山口県のZEH啓発・導入支援補助金（令和8年度）：定額20万円、今年度の申込受付は終了

2026年10月7日時点で、山口県のZEH啓発・導入支援補助金の令和8年度申込受付は終了しています。1次は2026年4月15日〜28日、2次は9月1日〜14日でした。県は2026年9月18日に2次募集の抽選結果を公表しています。次の募集の実施は公表されていません。

この制度は、自ら住む県内の新築ZEH又は新築建売ZEHに県産の登録設備を導入し、内覧会を開催する個人に定額20万円を補助します。次の募集に向けて要件を確認する場合も、工事着工と補助事業着手を区別する必要があります。補助事業の着手は内覧会開催であり、当選後の交付決定通知を受けてから開催する順番です。

30秒でわかる要点

誰が

県内に自ら住む又は住む予定の新築ZEHを購入する個人。税の滞納なしが条件

何に

県産登録設備を導入した新築ZEH購入と引渡し前内覧会の開催

いくら

20万円（同一住宅につき1回）

いつまで

受付終了

選ばれ方

地区ごとの募集枠を超える場合は抽選。ZEH＋等を優先、枠内なら全員当選「　　　　募集枠を超える申込みがあった場合、抽選にて当選者を決定します。」

申請方法

受付窓口へ記録付き郵送又は全添付をPDF化・暗号化した電子メール。持参不可、期限必着

新築ZEHとZEH＋等の条件

県内で自ら居住する又は居住予定の個人が対象で、県税と個人住民税の滞納がないことが必要です。申請時に県内住民票がなくても、引渡し後速やかに県内に居住する場合は申請可能とQ&Aが示しています。リフォームと集合住宅は対象外です。住居兼店舗・二世帯住宅はZEH等の条件の確認が必要です。

ZEH＋の自家消費拡大設備は、おひさまエコキュート、初期実効容量5kWh以上の家庭用蓄電池、太陽光の電気を使うEV等充電・充放電設備です。高度エネマネ設備は、発電量を把握して住宅内機器を制御できるHEMSです。

すべての区分で、県の登録制度に登録された山口県産省・創・蓄エネ関連設備を1設備以上導入し、引渡し前の内覧会と、申請時・事業完了1年後のアンケート回答が必要です。設備の種類だけでなく登録型番を確認します。

ZEH＋等は抽選の優先対象で、補助額を増やす区分ではありません。県産登録設備を2つ導入しても、この補助は同一住宅につき1回の定額20万円です。対象事業の経費は設計費、設備・建築材料費、工事費、事務費です。

いくらになるか

要件を満たす同一住宅につき1回、ZEH・ZEH＋等とも定額20万円。県産設備数や住宅価格による増額なし

募集要項などの記載: 「補 助 金 額 20 万円（定額）」

例	計算	補助額
新築ZEH、県産登録設備1つ、所定内覧会と他要件を満たす場合	1住宅×200,000円（定額）	20万円
新築ZEH＋等、県産登録設備2つ、所定内覧会と他要件を満たす場合	1住宅×200,000円（定額）。設備数で増額しない	20万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

当選から内覧会、報告と入金へ

当選と交付決定を分けて確認

1. 1申込と抽選
2. 2当選後の交付申請
3. 3交付決定通知
4. 4内覧会と引渡し
5. 5実績報告と額確定
6. 6請求と入金
7. 7完了後の調査

いつ何をするか

1. 1

   募集期間に申込書を提出し、抽選・当選通知1次2026年4月15日〜28日、2次2026年9月1日〜14日。2026年10月7日時点で申込受付終了

   次の募集の実施は未発表。以下は令和8年度当選者の手順

2. 2

   交付申請・申請時アンケートを提出当選日から起算30日以内。休日なら次の業務日

   取りやめは同期限までに辞退書。Q&Aの審査目安は休日を除き申請日から14日以内、不備で遅延あり

3. 3

   交付決定通知後、内覧会を開催し住宅を引渡し1次の内覧会は2026年5〜10月、2次は2026年11月〜2027年2月

   内覧会は交付決定後・引渡し前、所定2日以上。建築着工・売買契約とは別の着手概念。費用を先に支払う

4. 4

   実績報告・県の額確定完了日から30日目、又は指定内覧会期間最終日の翌日から10日目の早い日。1次は2026年11月11日、2次は2027年3月11日が最終期限。休日なら次の業務日

   設備型番と設置写真、内覧会資料、引渡証明、領収書等。地中熱・断熱材は施工中写真も必要

5. 5

   請求・入金適正な請求は受理した年度の3月31日までに支払

   精算払い、振込先は当選者本人の銀行口座

6. 6

   完了1年後アンケート・効果報告1次2027年11月頃、2次2028年3月頃。回答期限は調査依頼時通知

   事業完了翌月から1年間のエネルギー使用量等を回答

令和8年度の当選者は、当選日から30日以内に交付申請します。Q&Aは休日を除き申請日から14日以内を審査の目安としていますが、不備があると遅れる場合があります。当選通知だけでは内覧会を始められません。

1次の内覧会開催期間は5〜10月、実績報告の最終期限は2026年11月11日です。2次は11〜2月、最終期限は2027年3月11日です。住宅引渡しで事業が完了した日から30日目のほうが早ければ、そちらが報告期限になります。受付機関の休日に当たる場合は次の業務日です。

県の補助は精算払いです。住宅・設備等の費用を先に支払い、内覧会開催・引渡し・報告・額確定を経て請求します。地中熱設備と断熱材は完成後の写真だけでなく施工中写真も求められるため、施工段階から記録が必要です。

国・市町の補助との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国のZEHに関する補助金等

  「国の補助金等や市町のＺＥＨ支援等の補助金と、県の補助金を申請することができ ます。 ※国や市町の規定で県の補助金との併用を不可としている ことがありますので、 御利用を検討されている団体の補助制度を確認してください。」

• 併用可 市町のZEH支援等補助金

  「国の補助金等や市町のＺＥＨ支援等の補助金と、県の補助金を申請することができ ます。 ※国や市町の規定で県の補助金との併用を不可としている ことがありますので、 御利用を検討されている団体の補助制度を確認してください。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 山口県 住宅環境改善支援事業補助金（令和8年度）山口県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県側は国のZEH補助金等や市町のZEH支援等との併用を認めています。ただし、相手側の制度が県補助との併用を認めるかは別に確認する必要があります。国の補助を必ず受けることが条件というわけではなく、ZEH性能の証明にはBELSやフラット35Sの書類を使う選択肢もあります。

内覧会は見学だけで終わらない

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内で自ら住む新築又は新築建売ZEHを購入する個人である要綱第4条
• □県税と個人住民税の滞納がない要綱第4条
• □ZEHの外皮・一次エネルギー削減・再エネ要件を満たす要綱第3条(1)
• □県の登録済み県産設備を1設備以上導入する要綱別表・要領別表1-3
• □申請時と完了1年後のアンケートに回答できる要綱別表・要領別表6
• □同じ住宅でこの補助を受けていない要領第5条
• □リフォーム・集合住宅の申請ではないQ&A102・103
• □当選だけで内覧会を開かず、交付決定通知を待つ要綱第5・8条、Q&A305
• □所定年度内に2日以上、午前9時〜午後5時の間に各日2時間以上の内覧会を開催する要領別表5 開催日程
• □荒天で中止する場合は追加日程を確保する要領別表5 開催日程
• □内覧会を広報し、県HP・SNSでの日時・場所情報の公開に承諾する要領別表5 広報
• □ZEHと県産設備を資料で説明し県環境取組啓発に協力する要領別表5 情報提供
• □安全対策を講じ、事故を当事者間で解決する条件を確認した要領別表5 安全対策
• □感染状況に応じた予約制・人数制限等の対策を行う要領別表5 その他
• □申請・実績報告の早い方の期限までに郵送又は暗号化PDFメールで必着提出できる要綱第7・10条、要領第14条
• □ZEH＋等区分なら強化外皮・削減率・設備又はEV等充電設備の要件と証明を満たす要綱第3条・要領別表1-1/1-2・別表3

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
補助金申込書（様式第1号）	県公式ページのExcel様式	建築予定地を確定し記入、地番未確定なら分かる範囲
交付申請書・事業計画・収支予算書	県様式第2号・別紙	当選日から30日以内
ZEH又はZEH＋等の証明	国ZEH補助実施者・BELS評価機関・フラット35S検査機関、設計事業者	ZEHは国の決定又は申請・計画、BELSのZEHマーク付き評価又は一次エネ計算書、フラット35S(ZEH)適合証明又は申請等のいずれか。ZEH＋は国ZEH＋又はBELS/計算書と要件関連設備仕様等。EV等設備の場合は型番確認可能な設計・仕様書も
工事請負契約・売買契約・注文書等の写し	住宅事業者・本人保管	当選者、建築地、事業完了予定日が分かるもの
納税証明書（県税・個人住民税）	居住地の県税事務所・市町税務担当	各1枚、計2枚。発行から提出まで3か月以内、原本又は写し。県税は全税目(住民税除く)、全期間の滞納なし証明
申請時・完了1年後住まいアンケート	県公式Word様式・受付機関の依頼	申請前1年間、完了翌月から1年間のエネルギー使用量等。検針票等を保管
実績報告書・事業実績・収支決算書	県様式第5号・別紙	先に来る期限までに必着
住宅引渡証明又は工事完了報告/保証書の写し	施工者・建売販売者	任意様式。国ZEH完了実績添付の写しも可
県産設備・ZEH＋等要件関連設備の型番・設置写真	施工事業者等	地中熱・断熱材は施工中写真。型番が写真で確認不可なら仕様書等も
支払いの領収書等・ZEH等完成証明	住宅事業者、国実施者・評価機関	完成ZEH等の証明は申請時提出済なら省略可。国の場合決定と額確定通知、BELS・フラット35Sは評価/適合証明
内覧会の広報・開催写真・ZEHと県産設備の説明資料	開催事業者・本人記録	資料は該当ページ写し可、県リーフレットなら表紙のみ可
支払請求書・必要時の変更承認/財産処分承認申請	県様式第6・4・7号	請求口座は当選者本人

内覧会は交付決定年度内に2日以上、午前9時〜午後5時の間に各日2時間以上の開催が原則です。荒天等で中止した場合、要領は追加日程の確保を求めます。Q&Aは「確保に努める」としていますが、本文は要領の条件に沿って記載しています。開催できない場合の扱いは受付機関で確認します。

新聞広告・HP等で広く周知し、県HP・SNSで日時・場所の情報を発信することに承諾します。参加者にはZEHのメリットと県産設備を資料で説明し、県の環境取組の啓発にも協力します。安全上の注意を説明する等の対策が必要で、事故は当事者間で解決し県が責任を負わない条件があります。感染状況に応じた予約制や人数制限等の対策も要領にあります。

写真は内覧会の様子、県産設備、ZEH＋等の要件関連設備について、設置と型番が分かるものを用意します。写真で型番を確認できない設備は設計書・仕様書等を添えます。国補助の通知を性能証明に使う場合、実績報告では交付決定と額の確定の通知が必要です。申請時に所定の完成証明を提出済みなら省略できる書類もあります。

事業が始まってからの決まり

建築予定地の変更、事業内容の大幅な変更、中止・廃止は事前承認が必要です。軽微な変更は不要で、Q&Aは県産設備の型式変更をその例に挙げます。完了の遅延や遂行が困難な場合は理由と状況を報告して県の指示を受けます。条件違反等では交付決定取消し・返還を命じられる場合があります。帳簿・関係書類は事業完了年度の翌年度初日から5年間保存します。

補助を受けた住宅の売却・譲渡・貸与等は事前の財産処分承認が原則です。要領は事業完了から6年の期間を定めますが、Q&Aは設備の法定耐用年数という表現です。どちらに当たるかは処分前に県環境政策課で確認します。共通規則には、補助金全額相当を県へ納付した場合と所定期間が経過した場合の承認不要の例外があります。

完了1年後の住まいアンケートは、1次が2027年11月頃、2次が2028年3月頃に予定され、回答期限は調査依頼時に通知されます。申請時は申請前1年間、完了後調査は完了翌月から1年間のエネルギー使用量等が必要です。未回答なら返還を求める場合があるとQ&Aが示しています。県の効果把握に必要な情報報告、立入検査や施工状況調査等への協力も求められます。

年度による募集方法の違い

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度	2022年4月18日〜5月31日	定額20万円	地区募集後、枠未達時は7月中旬から全地区へ拡大し先着順再受付の記述 令和4年度の公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和5年度	1次2023年4月18日〜5月1日、2次9月1日〜15日	定額20万円	2回とも県内3地区の抽選式。2次後の枠余り時は全地区再募集の記述 令和5年度の公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	1次2024年4月19日〜30日、2次9月2日〜13日	定額20万円	2回とも県内3地区の抽選式。2次後の枠余り時は全地区再募集の記述 令和6年度の公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	1次2025年4月16日〜30日、2次9月1日〜12日	定額20万円	募集枠超過時は抽選、ZEH＋等を優先 令和7年度の公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	1次2026年4月15日〜28日、2次9月1日〜14日	定額20万円	9月18日に2次抽選結果公表。地区別当選数は東部21・中部15・西部19 2026年9月18日抽選結果（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 財産処分の制限期間
  • 事業完了から6年（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/208790.pdf 要領第10条・2ページ）
  • 補助対象設備の法定耐用年数（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/208473.pdf Q&A902・9ページ）

  要領の6年を基準に併記。処分前に県環境政策課へ確認。共通規則の納付・期間経過の例外もある

• 荒天等で内覧会を中止した場合
  • 追加日程を確保すること（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/208790.pdf 別表5・8ページ）
  • 追加日程の確保に努めること（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/208473.pdf Q&A601・5ページ）

  要領の確保義務を本文基準にする。実施できないときは受付機関に相談

• 内覧会の開始時点
  • 交付を可とする通知後（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/208451.pdf 第5・8条・2〜3ページ）
  • 当選となった日以降という表現（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/208473.pdf Q&A602・5ページ）

  要綱とQ&A305の交付決定後を基準に記載。抽選当選だけで始めない

これまでの推移から分かること

• 取得した令和4〜8年度の公式ページはいずれも定額20万円を示しています。
• 令和4年度は枠未達時に全地区へ拡大し先着再受付する案内がありました。令和5・6年度は2次募集後に枠が余る場合の全地区再募集の記載があります。過去の案内から今年度の追加募集を推測することはできません。
• 令和5〜8年度の募集は春と秋に分かれていますが、開始日・締切日は年度で異なっています。

問い合わせ先

受付窓口は山口県地球温暖化防止活動推進センター、電話083-933-0008（ダイヤルイン7）、メールyccca@yobou.or.jp。〒753-0814山口市吉敷下東3-1-1です。山口県環境政策課の電話は083-933-2690です。

書類は記録付き郵送又はPDFに変換して暗号化した電子メールで提出し、持参は受け付けません。期限までに受付窓口へ届くことが必要です。

山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山口県
対象	個人
概要	2026年10月7日時点で令和8年度の申込受付は終了。県産登録設備を導入する新築ZEHの購入と内覧会開催に定額20万円。交付決定後の内覧会と2回のアンケート回答が必要。
補助率	定額
上限額	20万円（同一住宅につき1回）
対象経費	対象事業に必要な設計費、設備・建築材料購入費、工事費、事務費（要領別表第2）
主な要件（募集要項から）	県内に自ら居住又は居住予定の個人が新築ZEH又は新築建売ZEHを購入。県税と市町税の個人住民税に滞納がないこと ZEHは平成28年省エネ基準を満たしUA値0.60W/m2K以下、再エネを除いた一次エネ削減20%以上、再エネ導入、再エネ込み削減100%以上 県の登録制度に登録された山口県産省・創・蓄エネ関連設備を1設備以上導入し、引渡し前に所定の内覧会を開催、申請時と事業完了1年後の住まいアンケートに回答 ZEH＋はZEH要件に加えUA値0.46W/m2K以下、再エネ除く一次エネ削減30%以上、自家消費拡大設備又は高度エネマネ設備の1つ以上を採用 抽選で優先するZEH＋等はZEH＋又は太陽光発電設備の電気をEV・PHVへ充電する充電/充放電設備を備えたZEH 自家消費拡大設備はおひさまエコキュート、初期実効容量5kWh以上の家庭用蓄電池、太陽光の電気を使うEV等充電/充放電設備。高度エネマネ設備は発電量把握と住宅内機器制御ができるHEMS 既存住宅のリフォーム・集合住宅は対象外。住居兼店舗・二世帯住宅はZEH等の要件を満たせば対象となり得る 同一住宅の受給は1回。交付を可とする通知前の内覧会開催は対象外の着手。ただし既に着工・契約・内覧会を開催した住宅でも交付決定後に所定内覧会を開催すれば対象となり得る（Q&A） 内覧会は交付決定年度内の2日以上、午前9時〜午後5時の間に各日2時間以上。荒天中止は追加日程を確保 内覧会の広報を幅広く行い県HP・SNSで日時・場所等の発信を承諾。資料でZEHと県産設備を説明し県の環境取組啓発に協力 内覧会で安全対策を講じ事故は当事者間で解決（県免責）、感染状況等に応じ予約制・人数制限等の感染防止対策を徹底 当選日から30日以内に交付申請、辞退も同期限。実績報告は完了日から30日目と指定開催期間最終日の翌日から10日目の早い日。受付機関休日は次の業務日 令和8年度内覧会は1次5〜10月、2次11〜2月。実績報告は1次2026年11月11日、2次2027年3月11日まで（個別の完了日からの期限が先ならその日） 補欠者は当選者辞退等で順位により繰上げ。所定開催期間最終日までに当選通知がなければ対象外 事業場所変更・大幅変更・中止廃止は事前承認。軽微な変更を除く。共通規則は遅延/遂行困難の報告、違反取消し返還、完了年度翌年度初日から5年間の関係書類保存を定める 財産処分は事前承認。要領は事業完了から6年を定める一方、Q&Aは法定耐用年数と記述。共通規則は補助金相当額を県へ納付した場合又は所定期間経過の場合に承認不要 事業完了1年後アンケートは1次2027年11月頃、2次2028年3月頃に実施予定。エネルギー使用量は申請前1年間、完了翌月から1年間。回答期限は調査依頼時通知。未回答は返還を求める場合あり 削減効果の県への情報報告、必要に応じた立入検査・施工状況調査・内覧会訪問に協力
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度1次募集 2026-04-15 2026-04-28 必着。県内3地区ごとに抽選、ZEH＋等を優先 令和8年度2次募集 2026-09-01 2026-09-14 必着。2026年9月18日に抽選結果公表、ZEH＋等を優先
申請方法	受付窓口へ記録付き郵送又は全添付をPDF化・暗号化した電子メール。持参不可、期限必着
他の制度との併用	国のZEH補助金等・市町ZEH支援等と併用可能。ただし相手制度の規定を確認
問い合わせ先	山口県地球温暖化防止活動推進センター 083-933-0008（ダイヤルイン7）、yccca@yobou.or.jp、〒753-0814山口市吉敷下東3-1-1。県環境政策課083-933-2690
公式ページ	https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/zeh/

出典:

• 県公式募集ページ（2026年9月18日更新）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全16ページ）（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（全8ページ）（確認日 2026-10-07）
• 公式Q&A（全9ページ）（確認日 2026-10-07）
• 申込の公式案内（確認日 2026-10-07）
• 2026年9月18日抽選結果（確認日 2026-10-07）
• 山口県補助金等交付規則（全5ページ）（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ掲載画像：年間スケジュール（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ掲載画像：手続きの流れ（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ掲載画像：アンケート調査（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ掲載画像：地区別募集枠（2次時点）（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度の公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度の公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度の公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度の公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（確認日 2026-10-07）
• 公式Q&A（確認日 2026-10-07）
• 申込の公式案内（確認日 2026-10-07）
• 2026年9月18日抽選結果（確認日 2026-10-07）
• 県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 公式年間スケジュール画像（確認日 2026-10-07）
• 公式手続きの流れ画像（確認日 2026-10-07）
• 公式アンケート画像（確認日 2026-10-07）
• 令和4年度保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度保存版（確認日 2026-10-07）