山形県の住宅用太陽光・自家消費型補助（令和8年度）：上限63万円、引渡し前に申請

県内で自ら住む省エネ性能を満たす住宅の屋根へ、新品の自家消費型太陽光を設置する個人向けの令和8年度新制度です。出力の低い方を整数に切り捨てて1kWあたり7万円、上限63万円。交付申請は2027年1月15日まで、引渡し前に行い、原則契約・着工も交付決定後です。

予算到達による期限前終了があります。契約日が着手日とされるため、設備の発注と申請の順番が重要です。2026年7月1日時点のQ&Aが掲載され、パネル出力が10kW以上でもPCSが10kW未満なら対象になり得る例外や、建売購入と同時導入の条件を説明しています。

30秒でわかる要点

誰が

認定されたやまがた省エネ健康住宅、又は県内戸建のBELS評価が基準を満たす住宅に居住する個人

何に

住宅屋根の新品太陽光発電設備の購入・工事。自家消費30%以上、FIT/FIP不利用

いくら

63万円（9kW）

いつまで

受付中・2027年1月15日締切（あと101日）

選ばれ方

内容を審査し適当と認める場合に交付決定、予算の範囲内で交付「第６条 知事は、前条の交付申請があった場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、交 付決定の旨を申請者に通知するものとする。」

申請方法

環境企画課カーボンニュートラル・GX戦略室へ持参又は郵送

住宅の性能と太陽光の出力を分けて確認

住宅は認定証のある省エネ健康住宅、又は県内戸建てのBELSが再エネなしでBEI0.80以下・UA0.46以下の両方を満たす住宅です。新築と同時に太陽光・蓄電池・HEMSをまとめて設置する人には、公式ページが別のパッケージ補助金を案内しています。本制度で蓄電池まで補助する記載ではありません。

いくらになるか

モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力の小さい値を小数点以下切捨てし、7万円を乗じ、上限63万円を適用する。

募集要項などの記載: 「太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値（小数点以下切り捨て）に7万円を乗じた額（上限：63万円（9kW）） 例：太陽電池モジュールの公称最大出力…6.0kW、パワーコンディショナの定格出力…5.5kWの場合は、5kW（小数点以下切り捨て）×7万円＝35万円、となります。」

例	計算	補助額
パネル6.0kW・PCS5.5kW	floor(min(6.0,5.5))＝5、5×70,000円＝350,000円	35万円
パネル6.0kW・PCS6.0kW	floor(min(6.0,6.0))＝6、6×70,000円＝420,000円	42万円
パネル10.5kW・PCS9.9kW（PCSが10kW未満）	floor(min(10.5,9.9))＝9、min(9×70,000円,630,000円)＝630,000円	63万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

PCS5.5kWなら5kW分、PCS6.0kWなら6kW分で、この例の差は7万円です。低い方が5.99kWでも5kW分となるため、小数点の境界で額が変わります。パネル10.5kW・PCS9.9kWの例ではPCSの出力要件と上限を両方適用します。対象経費は購入・工事で、消費税・地方消費税は除外です。

引渡し前に申請、完了・支払後に実績報告

事前申請と後払いの流れ

1. 1性能と自家消費計画を確認
2. 2引渡し前に交付申請
3. 3交付決定と契約着工
4. 4設置引渡しと代金支払
5. 5実績報告と額確定
6. 6口座へ入金

いつ何をするか

1. 1

   住宅の認定証/BELS評価・出力・自家消費計画と見積を整える

   建売同時設置も購入者が設備契約。再取得BELSは不要だが基準の確認部分を提出

2. 2

   引渡し前に交付申請を県へ持参・郵送2026年4月6日～2027年1月15日

   予算到達の早期終了あり。同一年度1回、取下げの場合は例外

3. 3

   交付決定後に契約・工事へ着手

   契約日が着手日。やむを得ない事情の届出は2026年4月1日以降の事前着手を認める場合のみ。申請時引渡済み不可

4. 4

   設置・引渡し・代金支払を完了して実績報告完了後30日以内又は2027年2月26日の早い日

   本人が代金を負担した領収書、設置後全パネル/PCS写真、保証等を提出。未払のまま完了としない

5. 5

   県の実績審査、額確定・通知後に入金手引きは2027年3月31日までに口座入金と案内

   後払いのため代金支払から入金まで立替期間が生じる

6. 6

   証拠保存・設備維持・調査対応証拠書類等は2027年度から5年間

   設備処分は法定耐用年数内の承認・納付条件を確認

事前着手は工期確保などやむを得ない事情がある場合の例外で、2026年4月1日以降に限り届出を申請時に添えます。引渡しが申請時に終わっているものは受け付けられません。事業完了は設置・引渡しだけでなく工事代金の支払も済んだ日です。完了後30日以内と2027年2月26日の早い日が実績期限で、領収書をそろえてから額確定・後払いとなるため立替が必要です。

国・県・市町村との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県の同じ設備対象の補助金

  「A10 補助対象を同じくする国及び県の補助金とは併用できません。市町村の実施する補助金につい ては、国費が充当されているものを除き、併用が可能となる場合がありますので、補助を実施し ている市町村にお問合せください。」

• 併用不可 やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

  「７ 補助対象設備に対し、国又は山形県の他の補助金の交付を受ける ものではないこと。」

• 併用可 国費の入らない市町村補助金

  「A10 補助対象を同じくする国及び県の補助金とは併用できません。市町村の実施する補助金につい ては、国費が充当されているものを除き、併用が可能となる場合がありますので、補助を実施し ている市町村にお問合せください。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金（令和8年度）山形県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県パッケージ制度と太陽光分を二重に補助する形にはできません。市町村補助も国費が充当されているものは除き、国費なしで併用できる場合があるという範囲に限ります。住宅部分の支援と設備部分を混同せず、対象を同じくする補助かを各実施窓口で確認する形です。

要綱の設備条件と例外

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内で自ら居住する住宅の屋根へ設置する個人か（法人・個人事業主は対象外）要綱第1条・別表1項1／Q&A3
• □やまがた省エネ健康住宅認定証、又は対象の戸建住宅のBELS評価書を用意できるか第2条(2)(3)
• □BELS区分の場合、再エネを除く一次エネルギー削減20%以上（BEI0.80以下）とUA0.46以下の両方を満たすか第2条(3)イ・ロ／Q&A13
• □太陽電池モジュール又はパワーコンディショナの出力が10kW未満か（パネル10kW以上でもPCS10kW未満の例外あり）別表1項2／Q&A5
• □FIT・FIP認定を取得しないか別表1項2
• □法定耐用年数を経過するまで排出削減効果をJ-クレジットへ登録しないか別表1項3
• □発電電力を居住住宅で使い、低圧配電線へ余剰電力が逆流する配線か別表1項4
• □発電量の30%以上を自家消費する計画と算定根拠を用意できるか別表1項5／申請チェックリスト4・5
• □モジュール・PCSが未使用で、PPA又はリースの設置ではないか別表1項6／Q&A4
• □同じ設備について国又は県の他の補助金を受けないか別表1項7
• □地域住民・自治体と適切に連絡し住民へ配慮して事業を行うか別表1項8(1)
• □関係法令・条例に従い設計・施工するか別表1項8(2)
• □防災・環境・景観保全を考慮して設計するか別表1項8(3)
• □一つの場所の設備を複数に分割していないか別表1項8(4)
• □完成図書（設計図書・竣工試験データ等）を作成し、管理・保存するか別表1項8(5)
• □設置後の保守点検・維持管理を行うか別表1項8(6)
• □送配電事業者の出力制御要請に適切に協力するか別表1項8(7)
• □想定外の防災・環境・景観の問題が生じた場合に対策と近隣配慮を行うか別表1項8(8)
• □設備処分時に関係法令と自治体条例を守るか別表1項8(9)
• □設備の引渡し前かつ2027年1月15日までに交付申請するか第5条・Q&A8
• □同一年度内の申請が1回以内か（交付申請を取り下げた場合は例外）第5条2項
• □原則交付決定後に契約・工事着手し、やむを得ない事情の事前着手では2026年4月1日以降かつ届出を添付するか第7条／Q&A7・8
• □暴力団員及び離脱後5年未満の者ではないか第8条(1)
• □不正利益・加害目的で暴力団等を利用していないか第8条(2)
• □資金・便宜提供など暴力団の維持運営に協力・関与していないか第8条(3)
• □指定暴力団員と生計を一にする配偶者・事実婚相手ではないか第8条(4)
• □その他暴力団等と社会的に非難される関係がないか第8条(5)
• □設置・引渡し・代金支払を終え、完了後30日以内又は2027年2月26日の早い日までに実績報告できるか第12条／Q&A9
• □建売住宅と同時導入の場合、住宅購入者が設備設置の契約をし、認定証等を準備してから申請するかQ&A6
• □契約発注者が連名なら申請者も連名かQ&A11

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請チェックリスト・申請書・事業計画・遵守確認・自家消費計画・口座振替申出	県公式ページ様式	事前着手の場合は届出追加。署名押印不要
発電見込み・自家消費率の算定根拠	設備販売・施工事業者の発電シミュレーション等	30%以上の計画と根拠。ページとチェックリストの資料説明には30%を超えるという表現もあるため境界は県へ確認
本人名義預金通帳写し	申請者の金融機関	振込申出の口座部分。普通・当座、貯蓄預金非対応
省エネ健康住宅認定証又はBELS評価書写し	県認定制度窓口又はBELS評価機関	BELS基準の確認箇所。改めて取得し直す必要なし
見積内訳書・設備カタログ・設置前カラー写真	販売・施工事業者、申請者	型番/両出力/経費内訳/設置予定場所を確認
実績チェックリスト・実績報告書・事業実績書	県公式様式
設置後写真・保証/出荷証明・出力対比表・系統連系承諾・契約・領収書写し	メーカー・施工者・送配電事業者・申請者	全パネルが写真で不明なら割付図追加。メーカー出力対比表なしは参考様式で提出
変更承認・取下げ・継承承認・財産処分承認の各書類	県公式ページ該当様式	該当する変更・事由時に提出

• 県内で自ら居住する住宅の屋根へ設置する個人か（法人・個人事業主は対象外）
• やまがた省エネ健康住宅認定証、又は対象の戸建住宅のBELS評価書を用意できるか
• BELS区分の場合、再エネを除く一次エネルギー削減20%以上（BEI0.80以下）とUA0.46以下の両方を満たすか
• 太陽電池モジュール又はパワーコンディショナの出力が10kW未満か（パネル10kW以上でもPCS10kW未満の例外あり）
• FIT・FIP認定を取得しないか
• 法定耐用年数を経過するまで排出削減効果をJ-クレジットへ登録しないか
• 発電電力を居住住宅で使い、低圧配電線へ余剰電力が逆流する配線か
• 発電量の30%以上を自家消費する計画と算定根拠を用意できるか
• モジュール・PCSが未使用で、PPA又はリースの設置ではないか
• 同じ設備について国又は県の他の補助金を受けないか
• 地域住民・自治体と適切に連絡し住民へ配慮して事業を行うか
• 関係法令・条例に従い設計・施工するか
• 防災・環境・景観保全を考慮して設計するか
• 一つの場所の設備を複数に分割していないか
• 完成図書（設計図書・竣工試験データ等）を作成し、管理・保存するか
• 設置後の保守点検・維持管理を行うか
• 送配電事業者の出力制御要請に適切に協力するか
• 想定外の防災・環境・景観の問題が生じた場合に対策と近隣配慮を行うか
• 設備処分時に関係法令と自治体条例を守るか
• 設備の引渡し前かつ2027年1月15日までに交付申請するか
• 同一年度内の申請が1回以内か（交付申請を取り下げた場合は例外）
• 原則交付決定後に契約・工事着手し、やむを得ない事情の事前着手では2026年4月1日以降かつ届出を添付するか
• 暴力団員及び離脱後5年未満の者ではないか
• 不正利益・加害目的で暴力団等を利用していないか
• 資金・便宜提供など暴力団の維持運営に協力・関与していないか
• 指定暴力団員と生計を一にする配偶者・事実婚相手ではないか
• その他暴力団等と社会的に非難される関係がないか
• 設置・引渡し・代金支払を終え、完了後30日以内又は2027年2月26日の早い日までに実績報告できるか
• 建売住宅と同時導入の場合、住宅購入者が設備設置の契約をし、認定証等を準備してから申請するか
• 契約発注者が連名なら申請者も連名か

自家消費率は要綱の30%以上を基準にします。ただし提出資料の説明には『30%を超える』という表現もあり、ちょうど30%の計画の根拠資料は県窓口で確認します。Q&Aは法人・個人事業主を対象外とし、PPA・リースも除外しています。建売購入者は自ら設備契約をし、認定証又はBELSを準備してから申請します。契約名が連名なら申請名も連名で、人数分に上限を増やす算式はありません。

事業が始まってからの決まり

• 補助額の変更又は申請時の完了予定日から6か月を超える延長は変更承認が必要。補助額を増やす変更は認められず、完了日は2027年2月26日を超えられない。その他の軽微な変更は実績書に内容と確認資料を付ける。
• 設備導入中止、要件不適合その他取下げ理由が生じた場合は速やかに取下げ届。相続等で事業者が変わり事業を継続する場合は継承承認。予定内に完了できない又は遂行困難の場合は県へ報告して指示を受ける。
• 要綱・交付条件違反又は虚偽等で取消となり、既払額の返還を求められた場合は直ちに返還。返還期限を過ぎた未納は県規則の違約金対象で、やむを得ない事情について県が認めた場合は申請による全部又は一部免除の規定がある。
• 単価50万円以上の機械・器具・備品等の重要な財産は処分承認の対象。法定耐用年数まで目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保提供を制限し、県公式ページは設備の法定耐用年数17年と案内。処分承認時には補助金の全部又は一部相当額納付の場合がある。全額相当を県へ納付又は定める耐用期間経過の例外が県規則にある。
• 収支帳簿を備え証拠書類を整理保管し、証拠書類等は2027年度から起算して5年間保存。県から求める状況報告に対応し、発電・消費・売電等の調査協力に努める。
• 交付決定通知の再発行は行われないので保管する。申請書類の署名・押印は不要。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度・6月保存版	2026年4月6日～2027年1月15日	7万円/kW、上限63万円	令和8年度新規事業と明記。過去年度の同制度の募集資料は確認できない 県公式2026年6月14日保存版（確認日 2026年10月6日）
令和8年度・現在	2026年4月6日～2027年1月15日、予算到達で終了の場合あり	7万円/kW、上限63万円	7月1日時点のQ&A、9月10日時点工務店一覧を掲載。Q&AはPCS10kW未満の例外、個人のみ、契約日を着手日と説明 県 住宅用太陽光発電設備・令和8年度新規事業（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 自家消費率の境界
  • 交付要綱は30%以上（令和8年度交付要綱・全20条/別表1・2別表1項5 https://www.pref.yamagata.jp/documents/51541/00_solarpanel_hojo_youkou.pdf）
  • 公式ページの算定根拠資料説明と手引きチェックリストは30%を超える根拠（申請等の手引き全14頁・大容量PDF本文抽出3頁No5 https://www.pref.yamagata.jp/documents/51541/tebiki.pdf）

  要綱の30%以上を本文基準とし、計画がちょうど30%の場合の算定資料の扱いを県へ確認する

これまでの推移から分かること

公式ページは令和8年度新規事業と明記しています。実際に取得した6月14日の保存版も1kWあたり7万円・上限63万円で、過去年度からの額の増減は示せません。7月1日時点のQ&AはPCSの出力例外や契約日を着手日とする扱いを説明しています。9月10日時点の工務店一覧の掲載を確認しましたが、掲載が施工者をその一覧に限る要件という記載ではありません。

問い合わせ先

山形県環境エネルギー部環境企画課カーボンニュートラル・GX戦略室 023-630-2335、〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号。

住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	山形県
対象	個人
概要	県内で自ら住む省エネ性能を満たす住宅の屋根へ、新品の自家消費型太陽光を設置する個人向けの令和8年度新制度です。出力の低い方を整数に切り捨てて1kWあたり7万円、上限63万円。交付申請は2027年1月15日まで、引渡し前に行い、原則契約・着工も交付決定後です。
補助率	1kWあたり7万円、出力は低い方の小数点以下切捨て
上限額	63万円（9kW）
対象経費	要件を満たす太陽光発電設備の購入・工事費 消費税・地方消費税相当額は除外。PPA・リース・使用済み製品は対象外
主な要件（募集要項から）	県内で自ら居住する住宅の屋根へ設置する個人か（法人・個人事業主は対象外） やまがた省エネ健康住宅認定証、又は対象の戸建住宅のBELS評価書を用意できるか BELS区分の場合、再エネを除く一次エネルギー削減20%以上（BEI0.80以下）とUA0.46以下の両方を満たすか 太陽電池モジュール又はパワーコンディショナの出力が10kW未満か（パネル10kW以上でもPCS10kW未満の例外あり） FIT・FIP認定を取得しないか 法定耐用年数を経過するまで排出削減効果をJ-クレジットへ登録しないか 発電電力を居住住宅で使い、低圧配電線へ余剰電力が逆流する配線か 発電量の30%以上を自家消費する計画と算定根拠を用意できるか モジュール・PCSが未使用で、PPA又はリースの設置ではないか 同じ設備について国又は県の他の補助金を受けないか 地域住民・自治体と適切に連絡し住民へ配慮して事業を行うか 関係法令・条例に従い設計・施工するか 防災・環境・景観保全を考慮して設計するか 一つの場所の設備を複数に分割していないか 完成図書（設計図書・竣工試験データ等）を作成し、管理・保存するか 設置後の保守点検・維持管理を行うか 送配電事業者の出力制御要請に適切に協力するか 想定外の防災・環境・景観の問題が生じた場合に対策と近隣配慮を行うか 設備処分時に関係法令と自治体条例を守るか 設備の引渡し前かつ2027年1月15日までに交付申請するか 同一年度内の申請が1回以内か（交付申請を取り下げた場合は例外） 原則交付決定後に契約・工事着手し、やむを得ない事情の事前着手では2026年4月1日以降かつ届出を添付するか 暴力団員及び離脱後5年未満の者ではないか 不正利益・加害目的で暴力団等を利用していないか 資金・便宜提供など暴力団の維持運営に協力・関与していないか 指定暴力団員と生計を一にする配偶者・事実婚相手ではないか その他暴力団等と社会的に非難される関係がないか 設置・引渡し・代金支払を終え、完了後30日以内又は2027年2月26日の早い日までに実績報告できるか 建売住宅と同時導入の場合、住宅購入者が設備設置の契約をし、認定証等を準備してから申請するか 契約発注者が連名なら申請者も連名か
募集期間
回 受付開始 締切 備考 — 2026-04-06 2027-01-15 予算到達で期限内でも募集締切となる場合がある。80件程度を見込む。実績報告は2027年2月26日まで
申請方法	環境企画課カーボンニュートラル・GX戦略室へ持参又は郵送
他の制度との併用	同じ対象の国・県補助は不可。国費なしの市町村補助は可能な場合あり、実施市町村へ確認
問い合わせ先	山形県環境エネルギー部環境企画課カーボンニュートラル・GX戦略室 023-630-2335、〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
公式ページ	https://www.pref.yamagata.jp/050015/kurashi/kankyo/ondanka/r8_taiyoukou_hojo.html

出典:

• 県 住宅用太陽光発電設備・令和8年度新規事業（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱・全20条/別表1・2（確認日 2026-10-06）
• 申請等の手引き全14頁・大容量PDF本文抽出（確認日 2026-10-06）
• よくある問合せ・2026年7月1日時点全15問（確認日 2026-10-06）
• 募集チラシ・大容量PDF本文抽出（確認日 2026-10-06）
• 山形県補助金等の適正化に関する規則・要綱第1条に適用明記（確認日 2026-10-06）
• 県公式2026年6月14日保存版（確認日 2026-10-06）
• CDX版一覧200・2026年1版（確認日 2026-10-06）

出典

• 県 住宅用太陽光発電設備・令和8年度新規事業（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度交付要綱・全20条/別表1・2（確認日 2026-10-06）
• 申請等の手引き全14頁・大容量PDF本文抽出（確認日 2026-10-06）
• よくある問合せ・2026年7月1日時点全15問（確認日 2026-10-06）
• 募集チラシ・大容量PDF本文抽出（確認日 2026-10-06）
• 山形県補助金等の適正化に関する規則・要綱第1条に適用明記（確認日 2026-10-06）
• 県公式2026年6月14日保存版（確認日 2026-10-06）
• CDX版一覧200・2026年1版（確認日 2026-10-06）