山形県の省エネ健康住宅新築支援（令和8年度）：定額50万円、第2期申込は11月13日まで

山形県は県産認証材を一定量使ったやまぽっかの家の新築・建売購入に1戸50万円を助成します。第2期の申込期間は2026年8月17日～11月13日、申請者個人所得は1,200万円以下。設計認証の申請から補助申込みへ進み、完成・住民登録後の交付申請兼実績報告は2027年2月26日までです。

県ページの2026年10月5日時点の更新では、第2期の残りは64戸とされています。これはその日付の戸数で、申込み後に辞退した住宅は以後再申込みできません。建売は工事完了前と完了後の契約で条件が違います。

30秒でわかる要点

誰が

自ら県内戸建住宅に住む新築・建売取得者（個人所得1,200万円以下）

何に

県内業者施工・県産認証材使用のやまぽっかの家

いくら

1戸50万円

いつまで

受付中・2026年11月13日締切（あと38日）

選ばれ方

先着順の申込み、内容審査で予定者決定、完成後の申請を審査し交付決定・額確定「第６条 補助金を受けようとする者は、別に定める日までに、やまがた省エネ健康住宅新 築支援事業費補助金申込書（ 別記様式第１号。以下「申込書」という。 ）を知事に提出 しなければならない。ただし、やまがた省エネ健康住宅の普及促進に関する要綱第５条 第１項の規定によるやまがた省エネ健康住宅設計認証申請書を知事に提出した後でなけ れば、申し込むことができないものとする。 ２ 知事は、申込書の提出があった場合において、内容を審査し、適正と認めるときは、 補助金の交付予定者（以下「予定者」という。 ）を決定し、やまがた省エネ健康住宅新 築支援事業費補助金予定者決定書（別記様式第２号）により予定者に通知するものとす る。 ３ 予定者は、補助対象住宅を建設しなくなった場合又は補助金の交付を受けることが不 適当となった場合には、やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金辞退届（ 別記様 式第３号）を知事に提出しなければならない。この場合、同一の補助対象住宅に対して、 再度申込みを行うことはできない。

（補助金の額） 」

申請方法

住宅所在地所管の総合支庁建設部建築課へ申込と交付申請兼実績報告の2段階

定額50万円と県産材の必要量

いくらになるか

全要件を満たす補助対象住宅1戸に定額50万円。県産材必要量は様式の延べ床面積（㎡未満切捨）×0.1×0.5、必要材積の小数第2位以下切捨て。材積を増やしても当補助額は50万円。

募集要項などの記載: 「第７条 補助金の額は、補助対象住宅１戸あたり50万円とする。」

例	計算	補助額
100㎡・認証県産材5.0m³使用、ほかの全要件も満たす1戸	必要量100×0.1×0.5＝5.0m³、5.0≧5.0、500,000円×1戸	500,000円
123.9㎡・認証県産材6.1m³使用、ほかの全要件も満たす1戸	面積floor(123.9)＝123㎡、floor(123×0.1×0.5×10)/10＝6.1m³、500,000円×1戸	500,000円
100㎡・認証県産材10.0m³使用、ほかの全要件も満たす1戸	必要量5.0m³、10.0≧5.0、500,000円×1戸（材積で増額しない）	500,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

必要材積は面積に比例しますが、補助額は1戸50万円です。様式は面積を㎡未満切捨てし、必要材積も小数第2位以下切捨て。材積を増やしても補助額は増えません。所得は世帯合計ではなく申請者個人、連名契約なら代表1名の所得で判定します。1～5月申請は前々年、それ以外は前年の総所得です。

認証と補助の二段階

設計認証から完成後の交付まで

1. 1設計認証申請
2. 2補助申込み
3. 3予定者決定
4. 4施工と建設認証
5. 5完成と住民登録
6. 6交付申請兼実績報告
7. 7審査確定と入金

いつ何をするか

1. 1

   設計認証申請後又は同時に補助申込書を提出第2期2026年8月17日～11月13日

   建設地所管の総合支庁建築課、先着順

2. 2

   審査・予定者決定、住宅工事・認証取得

   予定者決定はまだ交付決定ではない。県産材証明と完成書類を整える

3. 3

   住宅完成/引渡し・住民登録後に交付申請兼実績報告2027年2月26日まで

   認定証・検査済証・住民票等すべて必要、建設認証申請同時提出可。学区等の理由でも書類期限後提出不可

4. 4

   申請審査・交付決定と金額確定・支払

   完成と住所登録を済ませてから支払う後払い。住宅費の支払時期と補助入金までの立替期間は契約/窓口で確認、固定入金日なし

申込期間と、完成後に必要書類をそろえる最終期限は別です。住民票は完成後の発行が必要で、住所が変わらない建替えも同じです。学区等の理由で住民票移動が間に合わなくても書類提出期限は延ばせないとQ&Aに記載されています。

国・市町村と県の助成を分けて確認

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 みらいエコ住宅2026等国助成・市町村助成

  「A１．可能です。ただし、国や市町村によっては併用を不可としている場合もありますの で、国や市町村の各補助金の窓口にご確認ください。

  なお、補助対象が同じ県の補助金は併用できません。 【併用できない県の補助金】 ・県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金 ・やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金 （ 「再エネ設備のみ」との併用は可能です。 ）

   また、補助対象者が不正な手段により、補助金の予定者の決定又は交付の決定を受け
  

  たことが判明したときは、 補助金の予定者の決定又は交付の決定の全部又は一部を取 り消す場合があります。

  」

• 併用可 パッケージ補助金（再エネのみ）

  「A１．可能です。ただし、国や市町村によっては併用を不可としている場合もありますの で、国や市町村の各補助金の窓口にご確認ください。

  なお、補助対象が同じ県の補助金は併用できません。 【併用できない県の補助金】 ・県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金 ・やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金 （ 「再エネ設備のみ」との併用は可能です。 ）

   また、補助対象者が不正な手段により、補助金の予定者の決定又は交付の決定を受け
  

  たことが判明したときは、 補助金の予定者の決定又は交付の決定の全部又は一部を取 り消す場合があります。

  」

• 併用不可 県産認証材やまがたの木支援

  「A１．可能です。ただし、国や市町村によっては併用を不可としている場合もありますの で、国や市町村の各補助金の窓口にご確認ください。

  なお、補助対象が同じ県の補助金は併用できません。 【併用できない県の補助金】 ・県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金 ・やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金 （ 「再エネ設備のみ」との併用は可能です。 ）

   また、補助対象者が不正な手段により、補助金の予定者の決定又は交付の決定を受け
  

  たことが判明したときは、 補助金の予定者の決定又は交付の決定の全部又は一部を取 り消す場合があります。

  」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金（令和8年度）山形県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の単独財源で国費は含まれません。国・市町村側が重複不可とする例もあるため相手方窓口の規定も確認します。県認証材補助との重複は不可、パッケージは再エネだけなら可、住宅分まで受けるなら不可です。

新築・建売ごとの条件と対象外

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に自ら住む戸建住宅の新築又は建売購入か（集合住宅は対象外、店舗併用は可）要綱3～5・Q10/11
• □申請日時点の住民登録住所が補助住宅と一致するか要綱3(1)
• □申請者個人の対象年所得が1,200万円以下か（申請月1～5月は前々年、それ以外前年）要綱3(2)・Q8
• □連名契約なら契約者代表1名を申請者にするかQ7
• □やまぽっかの家認定を受け、気密基準も満たすか要綱5イ・Q12
• □認証県産材を延べ床面積×0.1×50%以上使用するか要綱5ロ
• □県内住所の個人業者又は県内本店の法人業者が施工するか県ページ対象住宅
• □新築又は工事完了前契約の建売は認定証交付日と工事完了日が2026年2月28日以降か要綱5(1)ハ・Q16
• □工事完了後契約の建売は2026年2月28日以降の引渡しで、申請時点竣工2年以内かつ未居住か要綱2(4)/5(2)・Q9/16
• □設計認証申請を先に提出又は同時提出して補助申込みするか要綱6・Q4
• □第2期申込みを2026年11月13日までに行うか県申込期間
• □当住宅で以前申込後辞退していないか（辞退した住宅は再申込不可）要綱6第3項・Q17
• □認証・完成・住所登録・全添付書類を2027年2月26日までに提出できるか（学区等理由でも期限延長不可）要綱8・Q18
• □当住宅の新築・購入に県の同じ対象の別補助を受けておらず受けようともしていないか要綱14・Q1
• □暴力団員等又は離脱後5年未経過でないか要綱10(1)
• □不正利益・加害目的で暴力団等を利用していないか要綱10(2)
• □暴力団等へ資金・便宜供与や運営協力/関与がないか要綱10(3)
• □暴力団等と社会的に非難される関係がないか要綱10(4)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申込書、設計認証申請（後又は同時）	県公式様式、所管総合支庁	契約連名の場合は代表者1名、署名押印不要
交付申請書兼実績報告、県産材納品証明内訳・販売管理票・木材納品/木工積算書、合板使用報告（使用時）	県様式・県産木材納品者・施工者	必要量確認、販売管理票合計と材積一致
口座申出、通帳又はキャッシュカード+全口座事項整合資料、完成写真、位置図	県様式・金融機関・施工者/自身	カードだけで不足する本支店/預金種目は画面等追加
完成後発行の住民票、認定証、工事請負/売買契約、検査済証又は引渡証明	住民登録市町村・県認証窓口・施工者/売主・建築確認検査機関	住所変更のない建替えも完成後住民票必要
対象年の個人所得証明又は課税証明	所得証明発行市町村	総所得。源泉徴収票不可、1～5月申請は前々年
完工後契約建売は未使用確認及び引渡日確認書類	売主・施工者	申請時竣工2年以内・未居住

• 県内に自ら住む戸建住宅の新築又は建売購入か（集合住宅は対象外、店舗併用は可）
• 申請日時点の住民登録住所が補助住宅と一致するか
• 申請者個人の対象年所得が1,200万円以下か（申請月1～5月は前々年、それ以外前年）
• 連名契約なら契約者代表1名を申請者にするか
• やまぽっかの家認定を受け、気密基準も満たすか
• 認証県産材を延べ床面積×0.1×50%以上使用するか
• 県内住所の個人業者又は県内本店の法人業者が施工するか
• 新築又は工事完了前契約の建売は認定証交付日と工事完了日が2026年2月28日以降か
• 工事完了後契約の建売は2026年2月28日以降の引渡しで、申請時点竣工2年以内かつ未居住か
• 設計認証申請を先に提出又は同時提出して補助申込みするか
• 第2期申込みを2026年11月13日までに行うか
• 当住宅で以前申込後辞退していないか（辞退した住宅は再申込不可）
• 認証・完成・住所登録・全添付書類を2027年2月26日までに提出できるか（学区等理由でも期限延長不可）
• 当住宅の新築・購入に県の同じ対象の別補助を受けておらず受けようともしていないか
• 暴力団員等又は離脱後5年未経過でないか
• 不正利益・加害目的で暴力団等を利用していないか
• 暴力団等へ資金・便宜供与や運営協力/関与がないか
• 暴力団等と社会的に非難される関係がないか

新築と完工前契約建売は認定証交付日・完了日が2月28日以後です。完工後契約建売は引渡日が同日以後、認証・材積条件と竣工2年以内・未居住が要件です。県ページの要約は全3日付が期間内とするため、完了日の区分例外は窓口で照合します。Q&A第2期開始年の令和7年表記は公式募集ページの令和8年と異なり、現行県ページを基準にしています。

事業が始まってからの決まり

• 住宅を建設しなくなった又は交付が不適当となった場合は辞退届、同住宅再申込不可。予定者決定後の変更・経費配分/内容変更は規則の軽微変更を除き知事承認、中止・廃止も承認。個別要綱の軽微変更数値基準は記載なしで窓口確認。
• 規則による条件違反・目的外使用、偽り不正による予定者/交付決定は全部又は一部取消し、受給済部分や過払い額は返還。返還期限未納額には違約金、やむを得ない事情の申請による全部/一部免除の例外あり。
• 不動産及び従物、指定機械等の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保は原則承認。補助全額県納付又は知事指定期間経過は例外。個別要綱に指定機械価格や具体的耐用期間の定めを確認できず窓口で確認。
• 収支帳簿を備え証拠書類整理保管。具体的保存年数・起算点を個別要綱では確認できず窓口へ確認。県が必要と認める申請内容調査や求める状況報告に応じる。固定事業化報告日・加算金率は推測しない。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
（参考）令和2年度	3回募集、残枠受付最終2021年2月26日	利子補給0.5%又は0.4%	同URLの別制度。ローン返済当初10年間、6区分 県公式過去版 20201126065643（確認日 2026年10月6日）
（参考）令和3年度	2021年4月2日～2022年2月28日	利子補給対象1,750万円、0.5%、当初10年間	同URLの別制度、270戸、健康住宅/木材多用の2区分 県公式過去版 20210516162706（確認日 2026年10月6日）
（参考）令和4年度	2022年4月4日～2023年2月28日	利子補給0.5%、年間上限7万円、当初10年	同URLの別制度、230戸 県公式過去版 20220412115049（確認日 2026年10月6日）
令和5年度	2023年4月5日～2024年2月29日	1戸70万円（定額）	省エネ健康住宅新築支援として200戸を案内、県産材50%以上・所得1200万円以下 県公式過去版 20230510112357（確認日 2026年10月6日）
令和6年度	2024年4月3日～2025年2月28日	1戸70万円（定額）	200戸、県産材50%以上・県内業者等 県公式過去版 20240507221849（確認日 2026年10月6日）
令和7年度	第1期2025年4月7日～7月4日、第2期8月18日～11月14日	1戸50万円（定額）	280戸（第1期180/第2期100）、認証/完成/引渡基準2025年3月1日・申請住所登録を案内 県公式過去版 20250617181645（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	第1期4月6日～7月3日、第2期8月17日～11月13日	1戸50万円、計260戸	10月5日時点第2期残64戸という県公式更新を確認 県令和8年度新築支援・10月5日残戸数（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 第2期開始の年
  • 令和8年8月17日（https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/support/shien/rishihokyu-shinchiku.html 申込期間）
  • 令和7年8月17日（終了は令和8年11月13日）（https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/support/shien/youkou/R8.4.7shinchiku-qa.pdf Q3）

  今年度公式募集ページと終了年に整合する2026年を採用、Q&Aの開始年表記は窓口確認

• 完工後契約の建売に必要な基準日
  • 認定証交付日・新築完了日・引渡し日の全てが2026年2月28日以後（https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/support/shien/rishihokyu-shinchiku.html 対象住宅の要約）
  • 完工後契約建売は引渡し2026年2月28日以後かつ認証/県産材/中古でないもの（https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/support/shien/youkou/shinchikuyoukou.pdf 第5条(2)、Q&A Q16）

  区分を分ける要綱を本文基準にし、要約より広い可能性のある完成時期の扱いは窓口確認

これまでの推移から分かること

現行県ページでは1戸50万円、募集260戸の内訳は第1期160戸・第2期100戸です。10月5日の残り64戸も日付付きの公式記録として扱います。実取得した令和5・6年度は70万円、令和7・8年度は50万円なので、令和7年度に20万円減額したことを確認できます。募集戸数は200→280→260戸で、第2期は令和7・8年度とも100戸です。同じURLの令和2～4年度は住宅ローン利子補給で別制度なので参考行とし、この定額補助の推移に混ぜません。

問い合わせ先

県建築住宅課023-630-2154、村山023-621-8237・最上0233-29-1420・置賜0238-26-6090・庄内0235-66-5643。

やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	山形県
対象	個人
概要	山形県は県産認証材を一定量使ったやまぽっかの家の新築・建売購入に1戸50万円を助成します。第2期の申込期間は2026年8月17日～11月13日、申請者個人所得は1,200万円以下。設計認証の申請から補助申込みへ進み、完成・住民登録後の交付申請兼実績報告は2027年2月26日までです。
補助率	対象住宅1戸に定額50万円
上限額	1戸50万円
対象経費	認定県産材を基準量使用するやまぽっかの家の戸建新築・未使用建売購入
主な要件（募集要項から）	県内に自ら住む戸建住宅の新築又は建売購入か（集合住宅は対象外、店舗併用は可） 申請日時点の住民登録住所が補助住宅と一致するか 申請者個人の対象年所得が1,200万円以下か（申請月1～5月は前々年、それ以外前年） 連名契約なら契約者代表1名を申請者にするか やまぽっかの家認定を受け、気密基準も満たすか 認証県産材を延べ床面積×0.1×50%以上使用するか 県内住所の個人業者又は県内本店の法人業者が施工するか 新築又は工事完了前契約の建売は認定証交付日と工事完了日が2026年2月28日以降か 工事完了後契約の建売は2026年2月28日以降の引渡しで、申請時点竣工2年以内かつ未居住か 設計認証申請を先に提出又は同時提出して補助申込みするか 第2期申込みを2026年11月13日までに行うか 当住宅で以前申込後辞退していないか（辞退した住宅は再申込不可） 認証・完成・住所登録・全添付書類を2027年2月26日までに提出できるか（学区等理由でも期限延長不可） 当住宅の新築・購入に県の同じ対象の別補助を受けておらず受けようともしていないか 暴力団員等又は離脱後5年未経過でないか 不正利益・加害目的で暴力団等を利用していないか 暴力団等へ資金・便宜供与や運営協力/関与がないか 暴力団等と社会的に非難される関係がないか
募集期間
回 受付開始 締切 備考 — 2026-04-06 2026-07-03 第1期160戸、先着順 — 2026-08-17 2026-11-13 第2期100戸、先着順
申請方法	住宅所在地所管の総合支庁建設部建築課へ申込と交付申請兼実績報告の2段階
他の制度との併用	国・市町村可（相手方規定確認）、県住宅同対象不可、パッケージ再エネのみ例外可
問い合わせ先	県建築住宅課023-630-2154、村山023-621-8237・最上0233-29-1420・置賜0238-26-6090・庄内0235-66-5643
公式ページ	https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/support/shien/rishihokyu-shinchiku.html

出典:

• 県令和8年度新築支援・10月5日残戸数（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱全15条（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度Q&A18問（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度各種様式・添付/県産材計算（確認日 2026-10-06）
• 県補助金等適正化規則（確認日 2026-10-06）
• 県ページCDX200（確認日 2026-10-06）
• 県公式過去版 20201126065643（確認日 2026-10-06）
• 県公式過去版 20210516162706（確認日 2026-10-06）
• 県公式過去版 20220412115049（確認日 2026-10-06）
• 県公式過去版 20230510112357（確認日 2026-10-06）
• 県公式過去版 20240507221849（確認日 2026-10-06）
• 県公式過去版 20250617181645（確認日 2026-10-06）

出典

• 県令和8年度新築支援・10月5日残戸数（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱全15条（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度Q&A18問（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度各種様式・添付/県産材計算（確認日 2026-10-06）
• 県補助金等適正化規則（確認日 2026-10-06）
• 県ページCDX200（確認日 2026-10-06）
• 県公式過去版 20201126065643（確認日 2026-10-06）
• 県公式過去版 20210516162706（確認日 2026-10-06）
• 県公式過去版 20220412115049（確認日 2026-10-06）
• 県公式過去版 20230510112357（確認日 2026-10-06）
• 県公式過去版 20240507221849（確認日 2026-10-06）
• 県公式過去版 20250617181645（確認日 2026-10-06）