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次回未定 制度の詳細

久留米市の奨学金・入学一時金（令和8年度）：国公立3万円・私立4万5千円、学校を通じて申請

経済的理由で高校等の修学が困難な生徒への入学一時金。国公立3万円・私立4万5千円を、学校長を経た候補者選考と入学確認後に原則5月に給付。2026年10月7日確認の公式一覧は令和7年4月1日時点の表で、令和8年度の個別募集日・所得基準額は記載がなく窓口確認が必要。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

久留米市高校等の入学に区分別の一時金補助金ちず

久留米市奨学金の入学一時金は、経済的理由で高校等での修学が困難な生徒に、国立・公立3万円、私立4万5千円を給付する制度です。入学日に主たる生計維持者が久留米市内に住所を有し、条例が定める高校等に入学して学業意欲があることが要件です。

候補者申請は在籍中学校を通じて行い、入学確認後に原則5月に給付されます。2026年10月7日に確認した市の公式一覧は、表の内容が令和7年4月1日時点です。そこには中学3年生時の11月〜12月上旬とありますが、令和8年度の募集開始日・締切日や具体的な所得資格基準額は、この一覧だけでは確定できません。個別の募集案内は学校教育課・在籍中学校で確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が
経済的理由で高校等の就学が困難で、入学日に主たる生計維持者が久留米市内に住所を持つ生徒
何に
高校等への入学一時金。学業意欲があることと候補者選考・入学確認が必要
いくら
国立・公立30,000円／私立45,000円
いつまで
次回未定
選ばれ方
奨学生候補者選考委員会の選考を経て教育委員会が候補者を決定し、入学確認後に奨学生決定「教育委員会は、奨学金給付申請書が提出されたときは、次条に規定する久留米市奨学生候補者選考委員会による奨学生候補者の選考を経て、奨学生候補者の決定を行うものとする。」
申請方法
在籍中学校の学校長を経て教育委員会へ候補者選考を申請。

国公立と私立で入学一時金の額が分かれる

入学する高校等 入学一時金
国立・公立 30,000円
私立 45,000円

高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、専修学校の高等課程を条例が挙げています。高等学校・中等教育学校後期課程の専攻科・別科、高等専門学校の専攻科は除かれています。

一時金は支出額の一定割合ではなく定額です。私立の額は国公立より15,000円多く、学費の実額を掛けて増減させる計算ではありません。候補者選考と入学確認を経て奨学生に決定することが前提です。

いくらになるか

国立・公立の高校等は30,000円、私立は45,000円の入学一時金を給付。

募集要項などの記載: 「(1)　国立及び公立の高等学校等　30,000円

(2)　私立の高等学校等　45,000円」

例計算補助額
国立・公立の高校等へ入学し、奨学生に決定した場合国公立区分の定額30,000円30,000円
私立の高校等へ入学し、奨学生に決定した場合私立区分の定額45,000円45,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

入学前の候補者選考と、入学後の給付を分けて考える

学校を通じた手続き

  1. 1学校で書類確認
  2. 2学校長を経て申請
  3. 3候補者選考
  4. 4候補者決定
  5. 5入学確認・奨学生決定
  6. 6一時金給付

候補者決定の後にも入学確認がある

いつ何をするか

  1. 1

    在籍中学校で候補者選考の申請書類を用意する高校等への入学前

    公式一覧は中学3年生時11月〜12月上旬。令和8年度の正確な締切日は学校教育課・在籍中学校で確認する

  2. 2

    学校長を経て教育委員会へ提出

    申請書、推薦調書、世帯調書、住民票、世帯員の所得証明書が必要

  3. 3

    候補者選考委員会による選考・教育委員会の候補者決定

    本人等に通知。候補者決定だけで入学前の支給を受ける流れではない

  4. 4

    高校等への入学・市による入学確認と奨学生決定高校等の入学時

    主たる生計維持者の市内住所は入学日が基準

  5. 5

    入学一時金の給付原則5月

    教育委員会が特別の事情を認めるときは例外。入学時支出から給付までの立て替えが生じうる。実際の振込日は記載なし

入学一時金という名称ですが、施行規則では原則5月に給付します。入学準備の支出時期と給付時期は同じではありません。教育委員会が特別の事情を認める場合は例外がありますが、実際の振込日は取得資料に記載されていません。

申請に必要な書類には住民票と世帯員の所得証明書があります。学校が案内する提出期日と証明書の必要年度を確かめて用意する手順です。条例の住所要件は、主たる生計維持者の本人の高校等への入学日時点の住所で判定します。

他の奨学金との重ね方

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

現在の市の一覧には「他の給付型奨学制度との併給可」とあり、福岡県教育文化奨学財団の貸与型奨学金についても市奨学金との併給可と記されています。相手制度の住所・所得等の資格要件は別に確認します。国の教育ローンは一覧に載っていますが、市奨学金との併用についての明記はありません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 主たる生計維持者が本人の高校等入学日に久留米市内に住所を有する条例第2条第1号・施行規則第7条
  • 条例に挙げられた高校等へ入学し、学業意欲がある条例第2条第2号
  • 高等学校・中等教育学校後期課程は専攻科・別科、高等専門学校は専攻科を含めていない条例第2条第2号
  • 経済的理由による就学困難と、学校で案内される所得資格基準を確認した条例第2条第3号・市公式一覧の資格基準
  • 在籍中学校を経た候補者選考を受けるために必要書類を用意した施行規則第2条
  • 給付要件を欠く・受給辞退・給付不適当のいずれにも当たらない条例第4条・施行規則第3条第3項
  • 住所変更・要件欠如・受給の重要事項変更があれば異動届と証明書類を速やかに提出する施行規則第6条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
奨学金給付申請書（第1号様式）在籍中学校／市の例規集・施行規則の様式学校長を経て提出
奨学生推薦調書（第2号様式）在籍中学校
世帯調書（第3号様式）在籍中学校／市の施行規則様式
住民票の写し住民登録のある市区町村
世帯員の所得証明書所得証明を発行する市区町村必要年度等は在籍中学校で確認
異動届（第4号様式）と変更事実を証する書類在籍中学校／市の施行規則様式候補者決定後に住所・資格・重要事項が変わった場合

学校を経た候補者申請には、給付申請書だけでなく、学校の推薦調書、世帯調書、住民票、世帯員の所得証明書が必要です。経済的困難という条例の要件を、今回取得した資料にない所得基準の数字で置き換えていません。

事業が始まってからの決まり

候補者になった後に本人又は主たる生計維持者の住所が変わった場合、給付要件を欠いた場合、受給の重要事項に変更があった場合は、事実を証する書類を添えた異動届を速やかに提出します。給付要件を欠く、受給を辞退する、教育委員会が給付不適当と認める場合は不支給となり、候補者決定も取り消されます。

取得した条例・施行規則には、入学一時金独自の財産処分制限、帳簿保存年限、事業化報告、加算金の規定は見当たりません。月奨学金には、令和7年4月1日以前からの受給者等について旧制度を残す経過措置があります。新規の入学一時金と継続中の月奨学金を区別する必要があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など市区町村の予算主な変化と出典
令和5年1月1日時点中学3年生時の11月〜12月頃入学一時金:公立20,000円・私立30,000円。月額:公立5,000円・私立7,000円。公立でも県奨学給付金の受給要件を満たさない場合は月7,000円
2023年6月保存の公式ページ。年度募集日ではなく表の基準日で区分。原則他給付型との重複不可、県奨学給付金は例外
公式一覧の2023年6月1日保存版（確認日 2026年10月7日）
令和6年4月1日時点中学3年生時11月〜12月頃入学一時金:公立20,000円・私立30,000円。月額:公立5,000円・私立7,000円。公立で県奨学給付金の受給要件を満たさない場合は月7,000円開いた令和5年1月1日時点表と同額・同じ重複制限
公式一覧 保存版20241125205545（確認日 2026年10月7日）
令和7年度2025年8月保存の令和7年4月1日時点表:中学3年生時11月〜12月上旬。以前の2024年12月PDFは1月〜2月上旬入学一時金:公立30,000円・私立45,000円公式資料に令和7年度（令和6年度募集）から月奨学金を終了し入学一時金に重点化と記載。従前受給者等の月奨学金は条例附則の経過措置を残す。2025年保存版でも月奨学金終了・他給付型併給可を確認
公式一覧 保存版20250809214532（確認日 2026年10月7日）
令和8年度確認2026年7月更新ページの令和7年4月1日時点表は中学3年生時11月〜12月上旬。令和8年度の個別募集日は未確認現行施行規則:国公立30,000円・私立45,000円令和8年度当初予算額:奨学金事業全体16,770千円（入学一時金だけの内訳ではない）
現行規則と令和8年度予算計上を確認。旧年度表を今年度募集日と読み替えない
令和8年度一般会計予算の概要・奨学金事業全体の予算行（確認日 2026年10月7日）

予算額の出典: 令和8年度一般会計予算の概要・奨学金事業全体の予算行（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

  • 募集時期の案内
    • 令和7年4月1日時点の公式ページ表:11月〜12月上旬（2026年7月6日更新の公式一覧 https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1060manabi/2020kyouiku/3050shougakukin/enjyoseido.html）
    • 令和6年12月19日時点の公式PDF:1月〜2月上旬（https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1060manabi/2020kyouiku/3050shougakukin/files/newsyougakukinitiran.pdf）

    現在の公式ページを一般的な案内の基準とするが、表の基準日は令和7年。今年度の個別募集は学校教育課・在籍中学校へ確認し、roundsに未確認の日付を登録しない。

これまでの推移から分かること

  • 令和5年1月1日時点の表を残した2023年保存版では、入学一時金が公立20,000円・私立30,000円で、月奨学金も載っていました。現在の入学一時金は公立・私立とも、その額の1.5倍です。
  • 市の資料は令和7年度（令和6年度募集）から月奨学金を終了し、入学一時金に重点化したと明記しています。ただし、条例附則には従前の月奨学金受給者等の経過措置があります。
  • 募集時期は、令和6年12月19日時点PDFの1月〜2月上旬と、現在のページ内の令和7年4月1日時点表の11月〜12月上旬で異なります。年度や資料の基準日を区別し、今年度の日付を推測していません。

令和8年度一般会計予算の概要には奨学金事業全体の当初予算16,770千円が載っています。入学一時金だけの予算内訳や採用人数の数字ではありません。

問い合わせ先

申請窓口は在籍中学校です。制度の問い合わせ先は久留米市学校教育課（0942-30-9217）です。所得資格基準や今年度の募集日程は、学校の案内と合わせて確認する事項です。

久留米市奨学金（入学一時金・給付型） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関久留米市
対象個人
概要経済的理由で高校等の修学が困難な生徒への入学一時金。国公立3万円・私立4万5千円を、学校長を経た候補者選考と入学確認後に原則5月に給付。2026年10月7日確認の公式一覧は令和7年4月1日時点の表で、令和8年度の個別募集日・所得基準額は記載がなく窓口確認が必要。
補助率国公立・私立の区分による定額
上限額国立・公立30,000円／私立45,000円
対象経費
  • 高校等への入学一時金。費用の実額に補助率を掛ける制度ではない。
主な要件（募集要項から）
  • 本人の生計を主として維持する者が本人の高校等への入学日に久留米市内に住所を有すること。
  • 学校教育法の高等学校・中等教育学校の後期課程・高等専門学校・専修学校の高等課程に入学し、学業意欲があること。専攻科・別科は条例記載の除外に従う。
  • 経済的理由により就学が困難であること。住所・所得等の資格基準があるが、今回取得した市の一覧・条例・施行規則には所得基準の具体額がない。
  • 給付要件を欠いた場合、受給を辞退した場合、教育委員会が給付不適当と認めた場合は不支給・候補者決定の取消し。
  • 他の給付型奨学制度と併給可。福岡県教育文化奨学財団奨学生との併給も市の一覧に明記。
申請方法在籍中学校の学校長を経て教育委員会へ候補者選考を申請。
他の制度との併用他の給付型奨学制度、福岡県教育文化奨学財団奨学生と併給可（市の一覧）。国の教育ローンとの併用は記載なし。
問い合わせ先久留米市 教育部学校教育課 0942-30-9217（申請窓口は在籍中学校）
公式ページhttps://www.city.kurume.fukuoka.jp/1060manabi/2020kyouiku/3050shougakukin/enjyoseido.html

出典:

出典

よくある質問

入学前に一時金を受け取れますか？

施行規則では候補者選考の後、入学を確認して奨学生を決定し、原則5月に給付します。教育委員会が特別の事情を認める場合は例外です。

他の給付型奨学金と併給できますか？

現在の市の公式一覧には他の給付型奨学制度との併給可と記載されています。相手制度の資格要件は別に確認します。

住所の基準日はいつですか？

本人の高校等への入学日です。その日に本人の生計を主として維持する者が久留米市内に住所を有することが条例・施行規則の要件です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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