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福岡県の移住支援金（令和8年度）：単身60万円・世帯100万円、申請先は移住先市町村

三大都市圏等から実施市町村へ移住し就業・起業等の要件を満たす人への支援。単身60万円、世帯100万円に子ども加算（市町村別）。原則転入後1年以内に移住先市町村へ申請。2026年9月30日更新の飯塚市ページでは、県予算上限による受付一時停止が告知されています。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

福岡県単身60万円世帯100万円補助金ちず

福岡県の移住支援金は、三大都市圏等から実施市町村へ移住し、指定の就業・起業等の要件を満たす人を支援する制度です。基本額は単身60万円、世帯100万円で、申請年度4月1日時点18歳未満の子の加算は1人につき最大100万円ですが市町村で異なります。原則転入後1年以内に移住先市町村へ申請します。

住所を移すだけでは要件はそろいません。移住元での在住期間、就業の経路、世帯の状態を確認します。飯塚市は2026年9月30日更新の公式ページで、県の予算執行額が上限に達したため交付申請を一時停止したと告知しています。県全体の案内は予算で支給できない場合があるとし、各市町村に確認するよう求めています。

30秒でわかる要点

誰が
一定期間三大都市圏等に在住し、対象市町村へ移住・指定の就業等を行う人
何に
移住と定着を支援する区分別の定額支援
いくら
単身60万円、世帯100万円＋申請年度4月1日時点18歳未満の子ども1人につき最大100万円（市町村別）
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
市町村が要件を確認して交付決定・支給。予算状況で支給できない場合あり「※予算の執行状況によっては、支給できない場合があります。」
申請方法
申請書、本人確認書類、移住元・移住先・就業等の要件証明を移住先市町村へ提出。書式・期限・予算状況は各窓口で確認。

世帯の額と子加算は別に確認する

区分 基本額・条件
単身 60万円
2人以上の世帯 100万円。移住元と申請時に同一世帯、各人が原則転入後1年以内
子加算 申請年度4月1日時点18歳未満、1人最大100万円。市町村別

県の市町村別一覧では東峰村・広川町は30万円、田川市・大刀洗町・大任町・苅田町は加算なし、北九州市は子の順番で額が異なるなど、同じ基本額でも加算は一律ではありません。以下の飯塚市の計算例は金額の区分の例であり、受付再開や支給を示すものではありません。

いくらになるか

単身60万円、世帯100万円に市町村が定める子加算。対象子は申請年度4月1日時点18歳未満、1人につき最大100万円。

募集要項などの記載: 「２人以上の世帯の場合にあって は 100 万円、単身の場合にあっては60 万円の移住支援金を支給する。なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18 歳未満の者一人につき最大100 万 円を加算する。」
例計算補助額
単身移住（全要件を満たし支給決定）単身の定額60万円
世帯移住で対象子1人・加算1人100万円を定める市町村100万円＋100万円×1人200万円（例：飯塚市の区分別額。現在の受付可否とは別）
世帯移住で対象子1人・加算30万円の東峰村100万円＋30万円×1人130万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

移住元の地域は就業の型によって変わる

住所を移す直前10年間のうち通算5年以上、直近連続1年以上の在住が基本です。農林漁業の研修のため先に住所を移した場合は、その異動直前を基準にします。

就業等の型 移住元の基本範囲
一般の対象求人・専門人材・一般テレワーク・起業 三大都市圏
人材確保困難職種・自営農林漁業・県の移住体験参加者 福岡県外
関係人口 東京圏

東京圏は埼玉・千葉・東京・神奈川、名古屋圏は岐阜・愛知・三重、大阪圏は京都・大阪・兵庫・奈良です。市町村が対象を限定する場合があります。県一覧に対象として掲載された市町村でも、全ての就業型を実施するとは限りません。一般テレワークの住宅新築・購入など、各型の要件は確認リストにまとめています。

申請と入金まで

移住先市町村が申請窓口

  1. 1市町村へ相談
  2. 2就業等と転入の要件を整える
  3. 3証明書類を用意
  4. 4市町村へ申請
  5. 5交付決定と支給
  6. 6継続居住の確認

いつ何をするか

  1. 1

    移住先市町村へ相談し要件・予算・書類を確認

    就業区分・移住元地域・子加算は市町村により異なる。飯塚市は2026年9月30日更新のページで一時停止を告知。

  2. 2

    対象求人応募・就業又は起業支援金の交付決定等

    一般求人は対象求人の掲載日以降の応募。起業区分ではよかとこ起業支援金の交付決定が必要。

  3. 3

    転入し区分別要件を整える

    市町村別一覧に移住後3か月以上要件の有無がある。子加算判定は申請年度4月1日時点。

  4. 4

    申請書・本人確認・要件証明を市町村へ提出原則転入後1年以内

    農林漁業研修期間は除く。年度当初交付決定前に期限が来た場合の特例あり。市町村期限が別に定まる場合は窓口確認。

  5. 5

    市町村の要件確認・交付決定・支給

    実施要綱は交付決定通知書を交付し支給すると規定。具体的入金日数や立て替え期間は未掲載。

  6. 6

    定着確認・返還要件に注意申請日から5年以上の継続居住・区分別就業の意思

    転出・離職・起業支援取消し等で返還あり。

一般求人への応募は、対象求人として掲載された日以降が条件です。申請日から5年以上の継続居住と、型に応じた継続勤務・就業の意思を求めます。農林漁業研修期間は転入後1年の算定に含めません。年度当初の予算交付決定前に期限が来た場合は、交付決定日から一定日数を受け付ける例外が要綱にあります。市町村別一覧の移住後3か月以上要件の有無も含め、申請期限を市町村で確認します。入金までの具体的日数や移住費の立て替え期間は県資料に掲載されていません。

県と市町村の支援金を二重に足さない

国財源となる交付金
福岡県制度設計と全体管理
市町村要件確認・申請受付・支給

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県と市町村は同じ移住支援事業を共同実施します。県の60万円又は100万円に、市町村の同額を別途足す仕組みではありません。起業区分では福岡よかとこ起業支援金の交付決定が要件です。県移住体験参加者の型も、企業向け補助を本人への上乗せ金として受け取るのではなく、参加履歴等を要件として使います。

要綱と県ページの食い違い

自営農林漁業の型について、令和8年4月1日以降転入者向け要綱は、支援策の活用又は市町村認定、5年以上自営就業する意思、県への就農相談を経た新規就農の全てを求めています。一方、県ページは支援策活用等と、県相談・新規就農のいずれかとしています。本文は新しい要綱を基準とし、どちらに当たるかは移住先市町村の窓口で確認する必要があります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 移住元：住民票異動直前10年間のうち通算5年以上かつ直近連続1年以上、区分別の移住元地域に在住。農林漁業研修のため住所を移した場合はその異動直前が基準。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 移住元地域：一般求人・専門人材・一般テレワーク・起業は三大都市圏、人材確保困難職種・自営農林漁業・県移住体験参加者は県外、関係人口は東京圏（市町村が対象を限定する場合あり）。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 移住先：実施31市町村への転入。原則申請時に転入後1年以内。農林漁業研修期間は算定に含めない。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 予算第1回交付決定前のため1年以内申請ができなかった場合、交付決定日から当該年度4月1日～転入1年の日までの日数分を受け付ける例外あり。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 移住支援事業公表日2019年10月10日以降かつ地域未来交付金交付決定後の転入。申請日から5年以上継続居住する意思。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 反社会的勢力等と関係がない（世帯申請は世帯員も）。日本人又は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の在留資格。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していない。ただし全額返還、又は過去申請時18歳未満で5年以上経過し18歳以上となり県・市町村が認める場合を除く。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 県・市町村が不適当と認める者でないこと。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 世帯申請：申請者を含む2人以上が移住元と申請時に同一世帯、いずれも申請時転入後1年以内。子加算は申請年度4月1日時点18歳未満、市町村別額。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 一般求人：三大都市圏以外の勤務地、道府県の対象求人掲載後の応募、3親等以内の親族が経営する法人等でない、週20時間以上の無期雇用、新規雇用（転勤・出向・出張・研修等を除く）、申請日から5年以上勤務の意思。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 専門人材：指定2事業の利用、三大都市圏以外の勤務地、週20時間以上の無期雇用、新規雇用、5年以上勤務の意思、解散予定プロジェクト等の離職前提でない。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 人材確保困難職種：別表1の職種対応の指定サイト・紹介所経由で県内就職、3親等以内の親族が経営する法人でない、週20時間以上無期雇用、新規雇用、5年以上勤務の意思。職種等を市町村が限定する場合あり。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 困難職種の紹介先：農林漁業はふくおかで農林漁業！、看護職等はeナースセンター（福岡県登録）、保育士はほいく福岡、介護職は福岡県福祉人材センター。介護職は同センターの相談・紹介等で県内介護保険事業所の身体介助・生活援助等へ就労、紹介状・雇用契約書・シフト表等。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 自営農林漁業：R8要綱は別表2の支援策活用又は市町村認定、5年以上自営就業の意思、県の就農相談を経た移住先での新規就農の全て。県ページは支援策活用等又は相談・新規就農のいずれかとしており窓口確認。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 別表2：農業次世代人材投資事業（経営開始型）、新規就農者育成総合対策（経営開始資金・経営発展支援事業）、中山間地域活力創出推進事業、経営体育成総合支援事業。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 一般テレワーク：会社命令でなく自己意思で移住し生活の本拠として元業務継続、原則恒常的通勤なし・週20時間以上、地域未来交付金等の取組で会社から資金提供なし、申請者又は同一世帯が移住先で住宅新築・購入、同一住宅の複数回申請不可。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 県移住体験参加者：過去2年以内の同事業による取組参加、実施企業・団体に現に所属する従業員又は役員、会社命令でなく自己意思の移住・元業務継続、指定交付金活用取組で会社から資金提供なし。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 関係人口：移住先市町村の認定要件。官公庁・地域おこし協力隊への就業を伴う移住を除く。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 起業：福岡よかとこ起業支援金の交付決定。市町村で認める要件を確認。R8実施要綱第5・1(1)①～⑤、県公式ページ2、3、市町村別一覧
  • 受給後の転出・離職・起業支援取消しによる返還要件と例外を確認したR8実施要綱第5・1(2)

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
申請書、本人確認書類移住先市町村の様式・手元の本人確認書類県要綱は参考様式1。市町村の指定に従う。
移住元・移住先・世帯・就業等の要件を証する書類市町村・勤務先・研修先・利用した支援機関等県要綱は要件証明を求めるが具体的書式は市町村へ。
介護職の紹介状、雇用契約書、シフト表等福岡県福祉人材センター・就職先困難職種の介護職区分。
起業支援金交付決定の証明福岡よかとこ起業支援金事務局起業区分。

過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給した場合も原則除外です。全額返還や、過去申請時18歳未満で5年以上経過後に18歳以上となり県・市町村が認める場合には例外があります。反社会的勢力の除外は世帯員にも及びます。在留資格の要件もあります。

事業が始まってからの決まり

虚偽申請、申請日から3年未満の転出、就職等の型で申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合、起業支援金の取消しは全額返還の対象です。申請日から3年以上5年以内の転出は半額返還です。ただし雇用企業の倒産・災害・病気等で県・市町村が認めるやむを得ない事情には例外があります。

市町村は定着確認と債権管理を行い、申請・就業先・返還対象情報を県に共有します。県実施要綱には受給者の取得財産処分・帳簿保存の規定は見当たりません。変更の届出、返還に伴う加算金や保存期限等は、市町村の個別要綱と交付条件で確認する事項です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和7年度・10月1日以降の転入単身60万円・世帯100万円、18歳未満1人最大100万円加算自営農林漁業は支援策活用等又は県相談・新規就農のいずれか。転入後1年以内（研修期間除外）とする。
移住支援等実施要綱（令和7年10月1日以降転入）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度・4月1日以降の転入単身・世帯・子加算の基本額は取得したR7改正版と同じ自営農林漁業は3項目全てに変更。年度当初交付決定前に1年期限が到来する場合の受付日数の例外を追加。
移住支援等実施要綱（令和8年4月1日以降転入）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

  • 自営農林漁業の要件の組合せ
    • R8要綱PDF4頁：支援策活用又は市町村認定、5年就業意思、県相談・新規就農の全て（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/293332.pdf 第5・1(1)②4)）
    • 県ページ：支援策活用等又は県相談・新規就農のいずれか（各5年就業意思）（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ijushienkin.html 2(3)d）

    新しいR8要綱を本文の基準とし、県ページのいずれかを併記。どちらに当たるかは移住先市町村へ確認。

  • 予算の執行状況と飯塚市受付
    • 県案内は予算で支給できない場合があると一般的に説明（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ijushienkin.html 1）
    • 飯塚市は2026年9月30日更新ページで県予算上限による一時停止を告知（https://www.city.iizuka.lg.jp/site/ijyuiizuka/1478.html）

    市の最新告知を日付付で明記。市別の状況を県全市町村に一般化しない。

これまでの推移から分かること

  • 取得した令和7年10月改正版と令和8年4月改正版では、単身60万円・世帯100万円・子1人最大100万円の基本額は同じです。
  • 自営農林漁業の組合せは、前の版の「いずれか」から、令和8年4月改正版で3項目「全て」に変わっています。県ページとの食い違いは残っています。
  • 令和8年4月改正版には、年度当初交付決定前に転入後1年の期限が来る場合の申請受付日数の例外が加わっています。

問い合わせ先

申請と書類は移住先市町村の担当窓口です。県全体の移住相談はふくおかよかとこ移住相談センター福岡窓口092-712-2325、県の制度担当は市町村政策支援課092-643-3179です。

福岡県移住支援金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関福岡県
対象個人
概要三大都市圏等から実施市町村へ移住し就業・起業等の要件を満たす人への支援。単身60万円、世帯100万円に子ども加算（市町村別）。原則転入後1年以内に移住先市町村へ申請。
補助率区分別定額
上限額単身60万円、世帯100万円＋申請年度4月1日時点18歳未満の子ども1人につき最大100万円（市町村別）
対象経費
  • 特定の経費精算ではなく、移住・就業等の要件に基づく定額支援
主な要件（募集要項から）
  • 移住元：住民票異動直前10年間のうち通算5年以上かつ直近連続1年以上、区分別の移住元地域に在住。農林漁業研修のため住所を移した場合はその異動直前が基準。
  • 移住元地域：一般求人・専門人材・一般テレワーク・起業は三大都市圏、人材確保困難職種・自営農林漁業・県移住体験参加者は県外、関係人口は東京圏（市町村が対象を限定する場合あり）。
  • 移住先：実施31市町村への転入。原則申請時に転入後1年以内。農林漁業研修期間は算定に含めない。
  • 予算第1回交付決定前のため1年以内申請ができなかった場合、交付決定日から当該年度4月1日～転入1年の日までの日数分を受け付ける例外あり。
  • 移住支援事業公表日2019年10月10日以降かつ地域未来交付金交付決定後の転入。申請日から5年以上継続居住する意思。
  • 反社会的勢力等と関係がない（世帯申請は世帯員も）。日本人又は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の在留資格。
  • 過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していない。ただし全額返還、又は過去申請時18歳未満で5年以上経過し18歳以上となり県・市町村が認める場合を除く。
  • 県・市町村が不適当と認める者でないこと。
  • 世帯申請：申請者を含む2人以上が移住元と申請時に同一世帯、いずれも申請時転入後1年以内。子加算は申請年度4月1日時点18歳未満、市町村別額。
  • 一般求人：三大都市圏以外の勤務地、道府県の対象求人掲載後の応募、3親等以内の親族が経営する法人等でない、週20時間以上の無期雇用、新規雇用（転勤・出向・出張・研修等を除く）、申請日から5年以上勤務の意思。
  • 専門人材：指定2事業の利用、三大都市圏以外の勤務地、週20時間以上の無期雇用、新規雇用、5年以上勤務の意思、解散予定プロジェクト等の離職前提でない。
  • 人材確保困難職種：別表1の職種対応の指定サイト・紹介所経由で県内就職、3親等以内の親族が経営する法人でない、週20時間以上無期雇用、新規雇用、5年以上勤務の意思。職種等を市町村が限定する場合あり。
  • 困難職種の紹介先：農林漁業はふくおかで農林漁業！、看護職等はeナースセンター（福岡県登録）、保育士はほいく福岡、介護職は福岡県福祉人材センター。介護職は同センターの相談・紹介等で県内介護保険事業所の身体介助・生活援助等へ就労、紹介状・雇用契約書・シフト表等。
  • 自営農林漁業：R8要綱は別表2の支援策活用又は市町村認定、5年以上自営就業の意思、県の就農相談を経た移住先での新規就農の全て。県ページは支援策活用等又は相談・新規就農のいずれかとしており窓口確認。
  • 別表2：農業次世代人材投資事業（経営開始型）、新規就農者育成総合対策（経営開始資金・経営発展支援事業）、中山間地域活力創出推進事業、経営体育成総合支援事業。
  • 一般テレワーク：会社命令でなく自己意思で移住し生活の本拠として元業務継続、原則恒常的通勤なし・週20時間以上、地域未来交付金等の取組で会社から資金提供なし、申請者又は同一世帯が移住先で住宅新築・購入、同一住宅の複数回申請不可。
  • 県移住体験参加者：過去2年以内の同事業による取組参加、実施企業・団体に現に所属する従業員又は役員、会社命令でなく自己意思の移住・元業務継続、指定交付金活用取組で会社から資金提供なし。
  • 関係人口：移住先市町村の認定要件。官公庁・地域おこし協力隊への就業を伴う移住を除く。
  • 起業：福岡よかとこ起業支援金の交付決定。市町村で認める要件を確認。
募集期間
回受付開始締切備考
市町村ごとの令和8年度申請随時随時（予算がなくなり次第終了）原則転入後1年以内、ただし研修期間算定除外や年度当初交付決定前の申請期限例外あり。市町村の締切・予算状況を確認。飯塚市は2026年9月30日更新の公式ページで県予算上限による受付一時停止を告知。県全域の終了とは扱わない。
申請方法申請書、本人確認書類、移住元・移住先・就業等の要件証明を移住先市町村へ提出。書式・期限・予算状況は各窓口で確認。
他の制度との併用県と市町村が共同実施する同一移住支援金。県分と市分を別口で加算する制度ではない。起業区分はよかとこ起業支援金交付決定が前提。
問い合わせ先移住先市町村の担当窓口。県全体の相談はふくおかよかとこ移住相談センター福岡窓口092-712-2325。県市町村政策支援課092-643-3179。
公式ページhttps://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ijushienkin.html

出典:

出典

よくある質問

県に直接申請しますか。

移住支援金の申請・要件確認・支給は移住先の市町村が行います。書類と期限は市町村に確認します。

過去に世帯員として受給したことがある場合は。

過去10年以内の受給は原則除外です。全額返還や、過去申請時18歳未満で5年以上経過し18歳以上となり県・市町村が認めた場合は例外があります。

子どもの加算はどの市町村でも100万円ですか。

最大100万円で、市町村ごとに加算額や条件が異なります。県の市町村別一覧には加算なしの市町村もあります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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