久留米市の空き家活用居住誘導事業補助金（令和8年度）：空き家のリフォームに工事費の2分の1、子育て・若年世帯は最大100万円、契約・着工は交付決定の後

久留米市の空き家活用居住誘導事業補助金は、市内の戸建ての空き家をリフォームする工事に、対象経費の50％を補助する制度です。上限は空き家が居住誘導区域内なら50万円、区域外なら30万円で、区域内に子育て・若年世帯が住む場合は100万円になります。子育て・若年世帯が住むために、区域内の昭和56年5月31日以前の空き家を建て替える場合（除却工事）も対象です。

令和8年度の申請期間は2026年4月21日から2027年1月29日までで、予算額に達した時点で終わります。一番の注意点は、交付決定を受ける前に工事の契約や着工をしないことです。施工は市内事業者に限られ、同じ工事でほかの補助金を受けることはできません。

30秒でわかる要点

誰が

久留米市内の戸建ての空き家に自ら住む人、三親等以内の親族を住まわせる人、賃貸に出す人（建替えは子育て・若年世帯が住む場合だけ）

何に

空き家のリフォーム工事（省エネ・バリアフリー・水回りなど対象工事一覧のもの）と、居住誘導区域内の古い空き家の建替えに伴う除却工事を、市内事業者に頼むこと

いくら

リフォーム: 居住誘導区域内50万円（子育て・若年世帯が居住する場合100万円）、区域外30万円。建替え（子育て・若年世帯、居住誘導区域内のみ）: 100万円。賃貸目的のリフォーム: 区域内50万円、区域外30万円

いつまで

受付中・2027年1月29日締切（あと119日）

選ばれ方

申請を審査して交付を決定（予算額に達した時点で受付終了）「件数：予算の範囲内（※予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。）」

申請方法

電子申請（ふくおか電子申請サービス）、または都市建設部住宅政策課（市庁舎13階）に申請書類を提出

対象になる工事と上限額

補助額は、いずれも対象経費の50％（千円未満切り捨て）と上限額の低い方です。賃貸目的のリフォームは、実績報告の時に久留米市空き家情報バンクへの登録申請か掲載申請が必要です。

リフォームの対象は、補助対象工事一覧にある工事です。窓・ドアの断熱改修、天井・床・壁の断熱、節水型トイレや高断熱浴槽の設置、手すり・段差解消などのバリアフリー改修、屋根・外壁の改修、間取りの変更、壁紙・床・天井の張替え、キッチン・洗面所・トイレ・浴槽の取り換えなどが並んでいます。リフォームは耐震性のある空き家が前提で、耐震性がない場合も、上部構造評点1.0以上にする耐震改修を行っているか併せて行えば対象になります。

上限が大きく変わるのは、区域の内か外かと子育て・若年世帯かどうかです。対象経費が200万円の場合、区域内の子育て世帯なら100万円、区域内のそれ以外の世帯なら50万円、区域外なら世帯にかかわらず30万円です。子育て・若年世帯の上限100万円と建替えは、居住誘導区域内だけが対象です。区域の内外は、市の公開型GIS「くるめMAP」で調べられます。

いくらになるか

対象経費の50％（千円未満切り捨て）と、区分ごとの上限額（区域内50万円・区域外30万円、区域内で子育て・若年世帯が住む場合と建替えは100万円）の低い方

募集要項などの記載: 「補助金の額は、対象経費の５０パーセントの額とし、上限額は、別表１のとおりとする。なお、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」

例	計算	補助額
居住誘導区域内の空き家に自ら住む（子育て・若年世帯ではない）。対象経費75万3,300円	75万3,300円 × 50％ ＝ 37万6,650円 → 千円未満切り捨て（上限50万円以内）	37万6,000円
居住誘導区域内の空き家に子育て世帯が住む。対象経費260万円	260万円 × 50％ ＝ 130万円 → 上限100万円	100万円
居住誘導区域外の空き家に若年世帯が住む。対象経費100万円	100万円 × 50％ ＝ 50万円 → 区域外の上限30万円（子育て・若年世帯の100万円は区域内のみ）	30万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請の流れ：契約・着工は交付決定のあと

補助の対象になる順番とならない順番

対象になる

1. 1事前相談
2. 2交付申請
3. 3交付決定
4. 4契約・着工
5. 5完了報告
6. 6額の確定と支払い

対象にならない

1. 1業者と契約
2. 2着工
3. 3交付申請

交付決定より前に契約・着工した工事は対象外です。

いつ何をするか

1. 1

   住宅政策課に事前相談し、市内事業者から見積もりを取る

   チラシで「予算に限りがありますので、事前にご相談をお願いします」と案内されている。居住誘導区域の内外は公開型GIS「くるめMAP」で確認できる

2. 2

   交付申請（電子申請または住宅政策課の窓口）2026年4月21日〜2027年1月29日

   契約・着工の前に申請する。予算額に達した時点で受付終了

3. 3

   審査・交付決定の通知交付決定まで4週間程度

   着工日は時間的余裕を持って設定するよう案内されている。必要に応じて実地調査がある。交付申請が却下されると補助金は出ない

4. 4

   工事の契約・着工

   交付決定を受けた日以降に契約・着工した工事だけが対象。工事内容を変える・中止するときは変更等の申請をする

5. 5

   工事完了・実績報告と補助金の請求2027年2月26日まで

   契約日・契約金額が分かる書類、請求書または領収書の写し、施工後の写真などを出す。賃貸目的は空き家情報バンクへの登録申請・掲載申請の書類も

6. 6

   補助金額の確定・支払い

   実績報告の審査で額が確定し、確定通知のあとに請求して支払われる（後払い）

締切から逆算すると、申請は2027年1月29日まで、工事の完了と完了報告は2027年2月26日までです。交付申請時チェックリストは交付決定まで4週間程度かかるとしているので、申請から着工までの間を空けて工事の日程を組む必要があります。申請が遅いほど、交付決定から完了報告までの工事期間は短くなります。

補助金は、完了報告を審査して額が確定したあとに請求して支払われる後払いです。工事費の支払いは、事業者との契約にしたがって先に手当てすることになります。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 くるめ移住応援補助金（久留米市）

  「2つの補助金で最大 200 万円 をサポート！（令和8年度一般会計予算のポイント。くるめ移住応援補助金と空き家活用居住誘導補助金を並べて掲載）」

• 併用不可 同じ工事に対するほかの補助金（国・県の住宅の補助金など）

  「この要綱に基づいて申請する対象工事が他の補助金等の交付を受けていない工事、又は受ける予定のない工事であること。」

• 記載なし 久留米市老朽危険空家等除却促進事業（除却費用の2分の1、上限65万円）
• 記載なし 福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金（福岡県こどもリノベ補助金）

  「（市のページの「その他の助成について」に掲載。同じ工事で受ける場合は、上の要綱第5条第4号に当たる）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 久留米市 木造住宅耐震改修等事業費補助金・耐震診断費補助金（令和8年度）久留米市・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

市の令和8年度予算の資料は、この補助金とくるめ移住応援補助金を並べて「2つの補助金で最大200万円をサポート！」と案内しています（くるめ移住応援補助金のページ）。くるめ移住応援補助金は、市外から移住して住宅を取得した人への定額の補助です。

一方で、交付要綱は同じ工事にほかの補助金を受けないことを要件にしています。国の住宅省エネの補助金や福岡県こどもリノベ補助金などを同じ工事に使う場合は、この補助金の対象になりません。同じ市の老朽危険空家等除却促進事業（除却費用の2分の1、上限65万円）との関係は、公式の資料に書かれていません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □工事の契約も着工も、まだしていない（交付決定の後に契約・着工する）交付要綱 第5条第3号、募集ページ
• □一戸建ての空き家で、空き家情報バンクに掲載されていなければ申請日に6か月以上住んでいない状態が続いている交付要綱 第2条第1号・第3条
• □リフォームなら、耐震性がある（昭和56年6月1日以降の基準に適合）か、上部構造評点1.0以上にする耐震改修を併せて行う交付要綱 第5条第6号
• □施工する事業者が、市内に事業所（本店・支店等の事務所機能があるもの）を持つか、市内に主たる営業の拠点がある個人事業者である交付要綱 第2条第4号・第5条第1号
• □対象工事一覧の工事で、対象経費（消費税を除く）が10万円以上ある交付要綱 第5条第2号・別表2、補助対象工事一覧
• □同じ工事について、ほかの補助金を受けていない・受ける予定がない交付要綱 第5条第4号
• □上限100万円や建替えを使うなら、空き家が居住誘導区域内にあり、子育て世帯（4月1日時点で18歳未満の同居者、または申請時に妊娠中の人がいる世帯等）か若年世帯（夫婦のいずれか、または世帯主が40歳未満）が住む交付要綱 第2条第6号・第7号、別表1
• □その住宅で、この補助金を以前に受けていない（同一の住宅について1回限り）交付要綱 第6条
• □特定空家等に当たらない（リフォームの場合）交付要綱 第5条第9号

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
補助金交付申請書（第1号様式）と交付申請時チェックリスト	市の「交付申請書類について」のページ、または電子申請	代理人の申請は委任状。書類に不備がある場合は受け付けないとされている
建築年月日が分かる書類（登記事項証明書等）、耐震性が分かる書類（耐震診断結果報告書の写し等）、耐震性を有する予定と分かる書類（耐震改修補助金交付申請書の写し等）のいずれか	法務局・手元の診断結果など	建替えは昭和56年5月31日以前の建築であることの確認
登記事項証明書等の写し（所有権の確認）	法務局
見積書・工事費用内訳、施工前の写真、位置図（住宅地図の写しで可）	施工する市内事業者・申請者	見積書で市内の事業所が確認できなければ、それを示す書類も
性能・機能比較表、製品カタログやメーカーの性能証明書、工事箇所が分かる図面	市の様式ページ・メーカー・事業者	断熱改修・設備機器の設置・屋根や外壁の改修など、チェックリストに挙げられた工事項目の場合
続柄つきの世帯全員の住民票の写し、母子手帳または里親登録証の写し	市の窓口・手元の書類	子育て・若年世帯の場合
6か月以上居住していないことが常態であると分かる書類	チェックリストに具体例の記載なし（住宅政策課に確認）	空き家情報バンクに掲載されていない空き家の場合
家主からの承諾書、戸籍謄本等の写し	家主、本籍地の役所	借家の場合、3親等以内の親族が居住する場合

チェックリストや要綱で、特に注意が促されている点です。

• 交付決定前の契約・着工は対象外：チラシには、交付決定前に工事契約または工事着手したもの、期日内に報告書類等を出さなかったものは補助を受けられないと書かれています。
• 書類に不備があると受け付けない：申請書一式にチェックリストを添えて出すよう案内されています。断熱改修や設備機器の設置では、性能・機能比較表や製品カタログ（性能証明書）も要ります。
• 事前相談：チラシとチェックリストの両方が、申請前の事前相談を求めています。
• 民泊：家主不在型の民泊は対象外です（家主同居型は住宅宿泊事業届出書の写しが要ります）。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	市区町村の予算	主な変化と出典
令和3年度	2021年4月22日から受付。実績報告と請求は2022年2月28日まで	対象工事費の50％、上限30万円（千円未満切り捨て）。募集10戸程度		名称は「空き家活用リフォーム助成事業」。1年以上居住していない空き家が対象。「移住支援補助金」との併用はできないと明記 久留米市空き家活用リフォーム助成事業（2021年5月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和4年度	2022年4月22日時点で「残り件数１件」。実績報告は2023年2月28日まで	50％、上限30万円。募集4戸程度（第1次受付）		2022年4月22日時点で残り1件と掲示。「移住支援補助金」との併用不可の記載は続く 同（2022年6月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度	2023年4月14日から受付。実績報告は2024年2月29日まで	50％、上限30万円。募集10戸程度		「移住支援補助金」との併用不可の記載がなくなる 同（2023年11月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度	2024年4月12日から受付。実績報告は2025年2月28日まで	50％、上限30万円。募集10戸程度		空き家の期間の要件を1年から6か月に緩和。自ら居住する場合は「新たに居住する場合のみ対象」に 同（2024年5月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度			当初予算額 800万円（空き家活用リフォーム助成事業補助金）	予算の概要に「居住誘導区域での定住を促すために、対象者への補助額の上乗せを行う」とある。この年度の募集ページの版はアーカイブになく、額は未確認 令和7年度予算の概要（久留米市）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度	2026年4月21日〜2027年1月29日。完了報告は2027年2月26日まで	50％。区域内50万円・区域外30万円、区域内の子育て・若年世帯は100万円、建替え100万円	当初予算額 1,400万円（空家活用居住誘導事業）	「空き家活用居住誘導事業」に名称変更。子育て・若年世帯の上限100万円と建替えの補助が加わる（募集ページは「令和８年７月より開始」）。三親等以内の親族の居住・賃貸目的も対象工事として要綱に明記 久留米市空き家活用居住誘導事業について（2026年7月1日更新）（確認日 2026年10月1日）

令和7年度までは「空き家活用リフォーム助成事業」。予算額は市の予算の概要の当初予算の額で、交付の実績額ではない。令和6年度以前の予算額は資料の表が読み取れず載せていない。 予算額の出典: 令和8年度一般会計予算の概要（久留米市、空家等対策推進事業の項）（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

• 子育て・若年世帯の上限100万円・建替え補助の開始時期
  • 子育て・若年世帯への補助拡大（令和８年７月より開始）（募集ページ（2026年7月1日更新））
  • 附則「この要綱は、令和８年４月１日から施行する。」（掲載の要綱は子育て・若年世帯の上限と建替えを含む）（交付要綱）

  未解決。7月より前に申請した場合の扱いは公式の資料に書かれていない。該当する場合は住宅政策課に確認が必要

• 実績報告の期限
  • 令和９年２月26日（金曜日）までに実績報告及び補助金請求ができるようにしてください。（募集ページ・チラシ）
  • 補助金の交付決定のあった年度の２月末日までに（交付要綱 第11条）

  令和8年度は2月末日が日曜日（2027年2月28日）。募集ページとチラシは2027年2月26日（金）としており、記事は早い方の日付で書いた

これまでの推移から分かること

• 令和3年度から令和6年度までは「空き家活用リフォーム助成事業」で、上限30万円（対象工事費の50％）でした。募集戸数は令和3・5・6年度が10戸程度、令和4年度は第1次受付で4戸程度です。令和4年度は、2022年4月22日時点で「残り件数１件」と掲示されていました。
• 空き家の期間の要件は、令和6年度に1年から6か月に緩められました。
• 令和3・4年度は「移住支援補助金」との併用はできないと書かれていましたが、令和5年度の版からこの記載がなくなり、令和8年度の予算の資料は移住の補助金と合わせて案内しています。
• 令和8年度に「空き家活用居住誘導事業」に名前が変わり、子育て・若年世帯の上限100万円と建替えの補助が加わりました（募集ページでは令和8年7月から開始）。市の予算の概要では、当初予算額は令和7年度の800万円から令和8年度の1,400万円になっています。
• 受付開始日が確かめられた年度（令和3・5・6・8年度）は、いずれも4月12日から22日の間です。

問い合わせ先

久留米市 都市建設部 住宅政策課（市庁舎13階）。電話 0942-30-9139。受付は平日の8時30分から17時15分までです。

久留米市 空き家活用居住誘導事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	久留米市
対象	個人
概要	久留米市内の戸建ての空き家を、自ら住むため・三親等以内の親族が住むため・賃貸するためにリフォームする工事に、対象経費の50％（上限は居住誘導区域内50万円、区域外30万円）を補助する制度。居住誘導区域内で子育て・若年世帯が住む場合は上限100万円で、昭和56年5月31日以前の空き家の建替え（除却）も対象になる。市内事業者の施工で、交付決定後に契約・着工する工事が対象。
補助率	対象経費の50％（千円未満切り捨て）
上限額	リフォーム: 居住誘導区域内50万円（子育て・若年世帯が居住する場合100万円）、区域外30万円。建替え（子育て・若年世帯、居住誘導区域内のみ）: 100万円。賃貸目的のリフォーム: 区域内50万円、区域外30万円
対象経費	耐震性を有する（または耐震改修を併せて行う）空き家のリフォーム工事のうち、対象工事一覧の工事（省エネ改修、バリアフリー改修、耐久性向上改修、居住性向上改修、衛生向上改修、排水機能向上改修） 子育て・若年世帯が居住するための、居住誘導区域内にある昭和56年5月31日以前に建てられた空き家の建替えに伴う除却工事 対象経費（消費税を除く）が10万円以上で、市内事業者が施工するもの。店舗等との併用住宅は居住部分のみ
主な要件（募集要項から）	久留米市内の一戸建ての空き家。久留米市空き家情報バンクに掲載された空き家以外は、申請日現在で6か月以上居住していないことが常態であるもの 自らの居住、三親等以内の親族の居住、または賃貸（実績報告時に空き家情報バンクへの登録申請・掲載申請が必要）を目的とするリフォーム リフォームは耐震性を有する空き家（耐震性がなくても、上部構造評点1.0以上にする耐震改修を行っている・併せて行う場合は対象）。特定空家等は対象外 建替えは子育て・若年世帯（本人または三親等以内の親族）が居住する、居住誘導区域内の昭和56年5月31日以前に建てられた空き家 交付決定後に契約・着工すること 他の補助金等の交付を受けていない、または受ける予定のない工事であること 同一の住宅について1回限り 賃貸目的のリフォームは、直近1年以内にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと（要綱 第5条第8号） 申請時に、暴力団排除のための警察への照会への同意が必要
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-21 2027-01-29 8時30分〜17時15分。2027年2月26日までに工事が完了し、完了報告を提出できるものが対象。予算額に達した場合はその時点で受付終了
申請方法	電子申請（ふくおか電子申請サービス）、または都市建設部住宅政策課（市庁舎13階）に申請書類を提出
他の制度との併用	対象工事は他の補助金等の交付を受けていない工事に限る（要綱第5条第4号）。市の令和8年度予算の資料は、くるめ移住応援補助金と合わせて「2つの補助金で最大200万円」と案内している
問い合わせ先	久留米市 都市建設部 住宅政策課（電話 0942-30-9139）
公式ページ	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3100akiya/2018-0416-1008-96.html

出典:

• 久留米市空き家活用居住誘導事業について（久留米市、更新日 2026年7月1日）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市空き家活用居住誘導事業補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市空き家活用居住誘導事業 補助案内チラシ（募集要領）（確認日 2026-10-01）
• 「空き家活用居住誘導事業」補助対象工事一覧（令和8年度）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市老朽危険空家等除却促進事業（久留米市、更新日 2026年6月29日）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度一般会計予算の概要（久留米市、空家等対策推進事業の項）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度一般会計予算のポイント 主な新規・拡充事業（久留米市）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度予算の概要（久留米市、空家等対策推進事業の項）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市空き家活用リフォーム助成事業の過去の版（ウェブ・アーカイブ 2021〜2024年）（確認日 2026-10-01）

出典

• 久留米市空き家活用居住誘導事業について（久留米市、更新日 2026年7月1日）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市空き家活用居住誘導事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-01）
• 久留米市空き家活用居住誘導事業 補助案内チラシ（確認日 2026-10-01）
• 「空き家活用居住誘導事業」補助対象工事一覧（令和8年度）（確認日 2026-10-01）
• 交付申請書類について・交付申請時チェックリスト（久留米市 住宅政策課）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市老朽危険空家等除却促進事業（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度一般会計予算の概要（久留米市）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度一般会計予算のポイント 主な新規・拡充事業（久留米市）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度予算の概要（久留米市）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市空き家活用リフォーム助成事業 2021年5月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-01）
• 同 2022年6月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-01）
• 同 2023年11月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-01）
• 同 2024年5月の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-01）