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受付中(2027年3月10日締切・あと158日) 制度の詳細

福岡県のバス・地域鉄道運転士就職奨励金(令和8年度):三大都市圏から移住して運転士になると60万円、採用は2026年11月30日まで

三大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏)から福岡県内に移住し、県内の路線バス・コミュニティバスの事業者か地域鉄道事業者に運転士等として新たに採用された人に、福岡県が奨励金60万円(1人1回限り)を支給する制度です。採用は2026年4月2日から11月30日まで、申請は3か月以上勤務したあと2027年3月10日までです。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

福岡県移住して運転士に奨励金60万円補助金ちず

福岡県のバス・地域鉄道運転士就職奨励金は、三大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏)から福岡県内に移住し、バスや地域鉄道の運転士等として新たに就職した人に、県が60万円を支給する制度です。1人につき1回限りで、使い道の決まった経費の補助ではありません。令和8年度に新しく始まりました。

対象になる採用は2026年4月2日から11月30日までで、申請の時点で3か月以上続けて勤務していることが要件です。申請期限は2027年3月10日(郵送または持参)。いちばん気をつけたいのは、勤務先と業務の範囲です。県内の路線バス・コミュニティバスの事業者か、平成筑豊鉄道・甘木鉄道・筑豊電気鉄道に限られ、貸切バス・スクールバス・タクシーなどが主な業務の人は対象外です。

30秒でわかる要点

誰が
三大都市圏に1年以上住んだあと福岡県内に転入し、県内のバス事業者(路線バス・コミュニティバス)か地域鉄道事業者に運転士等として新たに採用された個人
何に
移住して運転士等として就職し、3か月以上続けて勤務したことに対する定額の奨励金(使い道の指定なし)
いくら
60万円(1人につき1回限り)
いつまで
受付中・2027年3月10日締切(あと158日)
選ばれ方
要件を満たす申請を県が審査し、適当と認めれば支給決定(定額。予算による受付終了の記載なし)「知事は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、就職奨励金支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、奨励金を支給するものとする。」
申請方法
申請書(様式第1号)に添付書類を付け、県の交通政策課 旅客自動車係へ郵送または持参

対象と金額

支給要綱(令和8年4月1日施行)の要件は、移住・就職・その他の3つに分かれています。すべてを満たす個人が対象です。

区分 要綱の要件
移住 住民票を移す直前に連続して1年以上、三大都市圏に在住し、2026年4月2日から申請の日までに県内市町村に転入している
就職 2026年4月2日〜11月30日に、バス事業者か地域鉄道事業者に運転士等として新たに採用されている
勤務 申請時に運転士等として3か月以上継続して勤務し、今後も継続して勤務する意思がある
業務 バス事業者の場合、専ら路線バスかコミュニティバスの運転に従事(予定を含む)。貸切バス・スクールバス・タクシー等が主たる業務の人は対象外
その他 暴力団員でない

三大都市圏は、東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、名古屋圏(岐阜県・愛知県・三重県)、大阪圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)の11都府県です。

「運転士等」には、運転士として雇われた人だけでなく、将来運転士になる予定で雇われた人も含まれます。ただし、交通空白地有償運送(道路運送法第79条の登録)で走るコミュニティバスを運転する場合は、第二種運転免許を持っていることが条件です。

金額は区分のない定額60万円です。

数字から読めること

  • 採用日によって、申請できる期間の長さが違います。 2026年4月2日に採用された人は、3か月の勤務を経た7月上旬から申請期限の2027年3月10日まで、8か月ほどの幅があります。採用期間の最後の11月30日に採用された人は、3か月に達するのが2027年2月末で、期限までは10日ほどです。
  • 県の令和8年度当初予算では、この奨励金の事業に1,681万8千円(新規)が計上されています。60万円で割ると28人分(60万円×28人=1,680万円)に当たる規模です。ただし予算資料には奨励金と事務費の内訳がなく、予算に達したら受付を終えるという記載も要綱やページにはありません。
  • 県の移住支援金とは別の制度です。 移住支援金は単身で60万円ですが、対象の市町村への転入や、マッチングサイトで移住支援金の対象として掲載された求人への就業など、別の要件があります。両方の要件をそれぞれ満たした場合の合計は、単身で60万円+60万円=120万円です。

いくらになるか

定額60万円。区分や加算はなく、1人につき1回限り。要件を満たさなければ支給されない

募集要項などの記載: 「奨励金の額は60万円とし、1人につき1回限りとする。」
例計算補助額
東京都に2年住んだあと県内へ転入し、県内の路線バス事業者に運転士として採用(3か月以上勤務)定額60万円(1人1回)60万円
大阪府から転入し、地域鉄道事業者に将来運転士になる予定で採用され、申請時は研修中「将来的に運転士として従事することを予定して雇用された者」も運転士等に含む → 定額60万円60万円
愛知県から転入し、バス事業者に採用されたが主な業務は貸切バスの運転貸切バス等の運転を主たる業務とする者は支給対象外0円(対象外)

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

申請は就職して3か月以上たってからの1回だけです。事前の登録や交付決定の手続きは、県のページと要綱には書かれていません。

転入から支給まで

  1. 1三大都市圏に住む
  2. 2福岡県内へ転入
  3. 3バス・地域鉄道の事業者に採用
  4. 4運転士等として勤務を続ける
  5. 5書類をそろえて県へ申請
  6. 6審査・支給決定と振込

転入と採用の順番は問われていないが、どちらも申請の前に済ませる

いつ何をするか

  1. 1

    三大都市圏に住んでいる(住民票を移す直前に連続して1年以上)

    転出元での在住が1年未満なら、それ以前の在住地の住民票の除票も要る(様式第1号の添付書類)

  2. 2

    福岡県内の市町村へ転入する2026年4月2日以降、申請の日まで

  3. 3

    バス事業者または地域鉄道事業者に運転士等として新たに採用される2026年4月2日〜2026年11月30日

    採用期間を過ぎた採用は対象外

  4. 4

    運転士等として3か月以上続けて勤務する

    申請時点で3か月以上の継続勤務が要件。11月30日採用なら3か月に達するのは2027年2月末で、申請期限まで10日ほどしかない

  5. 5

    勤務先に就業証明書(様式第2号)を発行してもらい、転出元の市区町村で住民票の除票の写しを取る

  6. 6

    申請書(様式第1号)と添付書類を県の交通政策課へ郵送または持参2027年3月10日まで

    必着か消印有効かは記載なし

  7. 7

    県の審査・支給決定通知(様式第3号)、奨励金の振込

    審査や振込までの期間の記載はない。経費の後払いではないので立て替えはないが、転居の費用は先にかかる

締切から逆算すると、次の点に日数がかかります。

  • 住民票の除票は転出元の市区町村で取ります。 移住後は離れた自治体に請求することになります。転出元での在住が1年未満なら、それ以前に住んでいた市区町村の除票も必要です(様式第1号の添付書類)。
  • 就業証明書(様式第2号)は勤務先が発行します。 証明日時点で3か月以上勤務していることを証明する書式なので、3か月に達する前には用意できません。
  • 申請期限の2027年3月10日について、郵送の場合に必着か消印有効かは県のページと要綱に書かれていません。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県のページには「この奨励金は他の移住奨励金制度等と併用して受給することができます」とあり、PRチラシにも「他制度の移住支援金との併用可能」とあります。

県の移住支援金と比べると、条件の向きが違う点があります。

項目 運転士就職奨励金 県の移住支援金(単身)
額 60万円 60万円
移住元 三大都市圏に直前1年以上 対象地域に直前1年以上、かつ直前10年のうち通算5年以上(就業の型で地域が違う)
移住先 県内市町村 移住支援事業に参加する市町村
申請の時期 3か月以上勤務したあと、2027年3月10日まで 転入後1年以内
申請先 県(交通政策課) 転入した市町村
支給後の扱い 要綱の取消事由は虚偽の申請などと「知事が支給決定の取消しが必要と認める事由」 申請日から1年以内に要件の職を辞した場合や、3年未満の転出は全額返還などの定めがある

移住支援金の要件と返還の定めは、県の移住支援金のページの記載です。

確認リスト

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、三大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏の11都府県)に住んでいた要綱 第4条(1)・第3条(1)
  • 転出元での在住が1年未満なら、それ以前の在住地の住民票の除票の写しも用意した様式第1号 添付書類
  • 県内の市町村への転入日が2026年4月2日以降で、申請の日までに転入している要綱 第4条(1)
  • 採用日が2026年4月2日〜11月30日で、「新たに」採用された要綱 第4条(2)①
  • 採用先が、県内の路線を運行する一般乗合旅客自動車運送事業者、県内市町村でコミュニティバスを運行する事業者、または平成筑豊鉄道・甘木鉄道・筑豊電気鉄道のどれか要綱 第3条(2)(4)
  • 運転士として、または将来運転士として従事する予定で雇用されている要綱 第3条(5)
  • バス事業者の場合、主たる業務が路線バス・コミュニティバスの運転で、貸切バス・スクールバス・タクシー等ではない要綱 第4条(2)③
  • 交通空白地有償運送のコミュニティバスを運転する場合、第二種運転免許を持っている要綱 第3条(5)ただし書
  • 申請の時点で、運転士等として3か月以上続けて勤務しており、今後も続ける意思がある要綱 第4条(2)②
  • 暴力団員でなく、県が県警察本部へ照会することに承諾できる要綱 第4条(3)・様式第1号 誓約事項
  • この奨励金を過去に受けていない(1人1回限り)要綱 第5条
  • 申請書と添付書類を2027年3月10日までに提出できる要綱 第6条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
就職奨励金支給申請書(様式第1号)県のページ(Word)申請額 600,000円、振込先口座、現住所・転出元住所を書き、誓約事項に誓約する
移住元の住民票の除票の写し転出元(三大都市圏)の市区町村在住地と在住期間が分かるもの。転出元の在住が1年未満なら、それ以前の在住地の除票も
就業証明書(様式第2号)勤務先のバス事業者・地域鉄道事業者(様式は県のページ)証明日時点で3か月以上勤務していること、採用年月日、主たる業務を事業者が証明する
振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し手元申請書の口座の記載が確認できるもの
その他、知事が必要と認める書類県(交通政策課)要綱 第6条(4)

要綱と様式から、特に読み落としやすい点です。

  • 勤務先の範囲が決まっています。 バス事業者は、県内の路線を運行する一般乗合旅客自動車運送事業者か、県内市町村で現にコミュニティバスを運行している事業者です。地域鉄道事業者は平成筑豊鉄道・甘木鉄道・筑豊電気鉄道の3社に限られます。
  • 「新たに採用」が条件です。 採用年月日は就業証明書に事業者が書きます。
  • 申請書の誓約事項に、暴力団員でないことと、県が県警察本部に照会することへの承諾が含まれています。
  • コミュニティバスの扱いに資料の差があります。 要綱は「専ら路線バス又はコミュニティバスの運転」としていますが、就業証明書の【主たる業務】欄は「路線バスの運転」「地域鉄道の運転」の2つで、コミュニティバスは【その他の従事業務】欄にあります。主にコミュニティバスを運転する場合の扱いは、県の交通政策課で確認が要ります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和8年度(2026年4月の版)申請 〜2027年3月10日(採用 2026年4月2日〜11月30日)60万円(1人1回限り)当初予算額 1,681万8千円(新規)新しく始まった制度(要綱は令和8年4月1日施行。県の当初予算で[新])。要件・額・期限は現在のページと同じ
申込先の局名は「空港・交通対策局」と書かれていた
福岡県 運転士就職奨励金のページ 2026年4月7日の版(ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)
令和8年度(2026年5月以降の版)同上同上PRチラシ(「他制度の移住支援金との併用可能」)が加わり、局名が「空港・交通政策局」に。要件・額・期限は変わっていない
福岡県 運転士就職奨励金のページ 2026年5月13日の版(ウェブ・アーカイブ)(確認日 2026年10月2日)

県の令和8年度当初予算の編成概要で[新](新規事業)とされ、前年度までの同じ奨励金は見つからない。予算額は当初予算の額で、支給の実績額ではない。予算額のうち奨励金と事務費の内訳は資料に書かれていない。 予算額の出典: 令和8年度当初予算の編成概要(福岡県、令和8年2月。p.50 交通政策課の頁、単位 千円)(確認日 2026年10月2日)

資料によって記載が違う点

  • コミュニティバスの運転が主たる業務の人の扱い
    • 「専ら路線バス又はコミュニティバスの運転に従事又は従事予定であること」(支給要綱 第4条(2)③・県のページ)
    • 就業証明書の【主たる業務】欄は「路線バスの運転」「地域鉄道の運転」の2つで、「コミュニティバスの運転」は【その他の従事業務】欄にある。「主たる業務が上記以外である場合、奨励金の支給対象となりません」(就業証明書(様式第2号))

    未解決。主にコミュニティバスを運転する場合の扱いは、県の交通政策課 旅客自動車係(092-643-3166)で確認が要る

これまでの推移から分かること

  • この奨励金は令和8年度に始まった制度です。要綱の附則は「令和8年4月1日から施行する」で、県の令和8年度当初予算の資料でも新規事業([新])とされています。前の年度の募集は見つかっていません。
  • ウェブ・アーカイブに残る2026年4月7日の版と5月13日の版、現在のページ(2026年5月8日更新)で、要件・金額・採用期間・申請期限は同じです。5月の版からPRチラシが加わり、申込先の局名が「空港・交通対策局」から「空港・交通政策局」に変わっています。
  • 予算資料の説明は「3大都市圏から福岡県内に移住し、新たにバス運転手又は地域鉄道運転士として就職する方に対する支援」で、同じ「地域公共交通運転手確保対策費」の中に、バス・タクシー事業者へのアドバイザー派遣の経費が並んでいます。

問い合わせ先

福岡県 市町村・地域振興部 空港・交通政策局 交通政策課 旅客自動車係(〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7-7、Tel 092-643-3166)。申請書の郵送・持参もこの係です。

福岡県 バス・地域鉄道運転士就職奨励金(三大都市圏からの移住・令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関福岡県
対象個人
概要三大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏)から福岡県内に移住し、県内の路線バス・コミュニティバスの事業者か地域鉄道事業者(平成筑豊鉄道・甘木鉄道・筑豊電気鉄道)に運転士等として新たに採用された人に、県が奨励金60万円を支給する制度。採用は2026年4月2日から11月30日まで、申請は3か月以上勤務したあと2027年3月10日まで。
補助率定額
上限額60万円(1人につき1回限り)
対象経費
  • 使い道を限った経費の補助ではなく、要件を満たした個人への定額の奨励金
主な要件(募集要項から)
  • 住民票を移す直前に連続して1年以上、三大都市圏(東京圏: 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県/名古屋圏: 岐阜県・愛知県・三重県/大阪圏: 京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)に在住していたこと
  • 令和8年4月2日から申請の日までに県内市町村に転入していること
  • 令和8年4月2日から令和8年11月30日までの期間に、バス事業者又は地域鉄道事業者に運転士等として新たに採用されていること
  • バス事業者は、一般乗合旅客自動車運送事業を経営し福岡県内の路線を運行する事業者、又は県内市町村で現にコミュニティバスを運行している事業者。地域鉄道事業者は平成筑豊鉄道(株)・甘木鉄道(株)・筑豊電気鉄道(株)
  • 運転士等は、運転士として雇用された者と、将来的に運転士として従事することを予定して雇用された者。ただし交通空白地有償運送(道路運送法第79条の登録)で運行するコミュニティバスの運転に従事する場合は、第二種運転免許を保有する者に限る
  • 申請時に運転士等として3か月以上継続して勤務しており、今後も継続して勤務する意思があること
  • バス事業者に雇用された者は、専ら路線バス又はコミュニティバスの運転に従事又は従事予定であること。貸切バス・スクールバス・タクシー等の運転を主たる業務とする者は支給対象としない
  • 暴力団員でないこと(申請書で、県が県警察本部に照会することへの承諾を誓約する)
  • 奨励金は1人につき1回限り
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度—2027-03-10申請期限は令和9年3月10日(郵送または持参。必着か消印有効かの記載なし)。受付開始日の明記はなく、申請には採用から3か月以上の勤務が必要。採用期間は2026年4月2日〜11月30日
申請方法申請書(様式第1号)に添付書類を付け、県の交通政策課 旅客自動車係へ郵送または持参
他の制度との併用県のページに「この奨励金は他の移住奨励金制度等と併用して受給することができます」とある
問い合わせ先福岡県 市町村・地域振興部 空港・交通政策局 交通政策課 旅客自動車係(〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7-7、Tel 092-643-3166)
公式ページhttps://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/26syoureikin.html

出典:

出典

よくある質問

ほかの移住支援金と一緒に受け取れますか?

県のページに「この奨励金は他の移住奨励金制度等と併用して受給することができます」とあります。ただし、県の移住支援金(申請先は市町村)には、対象の市町村への転入やマッチングサイト掲載の求人への就業など、別の要件があります。

研修中でまだ運転していなくても対象になりますか?

要綱は「運転士等」を、運転士として雇用された者と「将来的に運転士として従事することを予定して雇用された者」と定めています。就業証明書(様式第2号)にも、証明日現在に運転士として従事することを前提とした研修中で、運転業務に従事していない場合を含むと注記があります。

貸切バスや観光バス、タクシーの運転手は対象ですか?

要綱では、バス事業者に雇用された者は専ら路線バス又はコミュニティバスの運転に従事(予定を含む)することが要件で、「貸切バス、スクールバス、タクシー等の運転を主たる業務とする者にあっては支給対象としない」とされています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月2日初版。福岡県のページ(2026年5月8日更新)と支給要綱・様式・令和8年度当初予算の資料で確認

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