久留米市のくるめ移住応援補助金（令和8年度）：市外から移住して家を取得すると最大100万円、申請は基準日から1年以内

くるめ移住応援補助金は、久留米市外から移住し、市内に自分が住むための住宅を取得した人に、最大100万円を交付する久留米市の制度です。住宅購入等の契約日が令和8年10月1日以降であることが要件で、それより前の契約は前身の「くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金」（最大30万円）の対象です。新築・中古、戸建て・マンションを問いません。

申請期限は、基準日（所有権登記の日と、その住宅に住民登録した日の遅い方）から1年以内です。令和8年度の申請は2027年3月31日まで（郵送は必着）受け付け、予算の上限に達した時点で終わります。補助の額は、基本額5万円に、子ども・妊婦の人数、転入前の住所、久留米市出身者の有無で決まる加算を足して決まります。

30秒でわかる要点

誰が

直前1年以上市外に住み、久留米市に移住して市内の住宅を取得した人（建物の所有者。共有なら代表者1名）

何に

令和8年10月1日以降に契約した、自分が住むための市内の住宅（新築・中古、戸建て・マンションを問わない）を取得して移住すること

いくら

最大100万円（基本額5万円＋加算額最大95万円）。小郡市・大川市・うきは市・大刀洗町・大木町からの移住者は基本額5万円のみ

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと180日）

選ばれ方

要件を審査して交付を決定（予算の上限に達した時点で受付終了）「ただし、予算の上限に達した場合はその時点で受付を終了します。」

申請方法

久留米市移住定住促進センター（市役所9階）の窓口に持参、または郵送

対象になる3つの移住の形

対象者の区分

直接移住

市外から、取得した住宅に直接転入する

ステップ移住

市内の賃貸住宅等に転入してから2年以内に契約し、原則1年以内にその住宅へ転居する

仮住まい移住

転入前に契約し、完成まで市内の賃貸住宅等に住んでから転居する

いずれも住宅購入等の契約が令和8年10月1日以降であることが要件です。

どの形でも、久留米市への転入の直前に連続して1年以上、久留米市外に住民登録があったことが必要です。申請できるのは建物の所有者で、共有なら代表者1名です。

募集ページと申請のしおりは「仮住まい移住」を対象に挙げていますが、交付要綱の補助対象者（第3条）には、その文言がありません。仮住まいを経る場合は、申請の前に移住定住促進センターに確かめてください（下の「資料によって記載が違う点」）。

補助額：基本額＋加算、上限100万円

久留米市出身者とは、18歳になる年度の末日までに連続して3年以上久留米市に住民登録があった人か、市内の大学・高等専門学校を卒業した人です。

小郡市・大川市・うきは市・大刀洗町・大木町からの移住者は、加算がなく基本額5万円だけです（久留米広域連携中枢都市圏の連携協約を結んでいる市町）。

額を大きく左右するのは加算Aです。子ども・妊婦は1人ごとに20万円なので、子ども2人なら40万円、4人なら80万円になります。福岡都市圏から子ども2人の世帯で移ると、5万＋40万＋25万で70万円です。合計が100万円を超える場合は100万円で止まります。

いくらになるか

基本額5万円に、該当する加算（A 中学生以下の子ども・妊婦1人につき20万円、B 福岡都市圏からの移住世帯25万円、C 久留米市出身者がいる世帯10万円）を足し、合計の上限は100万円。小郡市・大川市・うきは市・大刀洗町・大木町からの移住者は加算なし

募集要項などの記載: 「補助金の基本額は、５０，０００円とする。ただし、次の各号に該当するときは、基本額に当該各号に定める額を加算するものとし、加算後の補助金の額は１，０００，０００円を上限とする。」

例	計算	補助額
福岡市から、夫婦と小学生2人で中古住宅を買って移住	基本額5万円 ＋ 加算A 20万円×2人 ＋ 加算B 25万円	70万円
福岡市から、中学生以下の子ども3人と妊娠中の妻を含む世帯で、夫が久留米市出身	5万円 ＋ 加算A 20万円×4人 ＋ 加算B 25万円 ＋ 加算C 10万円 ＝ 120万円 → 上限100万円	100万円
小郡市から、夫婦と小学生2人で移住	小郡市からの移住は基本額のみ	5万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請の流れ：契約日と基準日を押さえる

契約から入金まで

1. 1住宅の契約（令和8年10月1日以降）
2. 2所有権の登記と住民登録
3. 3基準日（遅い方の日）
4. 4申請（基準日から1年以内）
5. 5交付決定の通知
6. 6振込

実績報告は不要です。

この補助金は、住宅を取得して住み始めたあとに申請する型です。工事前の申請や交付決定を待つ必要はありませんが、次の2つの日付が要になります。

• 契約日：令和8年10月1日以降でなければ、この制度の対象になりません。
• 基準日：登記の日と住民登録の日の遅い方。ここから1年が申請の期限で、加算の要件（子ども・妊婦・久留米市出身者の同居）も原則この日で判定されます。

いつ何をするか

1. 1

   市内の住宅を購入（または新築）する契約を結ぶ令和8年10月1日以降の契約が対象

   令和8年9月30日以前の契約は前身の「くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金」（最大30万円）の対象。申請の前に移住定住促進センターへの問い合わせが案内されている

2. 2

   所有権の登記をし、その住宅に住民登録する（市外から直接転入、または市内の賃貸住宅等から市内転居）

   ステップ移住・仮住まい移住は、契約から原則1年以内にその住宅へ市内転居

3. 3

   基準日が決まる所有権登記の日と、その住宅に住民登録した日の遅い方

   加算の要件（子ども・妊婦の同居、久留米市出身者の同居）は原則として基準日の時点で判定される

4. 4

   申請書類をそろえて移住定住促進センターへ提出（持参または郵送）基準日から1年を経過する日まで。令和8年度の申請は2027年3月31日まで（郵送は必着）

   住民票・除票（戸籍の附票）・滞納なし証明は取得日から3か月以内のもの。予算の上限に達した時点で受付終了

5. 5

   審査・交付決定の通知申請後1か月を目途

   実績報告は不要（要綱第9条）

6. 6

   補助金の振込交付決定後、約1か月を目途

住民票・除票（または戸籍の附票）・滞納なし証明は、いずれも取得日から3か月以内のものが必要です。除票は前の住所地の役所、戸籍の附票は本籍地の役所で取るため、郵送で取り寄せる場合は日数を見込んでおく必要があります。前の住所地の「住民票」では受け付けられないと、しおりに書かれています。

令和8年度の受付は2027年3月31日（郵送は必着）までです。基準日から1年以内でも、年度の受付期限や予算の上限が先に来ることがあります。令和9年度の実施は未定とされています。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 空き家活用居住誘導事業補助金（久留米市）

  「2つの補助金で最大 200 万円 をサポート！（令和8年度一般会計予算のポイント。くるめ移住応援補助金と空き家活用居住誘導補助金を並べて掲載）／「空き家を購入後、リフォームして移住すると最大で200万円を補助します。」（くるめ移住応援補助金のページ）。予算資料・募集ページの案内による。要綱・しおりに併用できるとの明記はない」

• 記載なし くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金（久留米市、前身の制度）

  「令和8年10月1日以降に契約した方は、「くるめ移住応援補助金」のページをご覧ください。（契約日で対象の制度が分かれる。両方を受けられるかの記載はない）」

• 記載なし 移住支援金（国・福岡県・久留米市、東京圏・名古屋圏・大阪圏からの移住）
• 記載なし 久留米市結婚新生活支援補助金（令和8年度）

市の令和8年度予算の資料は、くるめ移住応援補助金と空き家活用居住誘導補助金を並べて「2つの補助金で最大200万円をサポート！」と案内しています。空き家活用居住誘導補助金は空き家のリフォーム・建替えの工事への補助で、工事の契約・着工前の申請が必要です（空き家活用居住誘導事業補助金のページ）。国・福岡県・久留米市の移住支援金（東京圏・名古屋圏・大阪圏からの移住が対象）との併用の可否は、公式の資料に書かれていません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □住宅購入等の契約日が令和8年10月1日以降である交付要綱 第4条第1号
• □久留米市への転入の直前、連続して1年以上久留米市外に住民登録があった申請のしおり（1）対象要件
• □取得した住宅の所有権登記をしており、申請者が建物の所有者（共有なら代表者）である申請のしおり（1）注意事項
• □基準日（登記日と住民登録日の遅い方）から1年以内に申請できる交付要綱 第6条
• □加算Aの子ども・妊婦、加算Cの久留米市出身者が、基準日の時点で同居している（義務教育中の子どもの後からの転入は例外あり）申請のしおり よくあるご質問 Q3・Q5
• □転入前の住所が小郡市・大川市・うきは市・大刀洗町・大木町ではない（これらからの移住は基本額のみ）交付要綱 第5条第2項
• □自治会の趣旨を理解し、地域コミュニティ活動に参加・協力する意思がある（誓約書に自治会情報の記入欄がある）交付要綱 第4条第2号、募集ページ「自治会への加入について」
• □市税等の滞納がない交付要綱 第4条第3号

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・誓約書（申請者本人の自署）・請求書・アンケート	「くるめのくらし」のページからダウンロード、または移住定住促進センターに請求	請求書は訂正できない。申請者名義の口座
工事請負契約書または売買契約書の写し	手元の契約書	契約者氏名・物件の所在地・契約年月日・売主または請負業者の記名押印・工期や引渡し年月日のページ
世帯全員の久留米市住民票の写し（続柄つき）	コンビニ、市民課、市民センター、総合支所市民福祉課	取得日から3か月以内
申請者の住民票の除票または戸籍の附票の写し	除票は前住所地の役所、附票は本籍地の役所（郵送でも取得可）	取得日から3か月以内。前住所地の住民票では受け付けられない
久留米市税の滞納なし証明の写し	本庁B1階 税収納推進課、市民センター、総合支所市民福祉課（郵送可）	取得日から3か月以内。転入日から発行可
親子（母子）健康手帳の写し	手元の手帳	加算Aで出産予定の場合
久留米市の住民票の除票・戸籍の附票の写し、または市内の大学・高専の卒業証書の写し	久留米市・本籍地の役所、手元の卒業証書	加算Cの場合。卒業は久留米大学・久留米工業大学・聖マリア学院大学・久留米信愛短期大学・久留米工業高等専門学校が対象

しおりのQ&Aでは、次の点が案内されています。

• 加算Aは、義務教育中の子どもなら後からの転入でも対象：転校の手続きのために子どもが後から転入しても、例外的に対象になります。
• 加算Cは基準日の同居が必要：久留米市出身者が後から転入した場合は対象になりません。
• 妊娠が基準日より後に分かった場合：出産予定日から逆算して、基準日が42週0日以内であれば対象になります。
• 自治会：自治会への加入は任意ですが、誓約書に自治会情報の記入欄があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	市区町村の予算	主な変化と出典
令和元年度〜（前身）	令和元年10月1日施行。申請は基準日から1年以内	基本額5万円＋加算（子ども20万円、三大都市圏・福岡都市圏5万円、三世代近居5万円、市内就労5万円）、最大30万円		前身の「くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金」。一旦賃貸住宅に転入した後に取得した場合は対象外。市の「空き家活用リフォーム助成事業」へ申請した人は対象外 くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金（2021年11月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和4年度（前身）	基準日から1年以内	最大30万円（変更なし）		「この制度は、令和5年1月1日にリニューアルします」と告知 くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金（2022年12月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度（前身）	基準日から1年以内	最大30万円（変更なし）		令和5年1月1日から、市内の賃貸住宅等に転入後2年以内に契約した「ステップ移住者」を対象に追加。2023年10月の版では、空き家活用リフォーム助成事業への申請者を対象外とする要件が載っていない くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金（2023年3月・10月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度（前身）	基準日から1年以内。令和6年度の申請は2025年2月28日まで（郵送は必着）	最大30万円（変更なし）		年度末の受付期限が明記されるようになった くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金（2024年4月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度	前身の制度は令和8年9月30日以前の契約が対象。新制度は令和8年10月1日以降の契約が対象で、令和8年度の申請は2027年3月31日まで	最大100万円（基本額5万円、子ども・妊婦1人につき20万円、福岡都市圏25万円、久留米市出身者10万円）	当初予算額 3,567万円（くるめ移住応援補助金）	「くるめ移住応援補助金」に切り替え。上限を30万円から100万円に引き上げ。子どもの加算が1人ごとになり、三大都市圏・三世代近居・市内就労の加算はなくなり、久留米市出身者の加算と「仮住まい移住」の区分が加わった くるめ移住応援補助金（「くるめのくらし」）（確認日 2026年10月1日）

金額は前身の制度（くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金）を含む。予算額は市の令和8年度一般会計予算の概要の額で、交付の実績額ではない。令和7年度の予算の概要は「移住支援補助金」7,440万円とまとめて載せており、この制度だけの額は分からない（令和8年度の同じ項目は8,569.5万円）。 予算額の出典: 令和8年度一般会計予算の概要（久留米市、定住誘導推進事業の項）（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

• 仮住まい移住者（転入前に契約し、竣工まで市内の賃貸住宅等に住んでから転居）の扱い
  • 対象者として「仮住まい移住」を明記。申請書にも選択欄がある（募集ページ・申請のしおり・交付申請書）
  • 第3条の補助対象者は、住宅を取得して移住した者と、市内の賃貸住宅等に移住後2年以内に契約した者の2区分で、仮住まい移住の文言はない（くるめ移住応援補助金交付要綱）

  未解決。要綱と募集ページの書き方が違う。募集ページは、対象になるかを事前に問い合わせるよう案内している

• 増改築の扱い
  • （注意）増改築も対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。（募集ページ）
  • 「取得」は住宅の新築、または新築住宅・中古住宅の購入と登記（くるめ移住応援補助金交付要綱 第2条）

  要綱の定義に増改築は書かれていない。対象になるかは市への問い合わせが必要

これまでの推移から分かること

• 前身の「くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金」は令和元年10月1日に始まり、上限30万円（基本額5万円＋加算）の形が令和8年9月30日の契約分まで続きました。
• 令和5年1月1日に、市内の賃貸住宅等を経てから住宅を取得する「ステップ移住者」が対象に加わりました。令和8年度の新制度では、さらに「仮住まい移住」が対象の区分に加わっています。
• 2021年から2023年3月の版では、市の空き家活用リフォーム助成事業に申請した人は対象外でしたが、2023年10月の版ではこの要件が載っていません。令和8年度の予算の資料は、空き家の補助金と合わせて案内しています。
• 令和8年度の切り替えで、上限は30万円から100万円になりました。三大都市圏・三世代近居・市内就労の加算はなくなり、子どもの加算が1人ごとになり、福岡都市圏からの加算は5万円から25万円になっています。

問い合わせ先

久留米市移住定住促進センター（総合政策部広報戦略課内、久留米市役所9階）。フリーダイヤル 0120-888-748。受付は月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）の8時30分から17時15分までです。市民課・総合支所・市民センターでは申請を受け付けていません。

久留米市 くるめ移住応援補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	久留米市
対象	個人
概要	市外から久留米市に移住し、令和8年10月1日以降に契約した市内の住宅を取得した人に、基本額5万円と加算（子ども・妊婦1人につき20万円、福岡都市圏から25万円、久留米市出身者10万円）を合わせて最大100万円を交付する制度。前身の「くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金」（最大30万円）は令和8年9月30日以前の契約が対象。
補助率	定額（基本額＋加算額）
上限額	最大100万円（基本額5万円＋加算額最大95万円）。小郡市・大川市・うきは市・大刀洗町・大木町からの移住者は基本額5万円のみ
対象経費	市内の自己居住用住宅の取得（新築、または新築住宅・中古住宅の購入と、所有権保存登記または所有権移転登記）。戸建て・マンションを問わない。費用の実費を補助するものではなく定額の交付
主な要件（募集要項から）	住宅購入等の契約締結日が令和8年10月1日以降 久留米市への転入直前、連続して1年以上久留米市外に住民登録があったこと 直接移住者（取得した住宅に市外から直接転入）、ステップ移住者（市内の賃貸住宅等に転入後2年以内に契約し、契約から原則1年以内にその住宅に市内転居）、仮住まい移住者（転入前に契約し、竣工まで市内の賃貸住宅等に仮住まい後に市内転居）のいずれか 取得した住宅の所有権登記をしていること。申請できるのは建物の所有者（共有の場合は代表者1名） 3年以上久留米市に定住する意思があること 自治会の趣旨を理解し、地域コミュニティ活動に参加し、及び協力する意思があること 本市の市税等の滞納がないこと 暴力団員でないこと、暴力団員及び暴力団と密接な関係がないこと
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-10-01 2027-03-31 申請期限は基準日から1年を経過する日まで。令和8年度の申請は2027年3月31日まで（郵送は必着）。予算の上限に達した場合はその時点で受付終了。令和9年度の実施は未定
申請方法	久留米市移住定住促進センター（市役所9階）の窓口に持参、または郵送
他の制度との併用	市の令和8年度予算の資料は、空き家活用居住誘導補助金と合わせて「2つの補助金で最大200万円」と案内している。国・県の移住支援金との併用の可否は記載なし
問い合わせ先	久留米市移住定住促進センター（総合政策部広報戦略課内）フリーダイヤル 0120-888-748
公式ページ	https://www.kurumepr.com/main/3156.html

出典:

• くるめ移住応援補助金（久留米市 移住定住支援サイト「くるめのくらし」）（確認日 2026-10-01）
• くるめ移住応援補助金交付要綱（令和8年10月1日施行）（確認日 2026-10-01）
• くるめ移住応援補助金 申請のしおり（確認日 2026-10-01）
• くるめ移住応援補助金 交付申請書（第1号様式）（確認日 2026-10-01）
• くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金（前身の制度、令和8年9月30日以前の契約が対象）（確認日 2026-10-01）
• くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金交付要綱（附則の施行日つき）（確認日 2026-10-01）
• 移住支援金（久留米市「くるめのくらし」）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度一般会計予算の概要（久留米市、定住誘導推進事業の項）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度一般会計予算のポイント 主な新規・拡充事業（久留米市）（確認日 2026-10-01）
• くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金の過去の版（ウェブ・アーカイブ 2021〜2024年）（確認日 2026-10-01）

出典

• くるめ移住応援補助金（久留米市 移住定住支援サイト「くるめのくらし」）（確認日 2026-10-01）
• くるめ移住応援補助金交付要綱（令和8年10月1日施行）（確認日 2026-10-01）
• くるめ移住応援補助金 申請のしおり（確認日 2026-10-01）
• くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金（前身の制度）（確認日 2026-10-01）
• くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度一般会計予算の概要（久留米市）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度一般会計予算のポイント 主な新規・拡充事業（久留米市）（確認日 2026-10-01）
• くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金 2021年11月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-01）
• 同 2023年3月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-01）
• 同 2023年10月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-01）
• 同 2024年4月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-01）