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受付中(2026年12月18日締切・あと71日) 制度の詳細

福岡県の届出保育施設給食費支援金(令和8年度):児童数に応じて給付、12月18日まで

福岡県内の届出保育施設に給食材料費高騰分を支援。北九州市・福岡市・久留米市の施設と居宅訪問型保育は対象外で、申請期限は2026年12月18日。要綱は児童1人につき主食・副食22,800円、副食のみ13,680円と定める。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

福岡県届出施設の給食費児童数に応じて支援補助金ちず

福岡県の届出保育施設給食費支援金は、給食食材費の高騰に対応し、栄養バランスや量を保った給食と保護者の負担軽減を支援する制度です。申請期限は2026年12月18日。給付要綱では2026年10月初日時点の給食提供児童数に、主食と副食なら22,800円、副食のみなら13,680円を掛けます。

北九州市・福岡市・久留米市の施設と居宅訪問型保育は対象外です。令和7年度末と比較し、物価上昇による給食費値上げをしていないか、値上げ相当額を保護者へ返還することが条件です。公式ページでは返還済みの施設と書かれているため、返還予定段階での申請は窓口確認が必要です。

30秒でわかる要点

誰が
給食を実施し、物価上昇に起因する給食費値上げをしていない又は返還する届出保育施設の設置者
何に
給食実施に係る食材費上昇分
いくら
要綱:主食と副食は児童数×22,800円、副食のみは児童数×13,680円。公式ページ・チラシ:月単価1,900円又は1,140円×月数(適用月数の明記なし)
いつまで
受付中・2026年12月18日締切(あと71日)
選ばれ方
申請内容を審査し適当と認めれば給付決定「第7条 知事は、前条の規定による支援金の申請があったときは、その内容について審査 し、適当と認めるときは、給付決定を行い申請者に通知するものとする。」
申請方法
郵送又は持参で紙媒体1部、電子メールも提出

給食の区分ごとの金額

給食区分 給付要綱の単価 ページ・チラシの単価
主食と副食 児童1人22,800円 1,900円×月数
副食のみ 児童1人13,680円 1,140円×月数

要綱の年額をページの月単価で割ると両区分とも12になります。ただしページとチラシには適用する月数の説明がありません。以下は要綱の額を基準にした計算です。開設期間が短い施設等の月数の扱いは保育施設係に確認する必要があります。同じ児童数では、主食・副食の方が給付額は大きくなります。

いくらになるか

要綱第5条に従い、2026年10月初日の主食・副食の児童数×22,800円と、副食のみの児童数×13,680円を合計する。ページの月額式の月数は窓口確認。

募集要項などの記載: 「第5条 支援金の給付額は、以下の第1欄に定める区分に応じて第2欄に定める額を合計 した額とする。」
例計算補助額
主食と副食の児童20人20×22,800円456,000円
副食のみの児童20人20×13,680円273,600円
主食・副食10人、副食のみ10人10×22,800円+10×13,680円364,800円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

書類の提出から給付まで

給食費支援金の手続き

  1. 1届出と給食の条件を確認
  2. 2申請書類を提出
  3. 3県の内容審査
  4. 4給付決定
  5. 5登録口座へ支給

いつ何をするか

  1. 1

    基準日時点の届出・児童数と値上げ又は返還を確認2026年10月初日時点

    給食費の比較対象は令和7年度末

  2. 2

    申請書・給食実施資料・必要に応じ口座書類を提出2026年12月18日まで

    郵送・持参の紙媒体と電子メール。給食提供が分かる入園案内・献立表等を添付

  3. 3

    県が申請内容を審査し給付決定を通知

  4. 4

    登録口座へ支給

    入金日・審査所要期間の記載なし。不備による振込不能の補正を怠ると取下げ扱い

提出は紙媒体1部を郵送又は持参し、電子メールも送付する案内です。給食提供を示す入園案内や献立表等が必要です。県に口座登録済みで変更がない場合等は、債権者登録申出書と通帳写しの再提出は不要です。入金日や立替期間は公式資料にありません。

市町村の給食費支援との違い

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

私立保育所等については、市町村が施設へ補助した額の2分の1を県が市町村へ補助する別の仕組みが案内されています。対象の給食材料費は令和8年4月~令和9年3月分です。この届出保育施設向け支援金と対象区分が異なり、併用の可否は明記されていません。

申請前に照合する条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 2026年10月初日時点で児童福祉法第59条の2第1項の届出済みで、福岡県内(北九州市・福岡市・久留米市を除く)に所在する認可外保育施設の設置者。居宅訪問型保育事業は対象外給付要綱第3・4・8~11条、公式ページ提出案内
  • 給食を提供していること。令和7年度末と比較して、物価上昇に起因する給食費の値上げをしていない又は値上げ相当額を保護者に返還すること。公式ページは返還を行った施設と記載給付要綱第3・4・8~11条、公式ページ提出案内
  • 暴力団・暴力団員、暴力団員が役員の団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係のある団体は給付しない給付要綱第3・4・8~11条、公式ページ提出案内
  • 申請期限2026年12月18日までに紙媒体1部を郵送又は持参し、電子メールも提出。期限を過ぎると交付できない給付要綱第3・4・8~11条、公式ページ提出案内
  • 申請書不備で振込不能となり補正を求められても補正せず、申請者の責任で給付できない場合は取下げとみなす給付要綱第3・4・8~11条、公式ページ提出案内
  • 虚偽その他不正による給付決定の全部又は一部の取消し・支援金返還がある。取消しによる損害を県は負担しない。暴力団関係判明の場合も取消し可能給付要綱第3・4・8~11条、公式ページ提出案内
  • 警察への暴力団排除照会のため氏名(法人は役員)、生年月日、性別の書類提出を求めることがある給付要綱第3・4・8~11条、公式ページ提出案内

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
支援金申請書(様式第1号)県公式ページのExcel様式各1部
給食を提供していることが分かる書類施設の入園案内・献立表等
債権者登録申出書と通帳の見開き写し県公式ページのWord様式、申請者の通帳県に口座未登録の場合。登録済み又は昨年度受領から口座変更なし等なら不要

基準日時点で認可外保育施設の届出をしていることが必要です。施設の住所が対象区域内か、給食を実施しているか、値上げの有無と返還の扱いを照合します。暴力団・暴力団員、暴力団員が役員の団体、密接関係のある団体には給付されません。警察への照会のため申請者又は法人役員の氏名、生年月日、性別の書類を求められる場合があります。

給付決定後の決まり

虚偽や不正があれば決定の全部又は一部を取り消し、既に給付した支援金を返還させることがあります。取消しに伴う損害の責任は県が負いません。暴力団関係の判明も取消しの理由です。口座など申請書の不備で振込不能となり、県からの補正要求に対応せず申請者の責任で支給できない場合は申請を取り下げたとみなされます。給付要綱には帳簿保存期間・財産処分制限・事後実績報告の期限は明記されていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和5年度附則に2023年6月16日施行・令和5年度支援金に適用と記載。旧年度の金額・期間は確認できない
福岡県届出保育施設給食費支援金給付要綱(確認日 2026年10月7日)
令和6年度附則に2024年3月29日改正施行・令和6年度支援金に適用と記載
福岡県届出保育施設給食費支援金給付要綱(確認日 2026年10月7日)
令和7年度2025年12月19日申請期限、児童数基準2025年10月初日主食・副食1,300円×児童数×月数、副食のみ780円×児童数×月数(保存版ページ)令和8年度ページの月単価はそれぞれ1,900円、1,140円に増加。北九州市・福岡市・久留米市と居宅訪問型保育の除外は両版に記載
令和7年度公式ページの保存版(2026年2月19日)(確認日 2026年10月7日)
令和8年度2026年12月18日申請期限主食・副食22,800円/人、副食のみ13,680円/人(要綱)附則に2026年3月31日改正施行・令和8年度支援金に適用と記載
福岡県届出保育施設給食費支援金給付要綱(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 年額と月額式
    • 主食・副食:児童数×22,800円、副食のみ:児童数×13,680円(給付要綱第5条 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/297615.pdf)
    • 主食・副食:児童数×1,900円×月数、副食のみ:児童数×1,140円×月数(公式ページ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/todokedehoiku-kyushokushien.html、募集チラシ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/298029.pdf)

    要綱を計算例の基準にし両式を併記。22,800÷1,900=12、13,680÷1,140=12だが、適用月数の記載はない。短期間の施設等の扱いは保育施設係に確認

  • 値上げ相当額の返還時点
    • 保護者に返還する届出保育施設の設置者(給付要綱第4条 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/297615.pdf)
    • 保護者に返還を行った施設(公式ページ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/todokedehoiku-kyushokushien.html)

    返還予定段階での申請可否は保育施設係に確認

これまでの推移から分かること

取得した要綱の附則には令和5年度の施行、令和6・7・8年度の改正適用日が載っています。令和7年度の保存版ページでは、主食・副食の月単価は1,300円、副食のみ780円、申請期限は2025年12月19日でした。現行の令和8年度ページでは月単価が1,900円、1,140円に増えています。北九州市・福岡市・久留米市と居宅訪問型保育の除外は両版に記載があります。令和5・6年度は附則だけでは金額や期間の変化が分かりません。令和8年度は基準日が10月初日、申請期限が12月18日と別に定められています。年額式と月額式の差は窓口で確認する事項です。

問い合わせ先

福岡県子育て支援課保育施設係(092-643-3258、hoikushisetsu@pref.fukuoka.lg.jp)。郵送先は〒812-8577、県福祉こども政策部子育て支援課保育施設係、届出保育施設給食費支援金担当です。

福岡県届出保育施設給食費支援金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関福岡県
対象事業者
概要福岡県内の届出保育施設に給食材料費高騰分を支援。北九州市・福岡市・久留米市の施設と居宅訪問型保育は対象外で、申請期限は2026年12月18日。要綱は児童1人につき主食・副食22,800円、副食のみ13,680円と定める。
補助率児童数に応じた定額
上限額要綱:主食と副食は児童数×22,800円、副食のみは児童数×13,680円。公式ページ・チラシ:月単価1,900円又は1,140円×月数(適用月数の明記なし)
対象経費給食実施に係る食材費の上昇分相当額
主な要件(募集要項から)
  • 2026年10月初日時点で児童福祉法第59条の2第1項の届出済みで、福岡県内(北九州市・福岡市・久留米市を除く)に所在する認可外保育施設の設置者。居宅訪問型保育事業は対象外
  • 給食を提供していること。令和7年度末と比較して、物価上昇に起因する給食費の値上げをしていない又は値上げ相当額を保護者に返還すること。公式ページは返還を行った施設と記載
  • 暴力団・暴力団員、暴力団員が役員の団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係のある団体は給付しない
  • 申請期限2026年12月18日までに紙媒体1部を郵送又は持参し、電子メールも提出。期限を過ぎると交付できない
  • 申請書不備で振込不能となり補正を求められても補正せず、申請者の責任で給付できない場合は取下げとみなす
  • 虚偽その他不正による給付決定の全部又は一部の取消し・支援金返還がある。取消しによる損害を県は負担しない。暴力団関係判明の場合も取消し可能
  • 警察への暴力団排除照会のため氏名(法人は役員)、生年月日、性別の書類提出を求めることがある
  • 私立保育所等は別の市町村補助(令和8年4月~令和9年3月分)で、市町村補助額の1/2を県が市町村へ補助。年額÷月単価は両区分12だが適用月数は確認事項
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度—2026-12-18申請開始日の記載なし。期日後は交付不可
申請方法郵送又は持参で紙媒体1部、電子メールも提出
他の制度との併用他制度の給付との併用について要綱に明記なし。私立保育所等は別の市町村補助の案内あり
問い合わせ先福岡県子育て支援課保育施設係 092-643-3258、hoikushisetsu@pref.fukuoka.lg.jp、郵送〒812-8577
公式ページhttps://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/todokedehoiku-kyushokushien.html

出典:

出典

よくある質問

福岡市の届出保育施設は対象ですか

県支援金では北九州市・福岡市・久留米市の施設は対象外です。

昨年度と同じ口座でも登録書類が必要ですか

昨年度に同支援金を受け、振込先口座の変更がない場合等は債権者登録申出書と通帳写しは提出不要です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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