山形県の省エネ健康住宅・再エネパッケージ（令和8年度）：最大200.2万円、引渡し前に申請

山形県のやまぽっかの家の新築と再エネ設備を支援するパッケージ補助金です。住宅とZEH+・太陽光・蓄電池・HEMSの組合せで最大200.2万円。募集は2026年4月6日～2027年1月29日、引渡し前に申請し、完了・支払・実績報告は2月26日までが必要です。原則交付決定後の契約で、工期等のやむを得ない理由で認められる例外があります。

設備だけのメニューでも新築やまぽっか住宅が前提で、既存住宅に後付けする助成ではありません。住宅分を受けるか設備分だけにするかで、他の住宅補助と重ねる扱いが変わります。

30秒でわかる要点

誰が

県内居住の新築やまぽっか住宅の取得者（県内業者施工）

何に

住宅ZEH区分と非FIT/FIP太陽光・蓄電池・HEMSの指定組合せ

いくら

ZEH+等最大200.2万円、再エネのみ最大93.6万円

いつまで

受付中・2027年1月29日締切（あと115日）

選ばれ方

先着順、申請内容を審査し適当と認めれば交付決定（予算範囲内）「第６条 知事は、前条の交付申請があった場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、交 付決定の旨を申請者に通知するものとする。

」

申請方法

建設地を所管する総合支庁建築課へ提出、郵送可

六つの組合せと金額

Nearlyの各区分も対応します。HEMSはZEH+住宅分で必須、蓄電池は任意です。

いくらになるか

住宅分はZEH/Nearly55万円、ZEH+/Nearly+100万円。太陽光はmin(7万円×floor(min(モジュールkW,パワコンkW)),63万円)。蓄電池はmin(税抜機器工事費÷3,30.6万円)、HEMSはmin(同×2/3,6.6万円)、区分ごと千円未満切捨てし許可6組合せで合算。実績額と交付決定額の低い額が支払上限。

募集要項などの記載: 「３．補助金額 補助対象区分 補助対象経費 補助金額及び 補助金の上限額 ① 「やまぽっかの家」の要件を 満たし、かつ 、『ZEH』又は Nearly ZEH の要件を満たす 戸建て住宅の新築 材料及び設備 の購入 並びに 工事に要する 経費 定額：55 万円 ② 「やまぽっかの家」の要件を 満たし、かつ、『ZEH＋』又は Nearly ZEH＋の要件を満た す戸建て住宅の新築 材料及び設備 の購入 並びに 工事に要する 経費 定額：100 万円 ③ ①若しくは ②又は新築する 「やまぽっかの家」に導入す る太陽光発電設備

設備の購入及 び工事に要す る経費 7 万円/kW※ ※公称最大出力合計とパワーコンディシ ョナ定格出力いずれか小さい値 上限額：63 万円（9kW） ④ ①若しくは ②又は新築する 「やまぽっかの家」に導入す る蓄電池設備

設備の購入及 び工事に要す る経費 補助金対象経費×1/3 上限額：30.6 万円 ⑤ ②に導入する HEMS※ ※太陽光発電設備等の発電量 等を把握したうえで、住宅内の 暖冷房設備、給湯設備、省エネ 設備等を制御可能であるもの 設備の購入及 び工事に要す る経費 補助金対象経費×2/3 上限額：6.6 万円」

例	計算	補助額
ZEH+・太陽光モジュール9.9kW/パワコン9kW・蓄電池税抜918,000円・HEMS税抜99,000円	1,000,000＋70,000×floor(min(9.9,9))＋min(floor(918,000/3/1000)×1000,306000)＋min(floor(99,000×2/3/1000)×1000,66000)	2,002,000円
ZEH・太陽光6.3kW/パワコン5.9kW・蓄電池税抜700,000円	550,000＋70,000×floor(min(6.3,5.9))＋min(floor(700,000/3/1000)×1000,306000)	1,133,000円
再エネ設備のみ・太陽光6.3kW/パワコン5.9kW・蓄電池税抜700,000円	70,000×5＋min(floor(700,000/3/1000)×1000,306000)	583,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

太陽光はモジュールとパワコンの小さい出力を整数へ切り捨てて計算します。6.3kWと5.9kWなら5kW分35万円です。蓄電池70万円の1/3は千円未満を切り捨て23.3万円。住宅分ZEH55万円を含む例は113.3万円、再エネのみの例は58.3万円です。最大200.2万円は全区分が各上限に達する組合せであり、設備を置くだけで同額になるわけではありません。

引渡し・全額支払・報告から逆算

住宅認証と補助の流れ

1. 1設計認証と交付申請
2. 2交付決定と契約施工
3. 3中間検査と建設認証
4. 4引渡しと代金支払
5. 5実績報告と金額確定
6. 6補助入金

いつ何をするか

1. 1

   県内業者・設計者と住宅認証/ZEH・設備条件を整理

   県認証と補助は設計/建設段階で同時申請可。連名契約なら連名申請

2. 2

   建設地を所管する総合支庁へ引渡し前に交付申請2027年1月29日まで

   同年度1回だけ。原則交付決定後契約、工期等の例外承認は4月1日以降の契約に限る

3. 3

   交付決定・契約・施工・中間検査・建設認証

   住宅分も設備分も今年度契約必要。既存住宅への後付け設備は不可

4. 4

   住宅引渡し・工事購入代金支払を完了し実績報告完了後30日以内又は2027年2月26日の早い日

   住民票・BELS・領収等を準備。系統連系承諾が間に合わなければ申込書、額確定まで追加承諾書の例外

5. 5

   実績審査・金額確定後に補助支払手引きは2027年3月31日までに交付

   後払い。工事購入代金を先に全額支払うため入金まで立替が生じる

原則は決定後契約ですが工期等で知事が認める例外があり、一律に申請前着手不可とはいえません。例外でも4月1日以降の住宅・設備双方の契約が必要です。引渡し済みは申請不可。2月26日までに引渡しだけでなく工事購入代金支払、住民票、認証・実績提出を済ませます。完了30日がより早ければその日が報告期限です。補助は額確定後払いなので、住宅・設備代金を先に全額立て替えます。

住宅分を外すと変わる併用条件

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国ZEH支援・みらいエコ住宅2026

  「Ａ４．原則、補助対象が重複する国及び県の補助金は併用できません。ただし、 「再エネ設 備のみ」を対象とする場合は併用可能な場合もありますので、下記をご確認くださ い。 また、市町村の補助金については、国費が充当されているものを除き、併用可能で すので、市町村にお問合せください。 【併用できない補助金の例】 （国の補助金） ・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 ・みらいエコ住宅 2026 事業 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能） （県の補助金） ・やまがた未来くるエネルギー補助金（蓄電池設備のみ） （ 「蓄電池設備」の補助を受けない場合は、併用可能） ・やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能） ・県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能）

  」

• 併用可 やまがた省エネ健康住宅新築支援

  「Ａ４．原則、補助対象が重複する国及び県の補助金は併用できません。ただし、 「再エネ設 備のみ」を対象とする場合は併用可能な場合もありますので、下記をご確認くださ い。 また、市町村の補助金については、国費が充当されているものを除き、併用可能で すので、市町村にお問合せください。 【併用できない補助金の例】 （国の補助金） ・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 ・みらいエコ住宅 2026 事業 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能） （県の補助金） ・やまがた未来くるエネルギー補助金（蓄電池設備のみ） （ 「蓄電池設備」の補助を受けない場合は、併用可能） ・やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能） ・県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能）

  」

• 併用可 県産認証材やまがたの木

  「Ａ４．原則、補助対象が重複する国及び県の補助金は併用できません。ただし、 「再エネ設 備のみ」を対象とする場合は併用可能な場合もありますので、下記をご確認くださ い。 また、市町村の補助金については、国費が充当されているものを除き、併用可能で すので、市町村にお問合せください。 【併用できない補助金の例】 （国の補助金） ・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 ・みらいエコ住宅 2026 事業 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能） （県の補助金） ・やまがた未来くるエネルギー補助金（蓄電池設備のみ） （ 「蓄電池設備」の補助を受けない場合は、併用可能） ・やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能） ・県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能）

  」

• 併用可 やまがた未来くるエネルギー補助金の蓄電池

  「Ａ４．原則、補助対象が重複する国及び県の補助金は併用できません。ただし、 「再エネ設 備のみ」を対象とする場合は併用可能な場合もありますので、下記をご確認くださ い。 また、市町村の補助金については、国費が充当されているものを除き、併用可能で すので、市町村にお問合せください。 【併用できない補助金の例】 （国の補助金） ・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 ・みらいエコ住宅 2026 事業 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能） （県の補助金） ・やまがた未来くるエネルギー補助金（蓄電池設備のみ） （ 「蓄電池設備」の補助を受けない場合は、併用可能） ・やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能） ・県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能）

  」

• 併用可 市町村の住宅設備助成

  「Ａ４．原則、補助対象が重複する国及び県の補助金は併用できません。ただし、 「再エネ設 備のみ」を対象とする場合は併用可能な場合もありますので、下記をご確認くださ い。 また、市町村の補助金については、国費が充当されているものを除き、併用可能で すので、市町村にお問合せください。 【併用できない補助金の例】 （国の補助金） ・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 ・みらいエコ住宅 2026 事業 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能） （県の補助金） ・やまがた未来くるエネルギー補助金（蓄電池設備のみ） （ 「蓄電池設備」の補助を受けない場合は、併用可能） ・やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能） ・県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金 （「再エネ設備のみ」の補助を受ける場合は、併用可能）

  」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金（令和8年度）山形県・受付中
• 住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金（令和8年度）山形県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

住宅分を含む場合は国・県の同対象助成を原則併用できません。再エネのみのメニューは新築支援50万円や認証材支援、みらいエコ住宅2026との例外があります。ただし設備に別の国県助成を重ねることはできません。未来くるの蓄電池は本制度で蓄電池分を受けない場合に限る例外です。市町村助成は国費充当のものを除き可、財源を市町村に確認します。

要件・設備基準・対象外

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □自ら県内に居住するための新築又は着工前売買契約の購入で、併用住宅は住宅部分だけか要綱2(4)
• □住宅・設備の契約相手は県内住所の個人業者又は県内本店/主たる事務所の法人か要綱2(3)、3
• □原則交付決定後に契約し、前契約なら工期等やむを得ない理由で知事が認める4月1日以降の例外か要綱3
• □再エネのみの場合も住宅・設備の両契約が2026年4月1日以降か手引きQ11
• □引渡し前かつ2027年1月29日までに申請するか要綱5
• □今年度の申請は1回だけで、取下げ後の再申請でないか要綱5第2項
• □やまぽっかの家の認定を受ける住宅か（設計・建設認証の同時申請可、気密不足は不可）別表2・Q3/Q8
• □住宅分助成ならZEH/NearlyZEH/ZEH+/NearlyZEH+でBELS認証を受け、ZEHOrientedではないか別表1・2
• □ZEH住宅分は地域UA3=0.5/4・5=0.6以下、再エネ除く20%以上削減、再エネ含む100%以上又はNearly75%以上か別表1
• □ZEH+住宅分はUA3=0.28/4=0.34/5=0.46以下、再エネ除く30%以上削減、含む100%以上又はNearly75%以上でHEMS制御するか別表1
• □太陽光必須、ZEH+住宅分はHEMS必須、蓄電池は任意で公式6組合せに該当するか別表2～4・手引き5頁
• □太陽光モジュール公称最大出力又はパワコン定格出力が10kW未満で、FIT/FIP認定を取得しないか別表2
• □太陽光発電量の30%以上を住宅で自家消費し、低圧系統に余剰を逆流する配線か別表2
• □法定耐用年数まで排出削減効果をJクレジット登録しないか別表2
• □導入設備は未使用品か別表2
• □住宅分助成ならZEH/対象設備に、再エネのみなら太陽光/蓄電池に国・県の別助成を重ねないか別表2・Q4
• □太陽光は事業計画策定ガイドライン遵守、近隣/自治体への配慮、法令/条例、防災環境景観に従う計画か別表3太陽光2～5
• □同じ場所の設備を分割せず、完成図書を作成管理保存するか別表3太陽光6・7
• □保守点検維持管理・出力制御要請へ対応し、予期しない防災環境近隣問題に対策し処分法令も守るか別表3太陽光8～11
• □蓄電池を申請するなら国ZEH令和6/7年度登録製品で、税抜工事込導入価格12.5万円/kWh以下となるよう努めるか別表3・手引き6頁
• □ZEH+のHEMSは国参照機器基準・計測表示/設定・Release・相互接続制御を満たすか（認証代替の自己確認等例外を照合）別表3・国45～49頁
• □申請者が暴力団員又は離脱後5年未経過に該当しないか要綱7(1)
• □不正利益/加害目的で暴力団等を利用していないか要綱7(2)
• □暴力団等へ資金・便宜供与等の運営協力/関与がないか要綱7(3)
• □指定暴力団員と生計同一の配偶者（事実婚含む）でないか要綱7(4)
• □暴力団等と社会的に非難される関係がないか要綱7(5)
• □住宅引渡しと代金支払を終え、完了30日以内又は2027年2月26日の早い日まで実績報告できるか要綱11・Q2
• □請負発注者が連名なら申請者も連名にするか手引きQ6

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書/事業計画/遵守事項確認/見積内訳/自家消費計画/口座申出・通帳/住宅アンケート	県公式の申請様式ZIP・施工者・金融機関	連名契約は申請連名。署名押印不要、口座原則本人
設計適合証又は設計認証同時申請、住宅分は一次エネルギー計算、設備の仕様カタログ	県認証窓口・設計者・メーカー	太陽光モジュール/パワコン出力、蓄電池容量・初期実効、HEMS認証等
交付決定前契約の場合、住宅・再エネ両工事請負等契約書と理由	住宅・設備施工者	両契約2026年4月1日以降、契約未提出なら実績時も必要
実績報告/実績書、住宅引渡証明、領収書、住民票、やまぽっか認定証	県様式・施工者・住民登録窓口	認定証と建設認証同時提出可
住宅分BELS評価書・押印付添付計算/図面/外皮計算/カタログ、住宅導入設備一覧・写真・保証等	BELS評価機関・設計者・施工者・メーカー	再エネのみは住宅分BELS資料不要
太陽光全枚写真/割付図・パワコン銘板・保証又は出荷証明・メーカー出力対比表・連系承諾、蓄電池写真保証、HEMS写真保証と接続操作確認	メーカー・施工者・一般送配電事業者	出力対比表がメーカー未発行なら参考様式。連系承諾遅延は申込書で受付、額確定まで承諾を追加

• 自ら県内に居住するための新築又は着工前売買契約の購入で、併用住宅は住宅部分だけか
• 住宅・設備の契約相手は県内住所の個人業者又は県内本店/主たる事務所の法人か
• 原則交付決定後に契約し、前契約なら工期等やむを得ない理由で知事が認める4月1日以降の例外か
• 再エネのみの場合も住宅・設備の両契約が2026年4月1日以降か
• 引渡し前かつ2027年1月29日までに申請するか
• 今年度の申請は1回だけで、取下げ後の再申請でないか
• やまぽっかの家の認定を受ける住宅か（設計・建設認証の同時申請可、気密不足は不可）
• 住宅分助成ならZEH/NearlyZEH/ZEH+/NearlyZEH+でBELS認証を受け、ZEHOrientedではないか
• ZEH住宅分は地域UA3=0.5/4・5=0.6以下、再エネ除く20%以上削減、再エネ含む100%以上又はNearly75%以上か
• ZEH+住宅分はUA3=0.28/4=0.34/5=0.46以下、再エネ除く30%以上削減、含む100%以上又はNearly75%以上でHEMS制御するか
• 太陽光必須、ZEH+住宅分はHEMS必須、蓄電池は任意で公式6組合せに該当するか
• 太陽光モジュール公称最大出力又はパワコン定格出力が10kW未満で、FIT/FIP認定を取得しないか
• 太陽光発電量の30%以上を住宅で自家消費し、低圧系統に余剰を逆流する配線か
• 法定耐用年数まで排出削減効果をJクレジット登録しないか
• 導入設備は未使用品か
• 住宅分助成ならZEH/対象設備に、再エネのみなら太陽光/蓄電池に国・県の別助成を重ねないか
• 太陽光は事業計画策定ガイドライン遵守、近隣/自治体への配慮、法令/条例、防災環境景観に従う計画か
• 同じ場所の設備を分割せず、完成図書を作成管理保存するか
• 保守点検維持管理・出力制御要請へ対応し、予期しない防災環境近隣問題に対策し処分法令も守るか
• 蓄電池を申請するなら国ZEH令和6/7年度登録製品で、税抜工事込導入価格12.5万円/kWh以下となるよう努めるか
• ZEH+のHEMSは国参照機器基準・計測表示/設定・Release・相互接続制御を満たすか（認証代替の自己確認等例外を照合）
• 申請者が暴力団員又は離脱後5年未経過に該当しないか
• 不正利益/加害目的で暴力団等を利用していないか
• 暴力団等へ資金・便宜供与等の運営協力/関与がないか
• 指定暴力団員と生計同一の配偶者（事実婚含む）でないか
• 暴力団等と社会的に非難される関係がないか
• 住宅引渡しと代金支払を終え、完了30日以内又は2027年2月26日の早い日まで実績報告できるか
• 請負発注者が連名なら申請者も連名にするか

HEMSは発電量等の把握と空調・給湯等の制御が必要で、EV充電設備を置くだけでは代替できません。国参照基準は計測・表示・項目名設定、Release、相互接続制御まであり、AIF認証の自己確認代替やファーム更新等の例外も機器・設計者と照合します。税滞納・過去受給を当要綱で独自対象外とする文言は確認できず、反社5区分と同年度再申請禁止・他助成制限を確認しました。

事業が始まってからの決まり

• 補助額変更又は完了予定日を申請時から6か月超延長する変更は事前承認、増額は不可。それ以外の軽微変更は実績書欄と資料で報告。完了期日以降への延長は不可。中止/廃止も承認、遅延や遂行困難は速やかに報告し指示を受ける。
• 取下げは住宅設備導入中止・要件不適合等の場合速やかに届出、同年度再申請不可。相続等の継承は承認申請。
• 要綱違反・条件違反・偽り不正は取消し、受給済なら直ちに返還。規則は返還期限を過ぎた未納額の違約金を規定し、やむを得ない事情の申請で全部又は一部免除の例外がある。
• 不動産及び従物、単価50万円以上の機械器具・備品等は、目的外使用/譲渡/交換/貸付/担保に原則知事承認が必要。承認時に補助の全部又は一部納付の場合がある。全額納付又は法定耐用年数経過の例外あり。
• 設備使用状況・太陽光発電等の実態調査要請に応じるよう努める。知事が求めた状況報告は規則の別定による。固定の事業化報告日はこの要綱に記載なし。
• 収支帳簿・証拠を整理保管し、当制度証拠書類は令和9年度から起算5年間保存。太陽光完成図書管理、保守点検・出力制御対応・処分法令遵守も別表3の継続条件。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度（6月公式版）	2025年6月2日～12月26日	55/100万円・太陽光7万円/kW上限63万・蓄電池30.6万・HEMS6.6万、最大200.2万	太陽光+蓄電池のみメニュー新設と案内、当版は3組合せ 県R7版 20250625203953（確認日 2026年10月6日）
令和7年度（11月25日改正を掲載した翌2月版）	2025年12月26日募集終了、2026年2月27日実績報告	最大200.2万円、太陽光のみ最大63万円	11/25改正と明記、太陽光のみを含む6組合せへ拡大。住宅支援との併用例外も案内 県R7版 20260215172356（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	2026年4月6日～2027年1月29日、実績最終2月26日	最大200.2万円、住宅+再エネ30戸程度/再エネのみ70戸程度	6組合せを継続、募集日と戸数を更新。住宅と設備両契約を当年度に行う条件 県タテッカーナ・令和8年度パッケージ（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 庄内総合支庁の電話
  • 0235-66-5643（https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/support/shien/package.html 申込窓口）
  • 0235-66-5640（https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/support/shien/youkou/R8packagetebiki.pdf 手引き1頁）

  番号は県建築住宅課へ確認

これまでの推移から分かること

取得した令和7年6月版は3組合せ、11月25日改正を掲載した翌2月版は太陽光のみ等を含む6組合せです。令和8年度も6組合せで最大200.2万円は共通。募集開始は6月2日から4月6日へ、戸数は住宅+設備40→30戸程度、再エネのみ80→70戸程度へ変わっています。これらは取得版の比較であり次年度の予測ではありません。

問い合わせ先

県建築住宅課住宅対策023-630-2154、村山023-621-8287・最上0233-29-1420・置賜0238-26-6091。庄内は資料差異のため県窓口から確認。

やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	山形県
対象	個人
概要	山形県のやまぽっかの家の新築と再エネ設備を支援するパッケージ補助金です。住宅とZEH+・太陽光・蓄電池・HEMSの組合せで最大200.2万円。募集は2026年4月6日～2027年1月29日、引渡し前に申請し、完了・支払・実績報告は2月26日までが必要です。原則交付決定後の契約で、工期等のやむを得ない理由で認められる例外があります。
補助率	住宅定額55/100万円・太陽光7万円/kW・蓄電池1/3・HEMS2/3
上限額	ZEH+等最大200.2万円、再エネのみ最大93.6万円
対象経費	戸建新築の材料・設備購入/工事費 太陽光・蓄電池・対象HEMSの機器購入/工事費（消費税及び地方消費税除外）
主な要件（募集要項から）	自ら県内に居住するための新築又は着工前売買契約の購入で、併用住宅は住宅部分だけか 住宅・設備の契約相手は県内住所の個人業者又は県内本店/主たる事務所の法人か 原則交付決定後に契約し、前契約なら工期等やむを得ない理由で知事が認める4月1日以降の例外か 再エネのみの場合も住宅・設備の両契約が2026年4月1日以降か 引渡し前かつ2027年1月29日までに申請するか 今年度の申請は1回だけで、取下げ後の再申請でないか やまぽっかの家の認定を受ける住宅か（設計・建設認証の同時申請可、気密不足は不可） 住宅分助成ならZEH/NearlyZEH/ZEH+/NearlyZEH+でBELS認証を受け、ZEHOrientedではないか ZEH住宅分は地域UA3=0.5/4・5=0.6以下、再エネ除く20%以上削減、再エネ含む100%以上又はNearly75%以上か ZEH+住宅分はUA3=0.28/4=0.34/5=0.46以下、再エネ除く30%以上削減、含む100%以上又はNearly75%以上でHEMS制御するか 太陽光必須、ZEH+住宅分はHEMS必須、蓄電池は任意で公式6組合せに該当するか 太陽光モジュール公称最大出力又はパワコン定格出力が10kW未満で、FIT/FIP認定を取得しないか 太陽光発電量の30%以上を住宅で自家消費し、低圧系統に余剰を逆流する配線か 法定耐用年数まで排出削減効果をJクレジット登録しないか 導入設備は未使用品か 住宅分助成ならZEH/対象設備に、再エネのみなら太陽光/蓄電池に国・県の別助成を重ねないか 太陽光は事業計画策定ガイドライン遵守、近隣/自治体への配慮、法令/条例、防災環境景観に従う計画か 同じ場所の設備を分割せず、完成図書を作成管理保存するか 保守点検維持管理・出力制御要請へ対応し、予期しない防災環境近隣問題に対策し処分法令も守るか 蓄電池を申請するなら国ZEH令和6/7年度登録製品で、税抜工事込導入価格12.5万円/kWh以下となるよう努めるか ZEH+のHEMSは国参照機器基準・計測表示/設定・Release・相互接続制御を満たすか（認証代替の自己確認等例外を照合） 申請者が暴力団員又は離脱後5年未経過に該当しないか 不正利益/加害目的で暴力団等を利用していないか 暴力団等へ資金・便宜供与等の運営協力/関与がないか 指定暴力団員と生計同一の配偶者（事実婚含む）でないか 暴力団等と社会的に非難される関係がないか 住宅引渡しと代金支払を終え、完了30日以内又は2027年2月26日の早い日まで実績報告できるか 請負発注者が連名なら申請者も連名にするか
募集期間
回 受付開始 締切 備考 — 2026-04-06 2027-01-29 先着順。住宅及び設備引渡し前までに申請、予算範囲内。住宅+設備30戸程度、再エネのみ70戸程度
申請方法	建設地を所管する総合支庁建築課へ提出、郵送可
他の制度との併用	住宅分は国県同対象助成原則不可。設備のみは住宅助成併用例外、市町村は国費充当以外可
問い合わせ先	県建築住宅課住宅対策023-630-2154、村山023-621-8287・最上0233-29-1420・置賜0238-26-6091。庄内は資料差異のため県窓口から確認
公式ページ	https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/support/shien/package.html

出典:

• 県タテッカーナ・令和8年度パッケージ（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱全19条・別表1～4（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度手引き・Q&A全30頁（大容量本文）（確認日 2026-10-06）
• 県補助金等適正化規則（確認日 2026-10-06）
• 参照国ZEH公募要領・HEMS45～49頁等（確認日 2026-10-06）
• 県パッケージCDX200（確認日 2026-10-06）
• 県R7版 20250625203953（確認日 2026-10-06）
• 県R7版 20260215172356（確認日 2026-10-06）

出典

• 県タテッカーナ・令和8年度パッケージ（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱全19条・別表1～4（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度手引き・Q&A全30頁（大容量本文）（確認日 2026-10-06）
• 県補助金等適正化規則（確認日 2026-10-06）
• 参照国ZEH公募要領・HEMS45～49頁等（確認日 2026-10-06）
• 県パッケージCDX200（確認日 2026-10-06）
• 県R7版 20250625203953（確認日 2026-10-06）
• 県R7版 20260215172356（確認日 2026-10-06）