補助金ちず

受付中(2026年11月30日締切・あと61日) 制度の詳細

古賀市の中小企業向け太陽光発電補助金(令和8年度):1kWあたり最大6万円・上限450万円、11月30日締切

福岡県古賀市内の中小企業・中堅企業が、事業所に自家消費型の太陽光発電設備(10kW以上)を入れる費用を、発電出力1kWあたりの定額で補助します。受付は2026年11月30日16時までで、予算3,000万円に達した時点で終わります。

更新公式ページの確認日 2026年9月30日補助金ちず 編集部

古賀市の中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金は、市内の中小企業・中堅企業の事業所に、自家消費型の太陽光発電設備を入れる費用を補助する制度です。発電出力1kWあたりの定額(75kWまで)で計算します。中小企業が市内の施工業者に頼む場合は1kWあたり6万円、上限450万円です。

申請の受付は2026年11月30日(月)16時までです。予算額は3,000万円で、上限に達した時点で受付が終わります。

30秒でわかる要点

誰が
古賀市内の中小企業・中堅企業(PPA事業者・リース事業者経由も可)
何に
市内の事業所に、自家消費型の太陽光発電設備(10kW以上)を入れること
いくら
中小企業 450万円(市外施工業者は375万円)、中堅企業 375万円(市外施工業者は300万円)。補助対象経費が上限
いつまで
受付中・2026年11月30日締切(あと61日)
選ばれ方
要件を満たせば交付(予算額3,000万円の上限に達し次第、受付終了)「予算額の上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。」
申請方法
申請書類を郵送、または古賀市役所環境課の窓口へ持参

補助額の計算

設備を使う事業者 施工業者 1kWあたり 上限額
中小企業 市内 6万円 450万円
中小企業 市外 5万円 375万円
中堅企業 市内 ※下記 375万円
中堅企業 市外 4万円 300万円

※中堅企業が市内の施工業者に頼む場合の1kWあたりの額は、資料によって表記が違います(下の「これまでの推移と変更点」を参照)。

市内の施工業者を選ぶと、1kWあたりの額が1万円高くなります。75kWの設備なら、上限で75万円の差になります。見積もりを取るときは、施工業者の所在地も比べてください。

いくらになるか

補助額 = 発電出力(75kWまで)× 1kWあたりの額 と、補助対象経費(税抜き・1,000円未満切り捨て)の、低い方

募集要項などの記載: 「発電出力を上限とする値(75kWを上限とする。)に上記の額を乗じて得た額と補助対象経費(1,000円未満切り捨て)のいずれか低い額」
例計算補助額
中小企業・市内の施工業者・40kW・対象経費800万円40kW × 6万円 = 240万円 < 800万円240万円
中小企業・市内の施工業者・100kW・対象経費2,000万円75kWまで × 6万円 = 450万円450万円
中小企業・市外の施工業者・20kW・対象経費90万円20kW × 5万円 = 100万円 > 90万円90万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

国・福岡県などの補助金も受ける場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になります。消費税、延長保証などの保証料、既存設備の撤去費、屋上の防水工事や耐震補強といった施設側の工事費は対象外です。

手続きの流れと資金繰り

補助金は後払いです。工事代金を先に全額支払い、実績報告と交付請求を経て振り込まれます。交付決定の前に着工すると、原則として対象になりません。

いつ何をするか

  1. 1

    必要書類をすべてそろえて交付申請(郵送か環境課の窓口)2026年11月30日16時まで

    予算に達し次第終了。代理申請は不可

  2. 2

    市から交付(不交付)決定の通知

  3. 3

    設備の設置・工事の着工、工事代金の支払い

    交付決定の日以降に着工する(2025年12月1日〜2026年3月31日の着工は例外)。支払いは実績報告までに完了

  4. 4

    実績報告2027年1月29日16時まで(2026年12月1日以降の交付決定は2月12日16時まで)

  5. 5

    交付額の決定の通知を受けて、交付請求2027年2月26日16時まで

  6. 6

    補助金の振込

    工事代金は先に全額を支払う必要がある(後払い)

ほかの制度と重ねられるか

  • 併用可 国・福岡県などの太陽光発電設備の補助金

    「国、福岡県及びその他の団体が実施する太陽光発電設備の設置に係る補助金等がある場合は、その額を差し引いた額が補助対象となります。」

  • 併用不可 古賀市の他の補助金・交付金

    「この要綱に基づく補助金以外の市の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けていないこと又は交付を受ける予定がないこと」

  • 併用不可 FIT(固定価格買取制度)・FIP

    「固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP(Feed-in Premium)制度の認定を取得しないこと」

売電を前提にしたFIT・FIPとは併用できません。発電した電気の半分以上を自社で使う計画が前提です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 設備を使うのは市内の中小企業か中堅企業(個人事業主は青色申告)補助対象者
  • 発電出力が10kW以上補助対象事業(3)
  • 年間の自家消費量が発電量の50%以上になる見込み補助対象事業(4)
  • FIT・FIPの認定を取らない補助対象事業(6)
  • 交付決定の前に着工していない(2025年12月1日〜2026年3月31日の着工を除く)補助対象事業(10)
  • 未使用で、商用化・導入実績のある設備補助対象事業(2)
  • 市税などの滞納がない補助対象外となる者(1)
  • PPA・リースなら、補助金相当額を料金の減額などで需要家に還元する補助対象者(2)(3)

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書(要綱様式第1号)・誓約書兼同意書・役員等氏名一覧表市の制度ページの様式書類に不備・不足があると受付されない
同意書(土地・建物を需要家以外が所有している場合)市の制度ページの様式所有者の同意が必要
補助金還元確認書(PPA・リース・その他の方法)市の制度ページの様式PPA・リースで導入する場合

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ(ウェブ・アーカイブに保存された版を含む)から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度2026年3月13日〜11月30日中小企業 最大450万円・中堅企業 最大375万円国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施。2025年12月1日以降の着工も対象にする特例つき
古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金(確認日 2026年9月30日)
(参考)2011〜2014年ごろ—同じページのURLでは、住宅用の「古賀市住宅用太陽光発電設置費補助制度」が掲載されていた(別の制度)
古賀市住宅用太陽光発電設置費補助制度(2013年5月の版・ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年9月30日)

資料によって記載が違う点

  • 中堅企業が市内の施工業者に頼む場合の1kWあたりの額
    • 6万円(市の制度ページの表)
    • 5万円(上限375万円=75kW×5万円と一致)(Jグランツの掲載)

    交付要綱のPDFは保護されていて本文を確認できなかった。申請前に要綱か環境課で確認を

問い合わせ先は、古賀市役所 市民部 環境課 環境整備係(092-942-1127)です。

古賀市 中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年9月30日

実施機関福岡県古賀市
対象事業者
概要古賀市内の中小企業・中堅企業の事業所に、自家消費型の太陽光発電設備(10kW以上)を入れる費用を、発電出力1kWあたりの定額で補助する。購入・オンサイトPPA・リースに対応。
補助率発電出力1kWあたりの定額(75kWまで)。中小企業: 市内施工業者6万円・市外施工業者5万円
上限額中小企業 450万円(市外施工業者は375万円)、中堅企業 375万円(市外施工業者は300万円)。補助対象経費が上限
対象経費
  • 太陽電池モジュール・パワーコンディショナー・架台等と付帯設備の購入費
  • 同じ設備の設置工事費
  • 消費税、保証・保険料、既存設備の撤去費、施設側の修繕費(防水・耐震補強など)は対象外
  • 国・福岡県などの補助金がある場合は、その額を差し引いた額が対象
主な要件(募集要項から)
  • 市内の中小企業・中堅企業(個人事業主は青色申告を行っている者に限る)、またはこれらを需要家とする PPA 事業者・リース事業者(法人)
  • 発電出力10kW以上、年間の自家消費率50%以上
  • FIT・FIP の認定を取得しないこと
  • 交付決定の日以降に着工・設置すること(令和7年12月1日〜令和8年3月31日の着工・設置は例外)
  • 代理申請は不可
  • 市税の滞納がないことなど、要綱の対象外要件に当たらないこと
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-03-132026-11-3011月30日16時まで。予算額3,000万円の上限に達し次第終了。実績報告は令和9年1月29日16時まで(12月1日以降の交付決定は2月12日)
申請方法申請書類を郵送、または古賀市役所環境課の窓口へ持参
他の制度との併用市の他の補助金との重複は不可。国・県などの補助金は、その額を差し引いて補助対象経費を計算
問い合わせ先古賀市役所 市民部 環境課 環境整備係(092-942-1127)
公式ページhttps://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/013.php

出典:

出典

よくある質問

売電(FIT)と組み合わせられますか?

できません。市の制度ページでは、FIT(固定価格買取制度)またはFIPの認定を取得しないことが要件になっています。発電した電気の年間の自家消費率が50%以上であることも要件です。

工事を始めてから申請できますか?

原則できません。交付決定の日以降に着工・設置する必要があります。ただし市は、令和7年12月1日から令和8年3月31日までの着工・設置は、交付決定前でも認めるとしています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年9月30日要点・計算例・手続きの流れ・併用・確認リストと、資料の食い違い・ページの経緯を追加
  • 2026年9月30日初版。古賀市の制度ページとJグランツの掲載で確認