係る経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）を対象経費とし、1戸あたりの上限額を10万円とする | ||||||||
| 上限額 | 1戸あたり10万円（ZEH＋、GX志向型住宅、LCCM住宅。ZEHは対象外） | ||||||||
| 対象経費 |
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| 主な要件（募集要項から） |
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| 募集期間 | |||||||||
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| 申請方法 | 久留米市 環境部 環境政策課（荘島町375番地）の窓口へ持参、または郵送（配達記録が確認できる方法。市に到着した日が受付日） | ||||||||
| 他の制度との併用 | 国の補助金（ZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅を対象とするもの）の交付決定が前提 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 久留米市 環境部 環境政策課（電話 0942-30-9146） | ||||||||
| 公式ページ | https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2030kankyougomi/3125ekopartner/2018-0606-1213-50.html | ||||||||
出典:
- 久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金（久留米市、更新日 2026年7月2日）（確認日 2026-10-01）
- 久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金交付要綱（令和8年7月1日実施）（確認日 2026-10-01）
- 久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金 交付申請時チェックリスト（確認日 2026-10-01）
- 久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金 実績報告時チェックリスト（令和9年3月31日まで）（確認日 2026-10-01）
- 久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第1号様式）（確認日 2026-10-01）
- 省エネ住宅や次世代自動車に対する国・県・市の補助金（久留米市、更新日 2026年9月11日）（確認日 2026-10-01）
- くるめエコ・パートナー（久留米市）（確認日 2026-10-01）
- みらいエコ住宅2026事業 注文住宅の新築（国土交通省・環境省）（確認日 2026-10-01）
- 同じURLの令和2年度の版（自立分散型エネルギーシステム導入補助金。ウェブ・アーカイブ 2021年1月25日）（確認日 2026-10-01）
- 久留米市ZEH化推進事業補助金 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2021年6月18日）（確認日 2026-10-01）
- 同 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年5月24日）（確認日 2026-10-01）
- 同 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年12月1日）（確認日 2026-10-01）
- 同 令和6年度当初の版（ウェブ・アーカイブ 2024年5月23日）（確認日 2026-10-01）
- 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年10月7日）（確認日 2026-10-01）
出典
- 久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金（久留米市 環境政策課、更新日 2026年7月2日）（確認日 2026-10-01）
- 久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金交付要綱（令和8年7月1日実施）（確認日 2026-10-01）
- 交付申請時チェックリスト（久留米市）（確認日 2026-10-01）
- 実績報告時チェックリスト（令和9年3月31日まで）（久留米市）（確認日 2026-10-01）
- 省エネ住宅や次世代自動車に対する国・県・市の補助金（久留米市、更新日 2026年9月11日）（確認日 2026-10-01）
- くるめエコ・パートナー（久留米市）（確認日 2026-10-01）
- みらいエコ住宅2026事業 注文住宅の新築（国土交通省・環境省）（確認日 2026-10-01）
- 同じURLの令和2年度の版（自立分散型エネルギーシステム導入補助金。ウェブ・アーカイブ 2021年1月25日）（確認日 2026-10-01）
- 久留米市ZEH化推進事業補助金 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2021年6月18日）（確認日 2026-10-01）
- 同 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年5月24日）（確認日 2026-10-01）
- 同 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年12月1日）（確認日 2026-10-01）
- 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年10月7日）（確認日 2026-10-01）
よくある質問
ZEHの住宅でも申請できますか？
令和8年度はできません。市のページに「（注意）ZEHは対象となりません。」とあり、対象はZEH＋、GX志向型住宅、LCCM住宅の3種類です。
市の補助金だけを申請できますか？
できません。要綱では、補助金を申請する同一年度内に国補助金の交付決定を受けていることが補助対象住宅の要件で、申請者は国補助金の交付決定後に申請を行わなければならないとされています。
くるめエコ・パートナーに入っていなくても申請できますか？
要綱では「くるめエコ・パートナー」会員であることが補助対象者の要件です。交付申請時チェックリストでは、市民会員加入申し込み書を交付申請書類に添付する形になっており、既に市民会員の人は添付不要とされています。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月1日初版。久留米市のページ（2026年7月2日更新）・交付要綱（令和8年7月1日実施）・申請時と実績報告時のチェックリスト・ウェブ・アーカイブの過去の版で確認
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