福岡県の特別高圧受電契約者支援金（令和8年度第六期）：使用量に1.8円・2.3円、申請は12月11日まで

福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金の第六期は、県内施設で特別高圧電力を使う中小企業等の使用量に、検針日区分で1kWh当たり1.8円又は2.3円を給付します。申請期間は2026年8月17日10時〜12月11日です。公式ページ更新履歴は2026年8月17日に第六期の申請受付開始を掲載しています。

申請するのは電力需給契約者です。商業施設のテナントは直接申請せず、一括受電者から分配を受けます。施設ごと・検針日ごとの申請で、複数施設や複数月の合算はできません。

30秒でわかる要点

誰が

県内特別高圧施設の中小契約者又は中小テナントの使用量を取りまとめる一括契約者

何に

第六期の中小企業等の電気使用量に応じた電気料金負担の軽減

いくら

使用量に連動、定額上限の記載なし。一括契約者事務手数料相当分は検針日ごと対象テナント1社1337円

いつまで

受付中・2026年12月11日締切（あと64日）

選ばれ方

申請内容を審査し知事が給付可否と額を決定「給付の可否を決定のうえ、」

申請方法

原則電子申請。インターネット不具合等やむを得ないと認められる場合のみ書面。本人申請

使用月の呼び名より検針日で区分する

同じ1万kWhでも単価による差は5千円です。一括受電者は対象テナント1社当たり検針日ごと1337円の事務手数料相当額も算定します。自己使用分はテナント社数に数えません。給付額に定額上限の記載はありません。

いくらになるか

2026年7月16日〜8月15日及び9月16日〜10月15日の検針分は対象使用量×1.8円、8月16日〜9月15日は×2.3円。一括申請は対象テナント数×1337円を加算（対象外法人の手数料は除く）。施設・検針日ごとに算出する。

募集要項などの記載: 「１kwh あたり 1.8 円を乗じた額」

例	計算	補助額
7月区分の検針、直接受電の中小企業使用量1万kWh	10000×1.8	1万8千円
8月区分の検針、直接受電の中小企業使用量1万kWh	10000×2.3	2万3千円
8月区分、給付対象テナント2社で合計1万kWh、手数料対象の一括受電者	10000×2.3＋2×1337＝23000＋2674	2万5674円（うちテナント分2万3千円）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

中小企業の規模は製造その他が資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売が1億円以下又は100人以下、小売が5000万円以下又は50人以下、サービスが5000万円以下又は100人以下です。個人・小規模・みなし大企業も原則含みます。会社以外の法人・組合等も原則含みますが、大企業構成員の使用量や共用部分負担は除きます。県外本店でも県内の受電施設が条件です。

契約は20kV以上の特別高圧で、電力会社・料金プランの指定はありません。一括受電者とテナントの間は低圧高圧契約でも構いませんが、実際の使用者・負担者が中小である必要があります。中小管理会社の契約でも実使用が大企業ならその量は除きます。

債権者登録と検針資料を用意する

契約者が申請してテナントへ分配

1. 1契約と検針量を確認
2. 2テナント同意取得
3. 3債権者登録
4. 4申請
5. 5審査と給付
6. 6テナントへ分配

いつ何をするか

1. 1

   契約種別・中小該当・検針資料とテナント同意を確認

   電気料金負担に対する支援、テナントは一括受電者を通す

2. 2

   未登録なら県の債権者登録番号を取得申請から取得まで約2週間

3. 3

   施設・検針日ごとに電子申請2026年8月17日10時〜12月11日

   紙申請は例外のみ、当日消印有効

4. 4

   事務局が審査、知事決定・額確定・入金不備なければ受付から4週間程度が見込み

   多数のテナント、受付開始直後、期限間際は長くなる場合あり

5. 5

   一括受電者は各テナントへ使用量に応じて分配

   方法は任意だが説明可能な資料を残す

未登録の債権者登録番号は取得に約2週間かかります。入金は不備がなければ受付から4週間程度が見込みですが、多数のテナントや繁忙時は長くなる場合があります。電気料金の負担を支援する制度のため、料金負担から給付まで時間差があります。書面申請はやむを得ない場合のみで、当日消印有効です。

県の同種支援の対象者は除外

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 県の医療・福祉・教育等同種燃料価格支援

  「医療・福祉・教育施設等、福岡県が実施する同種の補助金の交付対象とな」

• 記載なし 国・市町村の電気料金支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 古賀市 中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金（令和8年度）福岡県古賀市・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

医療施設・社会福祉法人・保育施設・私立幼稚園学校・こども食堂等は県の同種支援対象として除外されます。地方公共団体・公営企業・第三セクターも対象外です。その施設に入る中小テナントは対象となりますが、QAⅠ-9は前段で手数料も対象、ただし書きで対象外法人が一括受電者なら手数料対象外と記載しています。算定ではただし書きを示し、該当は事務局で確認します。

算定と書類でつまずきやすい点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内施設で特別高圧を使用し電気料金を負担する中小企業等の契約者又はその中小テナントのある一括契約者。県外本店も可。契約は20kV以上、電力会社や料金プランの指定なし要綱第2・4〜6条、誓約書、QAⅠ〜Ⅷ
• □製造その他は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売1億円以下又は100人以下、小売5000万円以下又は50人以下、サービス5000万円以下又は100人以下。個人・小規模・みなし大企業も原則対象要綱第2・4〜6条、誓約書、QAⅠ〜Ⅷ
• □会社以外の法人・組合等も原則対象だが構成員の大企業使用量・その共用部分負担を除く要綱第2・4〜6条、誓約書、QAⅠ〜Ⅷ
• □医療・福祉・教育施設等県の同種補助対象は除外。QAは医療・社会福祉法人・保育施設・私立幼稚園学校・こども食堂・地方公共団体・公営企業・第三セクターを対象外とする要綱第2・4〜6条、誓約書、QAⅠ〜Ⅷ
• □対象外法人施設に入居する中小テナントは対象。対象外法人が一括受電者なら事務手数料相当額は対象外とのQAただし書きがある要綱第2・4〜6条、誓約書、QAⅠ〜Ⅷ
• □暴力団又は暴力団員、暴力団員の役員、密接関係がないことを現在・将来とも誓約要綱第2・4〜6条、誓約書、QAⅠ〜Ⅷ
• □テナントは直接申請不可。契約者本人が施設ごと・検針日ごとに申請。第三者代理申請は不可要綱第2・4〜6条、誓約書、QAⅠ〜Ⅷ
• □一括受電契約者とテナント間契約は低圧高圧でも可。実使用・負担者が中小であることが必要、大企業の使用量は除く要綱第2・4〜6条、誓約書、QAⅠ〜Ⅷ
• □催事も使用量算定と同意書があれば対象。期間内閉店も分配必要、検針後開店で使用量ゼロは給付なし。交代前後双方同意書が必要で事業継続なら後のテナントへ分配可要綱第2・4〜6条、誓約書、QAⅠ〜Ⅷ
• □同意書未提出テナントは対象外。共用部分は中小テナントが負担する分のみ対象。算定は公正透明な方法、自己使用分をテナント社数に含めない要綱第2・4〜6条、誓約書、QAⅠ〜Ⅷ
• □債権者登録番号を取得。新規登録は約2週間。法人は2026年4月1日以降発行の履歴事項全部証明書（登記情報PDF代用不可）、個人管理組合にはQAの代替書類要綱第2・4〜6条、誓約書、QAⅠ〜Ⅷ
• □申請内容に虚偽がない、県警照会への個人情報提供、県事務局共有、国警察等調査の情報提供、給付要綱遵守と知事指示に同意要綱第2・4〜6条、誓約書、QAⅠ〜Ⅷ
• □対象期間中の契約終了変更・増資等で中小要件を満たさなくなる・倒産廃止譲渡は直ちに報告、指示に従う要綱第12〜16条、誓約書、QAⅨ〜Ⅺ
• □確認連絡・補正・追加資料・帳票調査・現地調査へ対応し指定期日遵守。QAは原則指示から2週間以内対応、連絡しない場合不給付取消あり要綱第12〜16条、誓約書、QAⅨ〜Ⅺ
• □一括契約者は使用量に応じ適正分配。廃業等で分配困難なら事務局へ連絡して返納。分配方法は口座入金・賃料控除・料金相殺等、具体的説明資料を保管要綱第12〜16条、誓約書、QAⅨ〜Ⅺ
• □虚偽不正は全部又は一部取消、既給付は指定期限返還。期限超過は翌日から納付日まで年10.95%、10円未満不要、やむを得ない事由の減免あり。適用規則に取消返還加算金と減免の規定あり要綱第12〜16条、誓約書、QAⅨ〜Ⅺ
• □資料帳票原本は給付を受けた年度から5年間保管。関係者間トラブルは当事者で協議し解決、県事務局は仲裁しない要綱第12〜16条、誓約書、QAⅨ〜Ⅺ
• □使途は制限なし。ただしテナントへ分配すべき金額を保持しない。設備取得補助ではなく、QAに独自の財産処分条件は記載なし要綱第12〜16条、誓約書、QAⅨ〜Ⅺ

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
履歴事項全部証明書	法務局	2026年4月1日以後発行、原本読取・撮影。登記情報提供PDF不可
個人：2025年度確定申告第一表写し又は開業届写し／管理組合：規約・収支決算・総会議事録写し	自社保管・税務署への申告控え	QAⅥ-7の代替資料、追加資料要求あり
特別高圧契約を確認できる資料・使用量資料（請求書一式）	電力会社・契約控え・電力Webサービス	一括受電者は施設全体資料、子メーター等内訳は保管し追加提出に対応
申請役員一覧	自社	執行役員を含める。登記にない役員は総会名簿等追加。個人は本人、テナント役員は不要
テナント事業者一覧・各同意書写し	県公式様式・各テナント	取りまとめ申請のみ、同意書必須
紙申請書・誓約書	事務局	書面例外申請のみ

催事出店でも使用量を算出し同意書を交わす場合は対象です。出店料等に含まれ量を算定できない場合は除きます。期間内の閉店も対象ですが、検針後の開店で使用量ゼロの場合は給付がありません。交代前後の事業者とは両方の同意書を交わし、事業継続性がある場合は後のテナントへ分配する扱いもあります。共用部分は中小テナントが負担する量のみ算定します。

同意書写し未提出のテナントは対象外です。履歴事項全部証明書は2026年4月1日以降発行の原本を読み取り、登記情報提供サービスのPDFで代えられません。個人事業主・管理組合にはQAの代替資料があります。申請役員一覧は執行役員も含め、登記にない役員は名簿等を追加します。第三者代理申請は認められません。

QAⅤ-4は「7月15日までの検針」と記載し、要綱別表・公式ページの7月16日〜8月15日とずれます。この記事は要綱の区分を基準に表示し、その記述に当たる場合は事務局で確認する必要があります。

事業が始まってからの決まり

対象期間中の契約終了・変更、中小要件から外れる増資・従業員増、倒産・廃止・譲渡は直ちに報告し指示に従います。補正・追加資料には指定期日を守って対応し、QAの原則は指示から2週間以内です。県警照会への個人情報提供、県事務局共有、行政調査への情報提供、虚偽なし・反社会勢力と将来も関係なし等を誓約します。

一括受電者は量に応じ適正分配し、困難なら事務局へ連絡して返納します。分配は口座入金・賃料控除・料金相殺等の方法が可能ですが、説明資料を残します。給付年度から5年間、申請資料・帳票原本を保存します。使途は制限なしですが、テナント分配義務は残ります。

虚偽不正は取消し・返還の対象です。返還期限超過は翌日から納付日まで年10.95％の延滞金で、10円未満は不要です。やむを得ない事由の減免規定があります。適用交付規則には取消返還の加算金と減免の規定もあります。関係者間のトラブルは当事者で解決し、県事務局は仲裁しません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度（第1期）	検針2023年4月16日〜10月15日、受付2023年12月28日終了	過去単価未確認	現行QAに受付終了記録 QAⅪ-4（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（第4期）	検針2025年7月16日〜10月15日、受付2025年12月26日終了	過去単価未確認	現行QAに受付終了記録 QAⅪ-7（確認日 2026年10月7日）
令和7〜8年度（第5期）	検針2026年1月16日〜4月15日、受付2026年6月30日終了	過去単価未確認	現行QAに受付終了記録 QAⅪ-8（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（第6期）	申請2026年8月17日〜12月11日	1.8円又は2.3円/kWh、テナント事務手数料1337円/社	2026年8月17日受付開始を公式ページ更新履歴に掲載 公式ページ更新履歴（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 7月区分の検針日
  • 7月16日〜8月15日（要綱別表1・公式ページ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/295266.pdf）
  • 7月15日までの検針で得られた量全てが対象（QAⅤ-4 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/295268.pdf）

  要綱別表と公式ページを基準に検針区分を表示。QAの7月15日記述は範囲が異なるため窓口へ確認

• 対象外法人施設の中小テナントと事務手数料
  • 中小テナント対象、事務手数料相当分も対象（QAⅠ-9前段 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/295268.pdf）
  • 対象外法人が一括受電者の場合は手数料相当額対象外（QAⅠ-9ただし書き https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/295268.pdf）

  ただし書きを示し対象外法人の手数料は算定例から除外。どちらに当たるか窓口確認

これまでの推移から分かること

• 現行QAは第1期から過去の申請受付終了日を記録しています。第1期は2023年12月28日、2025年夏の第4期は2025年12月26日に受付終了です。
• 2026年初めの使用量を対象とした第5期は2026年6月30日に申請受付が終了しています。
• 第六期は2026年8月17日〜12月11日の申請期間で、過去の受付期間を現在の申請に流用できません。過去の単価は未確認で増減を判断しません。

問い合わせ先

支援金事務局、電話0570-066-000、平日9〜17時。

福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金（第六期） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福岡県
対象	事業者
概要	県内で特別高圧電力を使う中小企業等の使用量に検針日区分で1kWh当たり1.8円又は2.3円を給付。テナントは契約者を通じて分配。申請は2026年12月11日まで。
補助率	1kWh当たり1.8円又は2.3円
上限額	使用量に連動、定額上限の記載なし。一括契約者事務手数料相当分は検針日ごと対象テナント1社1337円
対象経費	2026年7月16日〜10月15日の所定検針日で計上した中小企業等使用分の電気使用量
主な要件（募集要項から）	県内施設で特別高圧を使用し電気料金を負担する中小企業等の契約者又はその中小テナントのある一括契約者。県外本店も可。契約は20kV以上、電力会社や料金プランの指定なし 製造その他は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売1億円以下又は100人以下、小売5000万円以下又は50人以下、サービス5000万円以下又は100人以下。個人・小規模・みなし大企業も原則対象 会社以外の法人・組合等も原則対象だが構成員の大企業使用量・その共用部分負担を除く 医療・福祉・教育施設等県の同種補助対象は除外。QAは医療・社会福祉法人・保育施設・私立幼稚園学校・こども食堂・地方公共団体・公営企業・第三セクターを対象外とする 対象外法人施設に入居する中小テナントは対象。対象外法人が一括受電者なら事務手数料相当額は対象外とのQAただし書きがある 暴力団又は暴力団員、暴力団員の役員、密接関係がないことを現在・将来とも誓約 テナントは直接申請不可。契約者本人が施設ごと・検針日ごとに申請。第三者代理申請は不可 一括受電契約者とテナント間契約は低圧高圧でも可。実使用・負担者が中小であることが必要、大企業の使用量は除く 催事も使用量算定と同意書があれば対象。期間内閉店も分配必要、検針後開店で使用量ゼロは給付なし。交代前後双方同意書が必要で事業継続なら後のテナントへ分配可 同意書未提出テナントは対象外。共用部分は中小テナントが負担する分のみ対象。算定は公正透明な方法、自己使用分をテナント社数に含めない 債権者登録番号を取得。新規登録は約2週間。法人は2026年4月1日以降発行の履歴事項全部証明書（登記情報PDF代用不可）、個人管理組合にはQAの代替書類 申請内容に虚偽がない、県警照会への個人情報提供、県事務局共有、国警察等調査の情報提供、給付要綱遵守と知事指示に同意
募集期間
回 受付開始 締切 備考 第六期 2026-08-17 2026-12-11 開始10時。例外書面は当日消印有効。施設・検針日ごとに申請
申請方法	原則電子申請。インターネット不具合等やむを得ないと認められる場合のみ書面。本人申請
他の制度との併用	県の医療福祉教育等同種補助対象者は除外。その他の国市の制度との併用可否は記載なし
問い合わせ先	福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金事務局 0570-066-000（平日9〜17時）
公式ページ	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/r8extra-high-voltage.html

出典:

• 福岡県の制度公式案内（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付・給付要綱（確認日 2026-10-07）
• 福岡県の制度Q&A（確認日 2026-10-07）
• 福岡県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 福岡県の制度公式案内（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付・給付要綱（確認日 2026-10-07）
• 福岡県の制度Q&A（確認日 2026-10-07）
• 福岡県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）