山形県のやまがた未来くるエネルギー補助金（令和8年度）：地中熱空調は上限85万円、11月30日必着

山形県のやまがた未来くるエネルギー補助金は、住宅・事業所などに設置する蓄電池、薪・チップストーブ、地中熱利用装置の費用を補助する制度です。山形県の蓄電池補助金は、非FIT型で上限40万円、卒FIT型で上限20万円。地中熱空調は住宅用が上限85万円です。事前申込又は交付申請は2026年11月30日必着で、先着順のため予算到達で終了します。

卒FIT型・ストーブ・地中熱は、交付決定通知を受けてから設備工事を始めます。非FIT型は一定の着工済み案件も対象にする別の手続きです。県は2026年9月7日更新の案内で、募集想定件数を非FIT型100件、卒FIT型50件、ストーブ153件、地中熱空調1件、融雪30件と示しています。

30秒でわかる要点

誰が

県内在住又は転入予定の個人、県内に事業所がある法人・個人事業主

何に

自ら使用する住宅・事業所等への対象蓄電池・薪チップストーブ・地中熱設備設置

いくら

非FIT型40万円、卒FIT型20万円、ストーブ16万円（認定住宅24万円）、地中熱空調85万円、家庭融雪42万円、事業用融雪52万円

いつまで

受付中・2026年11月30日締切（あと53日）

選ばれ方

先着順に書類審査、予算到達で終了「先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。」

申請方法

環境ネットやまがたへ持参（平日9～17時）又は配達日を証明できる郵送

設備の区分と補助額

蓄電池の容量は初期実効容量を使い、0.1kWh未満を切り捨てます。対象経費に率を掛けた額は千円未満を切り捨て、容量による額と上限も比べます。非FIT型で容量だけ増やしても、対象経費の1/3が低ければその額が基準です。太陽光発電設備そのものの費用を蓄電池の対象経費に足す算式ではありません。

ストーブの認定住宅枠は率と上限の両方が異なります。税抜50万円の例では一般枠16万円、認定住宅枠24万円ですが、認定証取得予定に加えて交付申請時の住宅工事未完了が必要です。

いくらになるか

蓄電池は初期実効容量を0.1kWh未満切捨てし単価を乗じた額、税抜対象実支出額×補助率（千円未満切捨て）、区分上限の最小額。ストーブ・地中熱は後二者の最小額。

募集要項などの記載: 「当該蓄電池の初期実効容量 （単位は0.1キロワッ トアワーとし、 単位未満の端数があるときは、 こ れを切り捨てるものとする。 以下同じ。 ） に７万 円を乗じて得た額、 補助対象経費の実支出額 （消 費税及び地方消費税相当額を除く。 ） に３分の１ を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があ るときは、 これを切り捨てた額） 又は40万円のい ずれか低い額」

例	計算	補助額
非FIT型：容量5.49kWh、税抜対象経費90万円	5.4×7万円＝37.8万円、90万円÷3＝30万円、上限40万円の最小	30万円
卒FIT型：容量7.25kWh、税抜対象経費150万円	7.2×3万円＝21.6万円、150万円÷6＝25万円、上限20万円の最小	20万円
税抜50万円のストーブ：一般と認定住宅枠	一般50万円÷3→16.6万円と上限16万円の最小。認定住宅50万円÷2＝25万円と上限24万円の最小	一般16万円／認定住宅24万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象者と対象外の条件

• 県内に住所を有する又は有する予定の個人、県内事業所を有する法人（地方公共団体を除く）又は個人事業主。地方公共団体所有の事業所は除く。
• 申請者が自ら使用する住宅・事業所等に設置すること。所有者でない場合は設置について書面承諾を得る。Q&A共通Q5では、勤務先の都合等で一時的に単身赴任中の方が県内の家族が居住する住居に設置する場合も対象としている。
• 県内に事業所又は営業所がある事業者から購入する。製造のみを行う工場は営業拠点に含まれない。設置工事は県内施工業者（ストーブは自分で施工可）。
• 非FIT型蓄電池：ZEH化等支援事業の登録製品かつ国内メーカー製品（国外メーカーの日本法人を除く）。10kW未満の太陽光を新規同時導入（増設不可）し蓄電利用、自家消費と余剰逆潮流を行う。発電事業計画のFIT認定を受けていないこと。
• 非FIT型は2025年4月1日以降着工、2026年2月1日～2027年1月31日の電力受給開始、2027年1月31日まで工事完成。事前申込は1回限り。
• 蓄電池は県登録の地産地消電力買取プランに売電する。卒FIT型はFIT調達期間終了又はFIT未認定の既設太陽光に蓄電池を新設又は更新し、パワコンも更新。既設太陽光は10kW以上も可。
• 卒FIT型は非FIT型の登録製品・国内メーカー・自己使用・所有者承諾・県内購入・登録買取プランの要件も満たす。過去にこの補助で導入した同設備の更新は不可。
• 卒FIT型・ストーブ・地中熱は交付決定通知後に工事着手（建売住宅の引渡しも通知後）、2027年1月31日まで完成。ストーブは設備材料の事前購入も不可。屋根一体の煙突等やむを得ない部分はQ&Aで事前相談の例外あり。
• ストーブは薪又はチップ燃料でEN・EPA等承認又は二次燃焼機能を備え同等環境性能、自用の住宅・事業所・農業用施設への設置（増設可）。補助対象経費は20万円超（20万円ちょうどは不可）、実績時も20万円超が必要。増設に伴う既設移設も同時完成。
• ストーブ1/2・24万円枠は、交付申請時に住宅工事未完了で省エネ健康住宅認定証取得予定の場合。その他は1/3・16万円。住宅建築自体の先行着工は可。
• 地中熱空調は住宅のみで、要綱第3条第4項第1号はCOP3.0以上、公式概要はCOP3.0以上又は同等の水準と記載が異なる。要綱を基準とし、同等水準の設備の扱いは受付窓口で確認する。融雪は住宅・事業所、COP3.0以上又は同等水準（散水方式は除く）。増設可、所有者書面承諾・県内購入・県内施工・決定後着手が必要。
• 既使用製品、過去に本補助金で同設備の補助を受けたもの、同設備に県の他補助金を受けるもの、蓄電池で国等の補助制度の対象となり得るもの、設備の賃貸借、更新（卒FIT蓄電池を除く）、共同購入事業対象は除く。
• ストーブの申請は住宅・事業所・農業用施設それぞれ1回。ただしQ&A木質Q7では、事業者が県内の営業所など別の場所に木質バイオマスストーブを1台ずつ設置する場合は補助対象としている。卒FIT型と地中熱は設置地点ごと1回。設備を一度に2以上設置しても各区分の上限は増えない。
• 県適正化規則の暴力団員、離脱後5年未経過等暴力団を利するおそれのある者、該当役員を含む法人は交付決定しないことがある。
• 蓄電池は「やまがた太陽と森林の会」参加が必要。要綱・要領にはペレット設備の参加条件も残るが、令和8年度対象燃料は薪・チップ。ペレットを対象と解釈しない。

申込から支払まで

非FIT型

1. 1事前申込
2. 2受理決定
3. 3工事完了と売電開始
4. 4交付申請兼実績報告
5. 5額確定と支払

卒FIT型など

1. 1交付申請
2. 2交付決定
3. 3設置工事
4. 4実績報告
5. 5額確定と支払

いつ何をするか

1. 1

   区分と対象機器、県内購入施工・買取プランを確認

   非FIT型だけは要件内の着工済み案件も可。他区分は決定前の設備工事や支払不可。

2. 2

   非FIT型は事前申込、それ以外は交付申請2026年11月30日必着

   予算到達で早期終了。申請から決定は概ね3週間（Q&A）。

3. 3

   受理決定又は交付決定通知を受け、設置・代金支払・売電開始事業完了期限2027年1月31日

   卒FIT・ストーブ・地中熱は通知後工事着手。補助は後払いで全額立替。

4. 4

   非FIT型は交付申請兼実績報告、その他は実績報告原則完成・電力受給開始後30日又は2027年1月31日の早い日

   非FIT型は事前申込受理後、電力受給開始から30日又は2027年1月31日の早い日までに申請する（既に受給開始なら受理通知後30日以内）。卒FIT型は工事完了かつ売電開始後30日又は2027年1月31日の早い日、ストーブ・地中熱は完成後30日又は同日の早い日までに実績報告する。非FIT型は受理決定後、第3条第1項の要件を満たさなくなった場合、2027年1月31日までに取下げ届を指定機関（環境ネットやまがた）経由で知事に提出する。

5. 5

   書類審査・必要な現地調査、額確定通知後に支払

   入金までの具体日数は公式資料に記載なし。

非FIT型は受理決定後、第3条第1項の要件を満たさなくなった場合、2027年1月31日までに取下げ届を指定機関（環境ネットやまがた）経由で知事に提出する。

非FIT型は新規太陽光の電力受給開始までが事業完了条件です。卒FIT型は、工事完了が売電開始より後なら工事完了後30日を報告期限の起点にします。いずれも2027年1月31日の最終期限と比較します。既に売電開始した非FIT型は受理決定通知後30日以内という別の起点も確認します。

持参は平日9～17時、郵送は配達日を証明できる方法です。県のQ&Aは交付申請から交付決定まで概ね3週間としています。買取開始通知が実績報告に必要で、工事完了だけでは蓄電池の手続きを終えられません。代金支払の領収書を実績報告に付け、額確定通知後に補助が支払われるため、その間は申請者の立替になります。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 県の省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金／住宅リフォーム総合支援事業

  「再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの」

• 併用不可 国等の同一蓄電池を対象とする補助制度（ZEH化等支援事業など）

  「蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの」

• 併用不可 山形市非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金

  「本補助金で導入する太陽光発電設備等について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない（受ける予定がない）者」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金（令和8年度）山形県・受付中
• やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金（令和8年度）山形県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同設備に県の他補助金を重ねることはできません。県のQ&Aでは、補助対象設備が異なれば双方の補助対象となる場合があるため各窓口に相談する扱いです。蓄電池は、国の補助を実際に受けていなくても国等の制度の対象となり得るものを除く文言です。山形市の非FIT型設備補助も、同設備に国や他自治体の補助を受ける予定の者を除きます。別設備の補助と同設備の重複を区別して確認します。

書類と間違えやすい条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：県内に住所を有する又は有する予定の個人、県内事業所を有する法人（地方公共団体を除く）又は個人事業主。地方公共団体所有の事業所は除く交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：申請者が自ら使用する住宅・事業所等に設置すること。所有者でない場合は設置について書面承諾を得る。Q&A共通Q5では、勤務先の都合等で一時的に単身赴任中の方が県内の家族が居住する住居に設置する場合も対象としている交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：県内に事業所又は営業所がある事業者から購入する。製造のみを行う工場は営業拠点に含まれない。設置工事は県内施工業者（ストーブは自分で施工可）交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：非FIT型蓄電池：ZEH化等支援事業の登録製品かつ国内メーカー製品（国外メーカーの日本法人を除く）。10kW未満の太陽光を新規同時導入（増設不可）し蓄電利用、自家消費と余剰逆潮流を行う。発電事業計画のFIT認定を受けていないこと交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：非FIT型は2025年4月1日以降着工、2026年2月1日～2027年1月31日の電力受給開始、2027年1月31日まで工事完成。事前申込は1回限り交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：蓄電池は県登録の地産地消電力買取プランに売電する。卒FIT型はFIT調達期間終了又はFIT未認定の既設太陽光に蓄電池を新設又は更新し、パワコンも更新。既設太陽光は10kW以上も可交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：卒FIT型は非FIT型の登録製品・国内メーカー・自己使用・所有者承諾・県内購入・登録買取プランの要件も満たす。過去にこの補助で導入した同設備の更新は不可交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：卒FIT型・ストーブ・地中熱は交付決定通知後に工事着手（建売住宅の引渡しも通知後）、2027年1月31日まで完成。ストーブは設備材料の事前購入も不可。屋根一体の煙突等やむを得ない部分はQ&Aで事前相談の例外あり交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：ストーブは薪又はチップ燃料でEN・EPA等承認又は二次燃焼機能を備え同等環境性能、自用の住宅・事業所・農業用施設への設置（増設可）。補助対象経費は20万円超（20万円ちょうどは不可）、実績時も20万円超が必要。増設に伴う既設移設も同時完成交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：ストーブ1/2・24万円枠は、交付申請時に住宅工事未完了で省エネ健康住宅認定証取得予定の場合。その他は1/3・16万円。住宅建築自体の先行着工は可交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：地中熱空調は住宅のみで、要綱第3条第4項第1号はCOP3.0以上、公式概要はCOP3.0以上又は同等の水準と記載が異なる。要綱を基準とし、同等水準の設備の扱いは受付窓口で確認する。融雪は住宅・事業所、COP3.0以上又は同等水準（散水方式は除く）。増設可、所有者書面承諾・県内購入・県内施工・決定後着手が必要交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：既使用製品、過去に本補助金で同設備の補助を受けたもの、同設備に県の他補助金を受けるもの、蓄電池で国等の補助制度の対象となり得るもの、設備の賃貸借、更新（卒FIT蓄電池を除く）、共同購入事業対象は除く交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：ストーブの申請は住宅・事業所・農業用施設それぞれ1回。ただしQ&A木質Q7では、事業者が県内の営業所など別の場所に木質バイオマスストーブを1台ずつ設置する場合は補助対象としている。卒FIT型と地中熱は設置地点ごと1回。設備を一度に2以上設置しても各区分の上限は増えない交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：県適正化規則の暴力団員、離脱後5年未経過等暴力団を利するおそれのある者、該当役員を含む法人は交付決定しないことがある交付要綱第2・3条、別表／Q&A
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：非FIT型は事前申込受理後、電力受給開始から30日又は2027年1月31日の早い日までに申請する（既に受給開始なら受理通知後30日以内）交付要綱第5条
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：卒FIT型は工事完了かつ売電開始後30日又は2027年1月31日の早い日、ストーブ・地中熱は完成後30日又は同日の早い日までに実績報告する交付要綱第6条
• □次の条件を確認し、該当する区分の要件を満たしているか：変更・中止・承継・財産処分の承認と帳簿保存、状況調査への協力の条件を確認した交付要綱第8・11条
• □非FIT型の受理決定後に第3条第1項の要件を満たさなくなった場合、2027年1月31日までに指定機関経由で取下げ届を提出する条件を確認したか交付要綱第5条第3項ただし書

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
非FIT型事前申込書・機器概要・見積内訳・既受給者の買取開始通知	県ページの様式／販売店・小売電気事業者	各1部、事前申込1回
非FIT型交付申請兼実績報告書・事業実績書	県ページの様式	事前申込添付と重複する資料も再添付
卒FIT型等交付申請書・事業計画書・設置前写真（新築は平面図）・仕様カタログ・工事請負契約・見積内訳	県ページの様式／販売店・施工業者	各1部
所有者承諾・賃貸借契約・耐用年数使用確認書	建物所有者／申請者	借家・借りた事業所の場合
振込申出書・申請者名義通帳写し	県ページ／本人の金融機関	表紙・裏面の必要情報
卒FITの既設太陽光証明・旧パワコン写真・既存蓄電池写真	施工業者・本人・電力会社	該当するもの全台分
やまがた太陽と森林の会参加申込	県ページ	蓄電池。要領には木質ペレットの文言も残存
ストーブ使用方法確認書・認定住宅設計認証申請又は設計適合証写し	県ページ／住宅認定窓口	認定住宅枠は実績時に認定証写しも必要
融雪同等水準確認書	施工業者	非ヒートポンプ方式で必要。熱量・消費電力・必要水量・水源・配管経路
実績報告書・実績書・設置設備及び建物写真・領収書	県ページ／販売店・本人	機器ラベル製造番号等、ストーブ煙突・接合部・外観四方位、卒FIT蓄電池モニター・パワコンラベル
住民票写し又は登記事項証明書	市町村／法務局	提出前3か月以内。事業所所在地が違えば事業所証明も
余剰電力買取開始通知・非FITの全太陽電池モジュール出力対比表・見積内訳	小売電気事業者／メーカー・販売店	非FITは設置前面・全パネル写真等も必要。写真不足なら配置図等で補足
その他知事が必要と認める資料	受付窓口の指示	交付要領第4～6条
領収書の発行者・設備写真の不足を確認	販売店・施工業者	非FIT型の法人申請で申請法人自身発行の領収書は不可。卒FIT型等は申請者自身発行の領収書不可。非FIT型は設置前写真が無い場合、領収書・見積内訳等で太陽光新規同時導入購入を証明。メーカー出力対比表が無い場合は参考様式2に製造番号票等を添付。

ストーブは契約総額ではなく、設置に直接必要な税抜経費が20万円を超えることが条件です。保険料、燃料、各種個別サービス、補助手続料などを除いた結果や施工後の実績が20万円以下なら交付されません。地中熱融雪の配管埋設用路盤整備と保護コンクリートは対象ですが、舗装等の原状復旧は原則対象外です。既存のタイル・ブロックを元の状態へ戻す経費はQ&Aで対象とされています。

事業が始まってからの決まり

• 非FIT型は受理決定後、第3条第1項の要件を満たさなくなった場合、2027年1月31日までに取下げ届を指定機関（環境ネットやまがた）経由で知事に提出する。

• 補助額変更、完成予定日が6か月超延長、設備変更又は対象経費30%超増減は事前変更承認。変更承認でも当初額は増額しない。その他の軽微な変更は規則第7条の例外による。

• 中止・廃止は決定通知を添えて承認、相続・合併等承継も承認。予定期間に完了できない又は遂行困難なら速やかに報告し指示を受ける。

• 帳簿と収支の証拠書類は令和13年度末（2032年3月31日）まで保存。法定耐用年数内の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保設定は知事承認が必要で、全部又は一部相当額の納付を求められる場合がある。規則では補助金全額納付又は定める期間経過の場合に承認制限の例外。

• 条件違反・目的外使用・反社会的勢力該当は確定後も取消し・返還。返還納期限後の未納には違約金（やむを得ない事情を認める場合は申請により全部・一部免除あり）。

• 知事から求められた状況報告を行い、設備使用状況の実態調査に協力するよう努める。現地調査は抽出検査で、実績報告の希望日は提出から3週間以降の平日。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度		非FIT型40万円、FIT型10万円、卒FIT型20万円、ストーブ16万円又は24万円、地中熱空調85万円・家庭融雪42万円	令和8年度改正対照表で前年度区分・額を確認。令和7年度交付実績合計307件。 過年度受付期間は未確認。前年度の内容は公式改正対照表と交付実績で確認し、当時の募集版は取得できず。 令和8年度主な改正内容等（前年度対照表）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月16日～11月30日	FIT型廃止。事業用融雪1/6・52万円を新設。他の上限は前年度対照表と同額。	現地調査を全数から抽出へ変更。9月7日の公式更新で想定件数は非FIT100、卒FIT50、ストーブ153、空調1、融雪30。 令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（9月7日更新）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 募集想定件数の更新
  • 4月16日Q&A：非FIT型80件（https://www.pref.yamagata.jp/documents/8436/r8qakai.pdf p.2）
  • 9月7日公式ページ：非FIT型100件（https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html 1.2））

  日付の新しい公式ページを基準に紹介。採択保証ではなく募集想定件数。

• ペレット燃料の参加条項
  • 対象燃料は薪又はチップ（https://www.pref.yamagata.jp/documents/8436/r8youkou.pdf 第3条第3項）
  • 参加条項と添付書類にはペレットの文言が残る（https://www.pref.yamagata.jp/documents/8436/r8youkou.pdf 第8条第5項、https://www.pref.yamagata.jp/documents/8436/r8youryou.pdf 第5条）

  対象設備は第3条を基準とし、ペレットを対象に含めない。設備の扱いは受付窓口に確認。

• 地中熱空調の性能要件
  • 公式概要（3）補助内容：COP3.0以上又は同等の水準（https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html （3）補助内容・地中熱利用装置（空調装置））
  • 交付要綱第3条第4項第1号：ＣＯＰ3.0以上のものであること。（https://www.pref.yamagata.jp/documents/8436/r8youkou.pdf 第3条第4項第1号）

  要綱を本文の基準とするが、概要の「又は同等の水準」と差がある。同等水準の設備の適用は受付窓口（環境ネットやまがた）に確認する。

これまでの推移から分かること

• 県の令和8年度改正対照表では、前年度にあったFIT型蓄電池の区分を廃止しています。非FIT型と卒FIT型の額は対照表上で同じです。
• 事業者向けの地中熱融雪を新設し、家庭向けとは率・上限を分けています。空調は引き続き住宅向けの区分です。
• 令和8年度は現地調査を全数検査から抽出検査に変更しています。交付実績資料の令和7年度合計は307件です。これを次年度の募集数や採択数の予測には使いません。

4月16日のQ&Aには非FIT型80件、9月7日更新の県ページには100件とあり、後の案内を本文の基準としました。要綱・要領にはペレット設備の参加条項が残りますが、対象設備の条は薪・チップを指定しています。どの設備に該当するかは受付窓口で確認します。

問い合わせ先

特定非営利活動法人環境ネットやまがた：023-679-3377、saiene@eny.jp、〒990-2421 山形市上桜田3-2-37。県から委託を受けた受付窓口です。

山形県 やまがた未来くるエネルギー補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山形県
対象	事業者・個人
概要	住宅・事業所の蓄電池、薪・チップストーブ、地中熱利用設備の導入補助。非FIT型蓄電池は40万円、卒FIT型20万円、地中熱空調は85万円が上限。2026年11月30日必着、予算到達で終了。
補助率	非FIT型7万円/kWh又は1/3、卒FIT型3万円/kWh又は1/6。ストーブ1/3（認定住宅1/2）、地中熱家庭1/3・事業用融雪1/6
上限額	非FIT型40万円、卒FIT型20万円、ストーブ16万円（認定住宅24万円）、地中熱空調85万円、家庭融雪42万円、事業用融雪52万円
対象経費	蓄電池・電力変換装置・付属機器の費用（太陽光設備自体の費用はこの算式に含めない） ストーブ・地中熱：設置に直接必要な経費。ストーブ自己施工は機器・原材料購入のみ。保険料・燃料・手続料等間接経費は除く 消費税及び地方消費税相当額を除く
主な要件（募集要項から）	県内に住所を有する又は有する予定の個人、県内事業所を有する法人（地方公共団体を除く）又は個人事業主。地方公共団体所有の事業所は除く。 申請者が自ら使用する住宅・事業所等に設置すること。所有者でない場合は設置について書面承諾を得る。Q&A共通Q5では、勤務先の都合等で一時的に単身赴任中の方が県内の家族が居住する住居に設置する場合も対象としている。 県内に事業所又は営業所がある事業者から購入する。製造のみを行う工場は営業拠点に含まれない。設置工事は県内施工業者（ストーブは自分で施工可）。 非FIT型蓄電池：ZEH化等支援事業の登録製品かつ国内メーカー製品（国外メーカーの日本法人を除く）。10kW未満の太陽光を新規同時導入（増設不可）し蓄電利用、自家消費と余剰逆潮流を行う。発電事業計画のFIT認定を受けていないこと。 非FIT型は2025年4月1日以降着工、2026年2月1日～2027年1月31日の電力受給開始、2027年1月31日まで工事完成。事前申込は1回限り。 蓄電池は県登録の地産地消電力買取プランに売電する。卒FIT型はFIT調達期間終了又はFIT未認定の既設太陽光に蓄電池を新設又は更新し、パワコンも更新。既設太陽光は10kW以上も可。 卒FIT型は非FIT型の登録製品・国内メーカー・自己使用・所有者承諾・県内購入・登録買取プランの要件も満たす。過去にこの補助で導入した同設備の更新は不可。 卒FIT型・ストーブ・地中熱は交付決定通知後に工事着手（建売住宅の引渡しも通知後）、2027年1月31日まで完成。ストーブは設備材料の事前購入も不可。屋根一体の煙突等やむを得ない部分はQ&Aで事前相談の例外あり。 ストーブは薪又はチップ燃料でEN・EPA等承認又は二次燃焼機能を備え同等環境性能、自用の住宅・事業所・農業用施設への設置（増設可）。補助対象経費は20万円超（20万円ちょうどは不可）、実績時も20万円超が必要。増設に伴う既設移設も同時完成。 ストーブ1/2・24万円枠は、交付申請時に住宅工事未完了で省エネ健康住宅認定証取得予定の場合。その他は1/3・16万円。住宅建築自体の先行着工は可。 地中熱空調は住宅のみで、要綱第3条第4項第1号はCOP3.0以上、公式概要はCOP3.0以上又は同等の水準と記載が異なる。要綱を基準とし、同等水準の設備の扱いは受付窓口で確認する。融雪は住宅・事業所、COP3.0以上又は同等水準（散水方式は除く）。増設可、所有者書面承諾・県内購入・県内施工・決定後着手が必要。 既使用製品、過去に本補助金で同設備の補助を受けたもの、同設備に県の他補助金を受けるもの、蓄電池で国等の補助制度の対象となり得るもの、設備の賃貸借、更新（卒FIT蓄電池を除く）、共同購入事業対象は除く。 ストーブの申請は住宅・事業所・農業用施設それぞれ1回。ただしQ&A木質Q7では、事業者が県内の営業所など別の場所に木質バイオマスストーブを1台ずつ設置する場合は補助対象としている。卒FIT型と地中熱は設置地点ごと1回。設備を一度に2以上設置しても各区分の上限は増えない。 県適正化規則の暴力団員、離脱後5年未経過等暴力団を利するおそれのある者、該当役員を含む法人は交付決定しないことがある。 蓄電池は「やまがた太陽と森林の会」参加が必要。要綱・要領にはペレット設備の参加条件も残るが、令和8年度対象燃料は薪・チップ。ペレットを対象と解釈しない。 非FIT型は受理決定後、第3条第1項の要件を満たさなくなった場合、2027年1月31日までに取下げ届を指定機関（環境ネットやまがた）経由で知事に提出する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-16 2026-11-30 必着。先着順、申込・申請額が予算到達した翌日以後受付停止
申請方法	環境ネットやまがたへ持参（平日9～17時）又は配達日を証明できる郵送
他の制度との併用	同設備への県の他補助金は不可。蓄電池は国等の制度の対象となり得るものも対象外。
問い合わせ先	特定非営利活動法人環境ネットやまがた：023-679-3377、saiene@eny.jp、〒990-2421 山形市上桜田3-2-37
公式ページ	https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html

出典:

• 令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（9月7日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度Q&A（4月16日）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度主な改正内容等（前年度対照表）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度交付実績（確認日 2026-10-07）
• 山形県補助金等の適正化に関する規則（確認日 2026-10-07）
• 山形市非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（9月7日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要領（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度Q&A（4月16日）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度主な改正内容等（前年度対照表）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度交付実績（確認日 2026-10-07）
• 山形県補助金等の適正化に関する規則（確認日 2026-10-07）
• 山形市非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金（確認日 2026-10-07）