受付中（随時） 制度の詳細
山形県のやまがたの木補助金（令和8年度）：一般住宅に最大30万円、屋根工事完了前に申請
県産認証材「やまがたの木」を基準数量以上使い、自ら住む住宅を県内に新築する施主に、1㎥当たり2万円、最大30万円を補助します。基礎工事着工後、屋根工事完了予定日の10日前までに申請し、2027年3月31日までに実績報告が必要です。
県産認証材「やまがたの木」を基準数量以上使い、自ら住む住宅を県内に新築する施主に、1㎥当たり2万円、最大30万円を補助します。基礎工事着工後、屋根工事完了予定日の10日前までに申請し、2027年3月31日までに実績報告が必要です。募集は予算の範囲内で先着順です。
一般住宅のページです。店舗併用住宅は民間施設として扱われ、一般住宅とは上限・JAS材要件が異なります。住宅購入やリフォームを対象とする制度ではありません。構造体を覆う前に現地確認を受ける順序にも注意が必要です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県内に自ら住む住宅を新築する施主（購入・賃貸等は対象外）
- 何に
- 床面積に応じた基準以上の県産認証材を住宅に使用
- いくら
- 一般住宅1施設300,000円、千円未満切捨て
- いつまで
- 受付中・随時
- 選ばれ方
- 予算の範囲内で先着順、内容審査・現地確認のうえ交付決定「２ 補助金の申請は、先着順に受け付けるものとする。」
- 申請方法
- 建設地を所管する総合支庁産業経済部森林整備課へ要綱の様式と添付書類を提出
木材量で決まる金額と床面積の基準
基準数量は延べ床面積×0.1㎥です。県産認証材の使用量が基準の100%以上必要で、県産材の使用部位は構造材に限りません。基準を満たしたうえで1㎥当たり2万円を掛け、一般住宅の上限30万円と千円未満切捨てを適用します。申請様式の注では使用量・基準数量を小数第2位以下切捨てで記入します。
認証材15.0㎥で算定額は30万円となります。ただし床面積によって必要量は変わるため、15.0㎥を使えば一律に要件を満たすという意味ではありません。例えば延床150㎡の基準は15.0㎥です。
いくらになるか
一般住宅は認証県産木材使用量（㎥）×20,000円、1施設300,000円を上限とし千円未満を切捨て。使用量は申請様式の記入注で小数第2位以下切捨て。基準数量（延床面積×0.1㎥）以上の使用が前提。
募集要項などの記載: 「(1) 住宅 使用する県産木材１㎥当たり20千円、かつ１施設につき300千円を限度とする。併せて、算定した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 延床100㎡、認証県産木材10.0㎥（基準10.0㎥） | 10.0×20,000=200,000円、上限未満 | 20万円 |
| 延床140㎡、認証県産木材14.9㎥（基準14.0㎥） | 14.9×20,000=298,000円、千円未満なし | 29万8,000円 |
| 延床150㎡、認証県産木材16.0㎥（基準15.0㎥） | 16.0×20,000=320,000円→上限300,000円 | 30万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
基礎工事後に申請し、断熱材を設置する前に確認
認証材補助の手続き
- 1基礎工事着工
- 2交付申請
- 3現地確認・交付決定
- 4木工事完了
- 5実績報告
- 6額確定・交付
いつ何をするか
- 1
基礎工事着工後に交付申請2026年4月1日以降、屋根工事完了予定日の10日前まで
着工前申請型ではない。建設地の総合支庁森林整備課へ提出
- 2
構造体が見える状態で現地確認、交付決定
断熱材設置前の現地確認が必要
- 3
県産木材を使用する木工事を完了し実績報告木工事完了後30日以内、かつ2027年3月31日まで
住宅の完成全体ではなく対象木工事完了の期限
- 4
審査・補助金額確定通知、後日交付
実績報告後の交付なので、工事費の立替が先。具体的な入金日数は公表資料に記載なし
屋根工事完了は概ね上棟後から野地板施工完了までの時点です。木工事完了は県産木材を使う対象工事が完了した時点で、住宅全体の完成と同じとは限りません。実績報告は木工事完了後30日以内と年度末2027年3月31日の両方を満たす必要があります。具体的な入金日は資料に示されていません。
省エネ住宅・市町村の支援と重ねる条件
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 やまがた省エネ健康住宅新築支援事業
「第14条 この要綱に基づく補助制度は、当該住宅の新築につき「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金交付要綱」及び「やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金交付要綱」に基づき、補助金を申請している場合、又は申請しようとしている場合は、適用しない。」
- 併用不可 やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ（住宅建設補助）
「第14条 この要綱に基づく補助制度は、当該住宅の新築につき「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金交付要綱」及び「やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金交付要綱」に基づき、補助金を申請している場合、又は申請しようとしている場合は、適用しない。」
- 併用可 同パッケージの太陽光発電設備等のみ
「※「やまがた健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」において、住宅の建設に補助しない「太陽 光発電設備等」のみの補助を申請する場合は併用できます。 」
- 併用可 国の住宅支援事業・市町村独自支援（森林環境譲与税以外）
「 本事業は「県単独事業」となっており、森林環境譲与税を活用し ています。国の支援事業（例： 「みらいエコ住宅2026事業」「ZEH支援事業」等）や市町村独自の支援事業、その他団体の支援事 業（例：「中高層等JAS構造材実証支援事業」「花粉症対策木材利用促進事業」等）との併用は妨げ ません。 」
- 併用不可 森林環境譲与税を財源とする補助事業
「また、森林環境譲与税を財源とする補助事業との併用は適用しない。」
要綱第14条は省エネ健康住宅新築支援と再エネパッケージの申請中・申請予定を除外しています。一方、2026年8月10日Q&Aは、住宅建設に補助せず太陽光発電設備等のみを申請する場合は併用できると説明しています。両方の記載を示し、設備のみの申請の扱いは森林整備課の確認事項とします。森林環境譲与税を使う他制度との併用は除外されます。国や市町村の制度でも財源によって扱いが異なります。
対象外と必要書類
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 自ら住む住宅の新築で購入・モデルハウス・販売目的等に当たらないか第3条(1)
- 2027年3月31日までに実績報告書を提出できるという条件を満たすか第3条(2)
- 延べ床面積1㎡につき0.1㎥の基準数量に対し、産地証明された県産木材を100%以上使用する。使用部位は構造材に限らないという条件を満たすか第3条(3)
- 基礎工事着工後から屋根工事完了予定日の10日前までに申請するという条件を満たすか第5条
- 同一年度内は1申請者につき1施設までという条件を満たすか第5条3項
- 除外条件「暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は除外要件に当たる」に該当していないか第6条の2(1)
- 除外条件「不正利益や第三者加害の目的で暴力団・暴力団員等を利用する者は除外要件に当たる」に該当していないか第6条の2(2)
- 除外条件「暴力団等への資金供給・便宜供与等により維持運営へ協力・関与する者は除外要件に当たる」に該当していないか第6条の2(3)
- 除外条件「指定暴力団員と生計を一にする配偶者（事実婚を含む）は除外要件に当たる」に該当していないか第6条の2(4)
- 除外条件「暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者は除外要件に当たる」に該当していないか第6条の2(5)
- 省エネ健康住宅新築支援又は省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージの住宅建設補助を申請中・申請予定の場合は適用しないという条件を満たすか第14条/Q&A1
- 森林環境譲与税を財源とする補助事業とは併用不可という条件を満たすか第14条
- リフォーム・リノベーション、賃貸目的の住宅、アパート・マンションなど共同住宅、貸店舗は対象外という条件を満たすかQ&A5〜7
- 構造体が見える状態（断熱材設置前）で現地確認検査を受けるという条件を満たすか公式ページ/Q&A9
- 延床面積は外構の車庫等を含めず、住宅内部のビルトイン車庫は面積・木材量に含むという条件を満たすかQ&A10
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書（住宅:様式第1号） | 県公式ページの交付要綱 | 一般住宅用の様式を使用 |
| 建設工事請負契約書の写し等 | 施工者・手元の契約書 | 工事費の内容が確認できるもの |
| 位置図又は案内図、配置図又は平面図 | 設計者・施工者 | 建設位置・配置・面積等が分かる図面 |
| 口座振替申込書（様式第3号）・通帳等写し | 様式は県、口座情報は利用金融機関 | Web口座は銀行支店名・名義フリガナ・口座番号が確認できる資料 |
| 基礎工事着工後の現場カラー写真 | 施工者・申請者 | 申請時に添付 |
| やまがたの木認証制度の販売管理票 | 認定木材納品事業者。帳票案内はやまがた県産木材利用センター | 販売管理票の記載窓口023-674-7672 |
| 県産木材使用量確認書類 | 施工者・木材納品事業者 | 内訳積算書・納品明細書等 |
| やまがた県産材合板等使用報告書（別表） | 県交付要綱 | 該当材を使用した場合のみ |
| 実績報告書（住宅:様式第8号）・木工事完了写真（別紙2） | 県交付要綱、写真は施工者・申請者 | その他知事が必要と認める書類も添付 |
- 県内に自ら居住するための住宅を新築する。分譲・中古住宅の購入、モデルハウス、販売目的の分譲住宅等は除く
- 2027年3月31日までに実績報告書を提出できる
- 延べ床面積1㎡につき0.1㎥の基準数量に対し、産地証明された県産木材を100%以上使用する。使用部位は構造材に限らない
- 基礎工事着工後から屋根工事完了予定日の10日前までに申請する
- 同一年度内は1申請者につき1施設まで
- 暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は除外要件に当たる
- 不正利益や第三者加害の目的で暴力団・暴力団員等を利用する者は除外要件に当たる
- 暴力団等への資金供給・便宜供与等により維持運営へ協力・関与する者は除外要件に当たる
- 指定暴力団員と生計を一にする配偶者（事実婚を含む）は除外要件に当たる
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者は除外要件に当たる
- 省エネ健康住宅新築支援又は省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージの住宅建設補助を申請中・申請予定の場合は適用しない
- 森林環境譲与税を財源とする補助事業とは併用不可
- リフォーム・リノベーション、賃貸目的の住宅、アパート・マンションなど共同住宅、貸店舗は対象外
- 構造体が見える状態（断熱材設置前）で現地確認検査を受ける
- 延床面積は外構の車庫等を含めず、住宅内部のビルトイン車庫は面積・木材量に含む
Web口座で通帳がない場合は、銀行・支店名、口座名義のフリガナ、口座番号が確認できる資料を添付します。認証材の販売管理票と使用量の確認書類は別の資料として用意します。
事業が始まってからの決まり
- 補助額の増加又は30%超の減額を伴う変更は変更承認申請。他は軽微変更
- 県産木材基準未達・建築取りやめ・その他取下げ理由が生じたら速やかに取下げ届
- 木工事完了後30日以内、2027年3月31日までに実績報告
- 要綱/交付条件違反又は不正は取消し・既交付額の期限付き返還
- 返還納期に遅れた場合は規則第19条の違約金。やむを得ない事情で知事が認める場合の免除あり
- 証拠書類等は令和9年度から5年間整理保存
- 取得/効用増加財産の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保は知事承認が必要。補助金相当全額納付又は知事指定期間経過の場合は除く
- 予定期間内に完了しない/遂行困難の場合は速やかな報告と指示。知事が求めた場合に状況報告
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 年度案内と要綱へのリンクを確認。額・受付期間は本文にないため補完しない 令和3年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026年10月6日） | ||
| 令和4年度 | 2022年4月1日から | 一般住宅定額30万円 | 先着順受付、床面積×0.1㎥以上の木材使用 令和4年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026年10月6日） |
| 令和5年度 | 2023年4月3日から | 一般住宅定額30万円 | 一般住宅150棟との案内 令和5年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026年10月6日） |
| 令和6年度 | 2024年4月1日から | 一般住宅定額25万円 | 前年度定額30万円から25万円へ変更 令和6年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026年10月6日） |
| 令和7年度 | 2025年4月1日から | 一般住宅定額25万円 | 一般住宅定額25万円を継続 令和7年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026年10月6日） |
| 令和8年度 | 2026年4月1日から、2027年3月31日までに実績報告 | 一般住宅1㎥2万円・上限30万円 | 2026年8月10日版Q&Aで太陽光発電設備等のみの併用例外を確認。改正前版未取得のため新設時期は断定しない Q&A（2026年8月10日版）（確認日 2026年10月6日） |
資料によって記載が違う点
- 再エネパッケージとの併用範囲
- 交付要綱第14条はパッケージ補助金申請中・予定の場合に適用しない（https://www.pref.yamagata.jp/documents/17485/r8yoko.docx 第14条）
- 2026年8月10日Q&A1は住宅建設に補助しない太陽光発電設備等のみなら併用できる（https://www.pref.yamagata.jp/documents/17485/qaver080810.pdf p1 Q1）
要綱の一般除外と新しいQ&Aの設備のみ例外を併記。申請の組合せは総合支庁森林整備課で確認
これまでの推移から分かること
- 令和4・5年度の保存版は一般住宅を定額30万円としています。令和6・7年度の保存版は定額25万円です。
- 令和8年度は、木材量に応じて1㎥当たり2万円、上限30万円へ変わりました。従来の定額とは計算方法が異なり、木材量が少ない場合は30万円になりません。
- 保存版の受付開始は令和4年度4月1日、5年度4月3日、6・7年度4月1日で、現行8年度も4月1日です。翌年度の開始日を予測するものではありません。
問い合わせ先
建設地の総合支庁森林整備課:村山023-621-8191、最上0233-29-1351、置賜0238-26-6063、庄内0235-66-5527。制度問合せ:森林ノミクス推進課023-630-2528。販売管理票の記載はやまがた県産木材利用センター023-674-7672が窓口です。
県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金（一般住宅）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日
| 実施機関 | 山形県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 県産認証材「やまがたの木」を基準数量以上使い、自ら住む住宅を県内に新築する施主に、1㎥当たり2万円、最大30万円を補助します。基礎工事着工後、屋根工事完了予定日の10日前までに申請し、2027年3月31日までに実績報告が必要です。 | ||||||||
| 補助率 | 県産認証材1㎥当たり20,000円（一般住宅） | ||||||||
| 上限額 | 一般住宅1施設300,000円、千円未満切捨て | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 建設地を所管する総合支庁産業経済部森林整備課へ要綱の様式と添付書類を提出 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 省エネ健康住宅の住宅建設補助と森林環境譲与税の支援は併用不可。2026年8月10日Q&Aはパッケージの太陽光発電設備等のみなら併用可と説明 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 建設地の総合支庁森林整備課:村山023-621-8191、最上0233-29-1351、置賜0238-26-6063、庄内0235-66-5527。制度問合せ:森林ノミクス推進課023-630-2528 | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.yamagata.jp/140023/sangyo/nourinsuisangyou/ringyo/kensammokuzai/yamagatanoki.html | ||||||||
出典:
- 令和8年度 やまがたの木普及・利用促進（2026年8月10日更新）（確認日 2026-10-06）
- 募集チラシ（確認日 2026-10-06）
- 令和8年度交付要綱・様式（確認日 2026-10-06）
- 申請様式記載例（確認日 2026-10-06）
- Q&A（2026年8月10日版）（確認日 2026-10-06）
- 山形県補助金等の適正化に関する規則（要綱第1条で適用）（確認日 2026-10-06）
- 令和3年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026-10-06）
- 令和4年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026-10-06）
- 令和5年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026-10-06）
- 令和6年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026-10-06）
- 令和7年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026-10-06）
出典
- 令和8年度 やまがたの木普及・利用促進（2026年8月10日更新）（確認日 2026-10-06）
- 募集チラシ（確認日 2026-10-06）
- 令和8年度交付要綱・様式（確認日 2026-10-06）
- 申請様式記載例（確認日 2026-10-06）
- Q&A（2026年8月10日版）（確認日 2026-10-06）
- 山形県補助金等の適正化に関する規則（要綱第1条で適用）（確認日 2026-10-06）
- 令和3年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026-10-06）
- 令和4年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026-10-06）
- 令和5年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026-10-06）
- 令和6年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026-10-06）
- 令和7年度 やまがたの木案内の過去版（確認日 2026-10-06）
よくある質問
リフォームや住宅購入も使えますか？
一般住宅は自ら住む住宅の新築が対象で、購入・リフォーム・リノベーションは対象外です。
申請は着工前ですか？
要綱第5条は基礎工事着工後から屋根工事完了予定日の10日前までと定めています。
申請した後に必要木材量に届かなくなったら？
要綱第8条は使用量が基準数量未満になった場合、速やかに取下げ届を提出すると定めています。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月6日初版
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