久留米市の小規模事業者デジタル化支援補助金（令和8年度）：IT導入の費用の2分の1・上限20万円、市の専門家の提案を受けてから申請

久留米市の小規模事業者デジタル化支援補助金は、市内の小規模事業者が、ソフトウェアやクラウド、システム、機器などを使って業務効率化や経営課題の解決に取り組む経費の2分の1を、上限20万円まで補助する制度です。令和8年度は2026年12月28日まで申請を受け付けていて、期間内でも予算の上限に達した時点で終わります。

一番の特徴は、市の「中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」でアドバイザーの提案を受けた取組だけが対象になることです。その支援事業の申込は2026年11月30日までで、補助金の締切より1か月ほど早く閉まります。また、契約・発注は交付決定の後でないと対象になりません。

30秒でわかる要点

誰が

久留米市内に事業所がある小規模事業者（おおむね従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）で、市のデジタル技術導入・活用支援事業を利用した事業者

何に

アドバイザーの提案を受けて行う、ソフトウェア・クラウド・システム・機器などを使った業務効率化や経営課題の解決

いくら

20万円（機器購入費は補助額10万円まで。ウェブサイト関連費は補助額の2分の1まで・10万円まで）

いつまで

受付中・2026年12月28日締切（あと88日）

選ばれ方

申請順に審査し、交付・不交付を決定（予算の上限に達した時点で受付終了）「申請順に審査を行い、必要に応じて、事業内容等の聞き取り、現地確認の実施や追加資料の提出を求めることがあります。」

申請方法

原則としてJグランツ（gBizIDプライムが必要）で電子申請。オンラインで申請できない場合は、商工政策課へ連絡のうえ郵送（追跡できる方法）または窓口持参

対象になる事業者と経費

対象は、中小企業等経営強化法の中小企業者のうち、おおむね常時使用する従業員が20人以下（商業又はサービス業が主な事業なら5人以下）の小規模事業者です。個人事業主や会社は対象で、一般社団法人・医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人などは対象外と手引きに書かれています。久留米市内に事業所・店舗があり、市税を滞納していないことも要件です。

補助額は、税抜の補助対象経費に2分の1を掛けて、1,000円未満を切り捨てます。

表の上限から計算すると、機器とウェブサイト関連費の上限に当たらない組み合わせなら、経費の合計が40万円（税抜）に届いたところで補助額は上限の20万円になります。ただし機器の分は10万円までなので、機器だけで20万円を超えて使っても、その分の補助額は増えません。機器の分で上限の10万円に届くのは、機器の費用が20万円のときです。

いくらになるか

補助対象経費（税抜）×2分の1。上限20万円。機器購入費の分は10万円まで、ウェブサイト関連費の分は補助額の2分の1まで（10万円まで）。1,000円未満は切り捨て

募集要項などの記載: 「補助対象経費 × 補助率 で算出 補助上限額 ２０万円 ※ 補助率 １／２ 算出された補助金額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。※ ウェブサイト関連費は補助額の 1/2 までとし、補助上限額を１０万円とする。※ 機器購入費は補助上限額を１０万円とする。」

例	計算	補助額
クラウド会計ソフトの利用料（事業期間分）97,300円と導入設定の委託費60,000円	157,300円×1/2＝78,650円 → 1,000円未満切り捨て	78,000円
POSレジ本体300,000円とPOSソフト100,000円を併せて導入	機器 300,000円×1/2＝150,000円 → 機器の上限10万円／ソフト 100,000円×1/2＝50,000円 → 合計	150,000円
業務管理システムの構築委託380,000円とクラウド利用料57,500円	437,500円×1/2＝218,750円 → 上限20万円	200,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

月額料金は、事業完了の期限（2027年1月31日）までに支払いが確認できた分だけが対象です。手引きには、10月から1年契約で利用料が月10,000円、支払いが利用月の翌々月10日の場合、対象は10月分と11月分の20,000円になる、という例が載っています。

申請の前提：市のアドバイザーの提案を先に受ける

申請から入金までの順番

1. 1市のデジタル技術導入・活用支援事業に申込
2. 2アドバイザーの提案
3. 3補助金の交付申請
4. 4交付決定
5. 5契約・発注・支払い
6. 6実績報告
7. 7額の確定と入金

契約・発注は交付決定の後。前提の支援事業の申込は補助金より早く締め切られます。

この補助金は、市の「中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」とセットになっています。支援事業では、ITの専門家（アドバイザー）が最大5回の面談で経営課題を整理し、ツールの選定から導入・活用まで支援します。費用は市が負担します。支援事業の申込は2026年11月30日までで、市のページには9月1日時点の受付可能数が「残り15社程度」と載っています。

いつ何をするか

1. 1

   市の「中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」に申し込む（専用サイト kurume-dx.com）申込は2026年11月30日まで

   補助金の申請の前に必ず申し込み、アドバイザーの提案を受けるよう手引きが求めている。支援事業の費用は市が負担。予算の上限に達した時点で受付終了（2026年9月1日時点で残り15社程度と市が掲載）

2. 2

   アドバイザーの訪問・提案を受ける最大5回の面談

   受託事業者（一般社団法人IT経営コンサルティング九州）から日程調整の連絡がある

3. 3

   gBizIDプライムを取得する（電子申請の場合）

   取得までに2〜3週間かかると市が案内している

4. 4

   交付申請（Jグランツ。紙の場合は郵送・持参）2026年6月24日〜12月28日

   予算の上限に達した時点で受付終了。申請順に審査

5. 5

   市の審査・交付決定の通知受付後2〜3週間が目途

6. 6

   契約・発注・支払い（事業の実施）交付決定通知日以降、2027年1月31日まで

   交付決定前の契約・購入は対象外。月額料金も期限内に支払いが確認できた分だけ。支払いは原則口座振込、事業者名義で

7. 7

   実績報告事業の完了日の翌日から1か月以内

   領収書は原本を提出（市が写しを取って返却）

8. 8

   補助金額の確定・請求・入金請求書等の提出後、3〜4週間が目安

   後払い。支払いはいったん全額を事業者が立て替える

締切から逆算すると、次の日数が重なります。

• gBizIDプライムの取得に2〜3週間：Jグランツで電子申請するために必要です。オンラインで申請できない場合は、商工政策課に連絡したうえで郵送（当日消印有効）か持参もできます。
• 交付決定まで2〜3週間：申請を受け付けてからの目安です。契約・発注はその後になります。
• 支払いの期限は2027年1月31日：交付決定の後、この日までに支払いまで終える必要があります。クレジットカードは一括払いに限られ、口座からの引き落としがこの日までに確認できることが条件です。

入金は、実績報告のあと額が確定し、請求書を出してから3〜4週間が目安です。それまでの支払いは事業者が立て替えます。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業（アドバイザーによる伴走支援）

  「当補助金への申請をする前に、必ず、久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業に申込み、アドバイザーによる提案を受けてください。」

• 併用不可 デジタル化・AI導入補助金（国）

  「本事業は、国や地方公共団体等が実施する他の制度による補助を受けておらず、今後受けることもありません。（誓約事項。要綱第5条第2項でも、国や地方公共団体から助成を受ける経費のうち重複するものは対象外）」

• 記載なし 福岡県 賃上げ緊急支援補助金（生産性向上）

  「市の施策一覧に並んで掲載されているが、この補助金との関係は市の資料に記載なし。同じ事業・経費で他の制度の補助を受けないことは誓約事項で求められている」

誓約事項では、この補助金を使う事業について「国や地方公共団体等が実施する他の制度による補助を受けておらず、今後受けることもありません」と誓約します。交付要綱でも、国や地方公共団体から助成を受ける経費のうち重複するものは対象外です。市の施策一覧には国の「デジタル化・AI導入補助金」も並んでいますが、この誓約により、同じ事業で両方の補助を受けることはできません。

申請前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □おおむね常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業が主な事業なら5人以下）の中小企業者である交付要綱 第3条／申請の手引き 2（1）
• □一般社団法人・医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人などではない申請の手引き 2（1）
• □久留米市内に事業所・店舗があり、そこで事業を実施している交付要綱 第3条（1）
• □市のデジタル技術導入・活用支援事業に申し込み、アドバイザーの提案を受けた取組である交付要綱 第3条（3）・第4条（2）
• □契約・発注・購入は、交付決定の通知を受けてから行う予定である申請の手引き 3【対象外となる経費】・4（3）
• □機器（PC・タブレット・POSレジなど）は、ソフトウェアと併せて導入する交付要綱 別表第1
• □ウェブサイト関連費は、ほかの経費と併せて申請する交付要綱 別表第1
• □すでに導入しているものの入替・増設・延長契約・情報更新ではない誓約事項
• □同じ事業で国や県など他の制度の補助を受けていない・受ける予定がない誓約事項
• □支払いは原則として事業者名義の口座振込で、2027年1月31日までに終える（クレジットカード等は事前相談・一括払いのみ）申請の手引き 3【留意事項】
• □自社の製品・サービスへの支払いを経費に入れていない交付要綱 別表第1 備考3

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
支出計画書（第2号様式-2）	市のページの様式	電子申請でも必要。電子申請なら交付申請書兼誓約書（第1号様式）と事業計画書（第2号様式）は入力フォームで代える
役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）	市のページの様式
市税の滞納なし証明書の写し	久留米市（市税の証明の窓口）	発行から3か月以内
登記事項証明書の写し（法人）／直近の確定申告書の写し（個人）	法務局／手元の控え	登記事項証明書は発行から3か月以内。開業間もない個人は開業届の写し
経費算出の根拠となる資料（見積書等）	購入先・委託先	できるだけ相見積りをとるよう手引きが求めている
実績報告：支出決算書・領収書等・事業開始がわかる書類（発注書・契約書の写し）・経費に応じた資料（画面の写し、成果物のURLなど）	手元の書類・取引先	領収書は原本を提出

手引きと誓約事項が特に注意を呼びかけているのは次の点です。

• 入替・増設・延長契約は対象外：すでに導入しているものの入替、増設、延長契約、情報更新ではないことを誓約します。
• 支払いの方法：原則として事業者名義（法人は法人名義）の口座振込です。小切手・手形・仮想通貨、クーポンやポイント、商品券での支払いは認められません。
• 交付決定後の変更：経費や内容を変える、事業を中止する場合は、事前に市の承認が必要です。
• 書類の保管：関係書類は、事業が完了した年度の翌年度から5年間保存します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和3年度	2021年5月14日〜11月30日	補助率3分の2・上限20万円（機器は10万円まで）	「久留米市中小企業DX促進補助金」として始まる。販路開拓か生産性向上に新たに取り組む事業が対象。オンライン展示会の出展費も対象 久留米市中小企業DX促進補助金（2021年7月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和4年度	〜2022年12月28日	補助率2分の1・上限20万円（機器は10万円まで）	補助率が3分の2から2分の1に。対象を生産性向上の取組に絞る。令和3年度に交付を受けた事業者は対象外 受付開始日はアーカイブの版に記載なし（要綱は令和4年5月20日施行） 久留米市中小企業DX促進補助金（2022年9月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度	2023年6月19日〜12月28日	補助率2分の1・上限20万円（機器は10万円まで）	市の「中小企業DX促進診断事業」の利用と、専門家の提案を受けた事業であることが要件に。国のIT導入補助金2023の対象にならない事業に限る 受付開始日はJグランツの掲載（UTC 2023-06-18 23:30）を日本時間に換算 久留米市中小企業DX促進補助金（2023年10月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度	2024年6月12日〜12月27日	補助率2分の1・上限20万円（機器は10万円まで）	IT導入補助金2024・中小企業省力化投資補助事業の対象にならない事業に限る。自社ウェブサイトの構築費は対象外。受付は12月27日の締切で終了 久留米市中小企業DX促進補助金（2024年9月・2025年1月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度	2025年7月1日〜12月31日	補助率2分の1・上限20万円。市の当初予算額 200万円	名称が「小規模事業者デジタル化支援補助金」に変わり、対象がおおむね従業員20人（商業・サービス業5人）以下の小規模事業者に。ウェブサイト関連費（他の経費と併せる場合）が対象に加わる 期間はJグランツの掲載（UTC）を日本時間に換算 Jグランツ 久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和7年度）・令和7年度予算の概要（久留米市）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度	2026年6月24日〜12月28日	補助率2分の1・上限20万円。市の当初予算額 200万円	補助の中身は令和7年度と同じ。前提となる市の支援事業の名称が「中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」に変わる 久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金交付要綱（令和8年6月24日施行）（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

• 前提となる市の支援事業の名称
  • 久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業（市の制度ページ・交付要綱（令和8年6月24日施行）・申請の手引き）
  • 久留米市中小企業DX促進診断事業（Jグランツの掲載（令和8年度））

  令和7年度の要綱では「DX促進診断事業」。令和8年度の要綱で名称が変わっており、Jグランツは旧名称のまま。市の予算の概要でも同じ事業の中で名称が変わっている。記事は要綱の名称で書いた

• 対象になる従業員の数
  • おおむね20人以下（商業又はサービス業は5人以下）（交付要綱 第3条・申請の手引き）
  • 20名以下（Jグランツの掲載（従業員数の欄））

  Jグランツの欄は代表値。商業・サービス業は5人以下（要綱）

これまでの推移から分かること

• この補助金は令和3年度に「中小企業DX促進補助金」として始まり、交付要綱の附則には令和3年から令和8年まで毎年度の施行日が並んでいます。補助の上限は6年間とも20万円です。
• 補助率は令和3年度だけ3分の2で、令和4年度からは2分の1です。
• 令和5年度から、市の診断・支援事業で専門家の提案を受けることが要件になりました。令和7年度には名称が今の名前に変わり、対象が小規模事業者（おおむね従業員20人、商業・サービス業5人以下）に絞られ、ウェブサイト関連費が対象に加わりました。
• 受付の締切は、令和3年度が11月30日、令和4〜6年度と令和8年度が12月下旬、令和7年度が12月31日でした。令和6年度は「12月27日に受付は終了しました」と締切の日に終わっています。
• 市の当初予算では、令和7年度・令和8年度ともにこの補助金に200万円が計上されています。上限の20万円で交付した場合、10件分に当たる額です。

問い合わせ先

久留米市 商工観光労働部 商工政策課（電話 0942-30-9133、ファクス 0942-30-9707、メール syoko@city.kurume.lg.jp）。受付時間は平日9時から17時と手引きに書かれています。Jグランツのシステムの操作は、Jグランツのサイトの「よくあるご質問」などを見るよう案内されています。

久留米市 小規模事業者デジタル化支援補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	久留米市
対象	事業者
概要	久留米市内の小規模事業者が、市の「中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」でアドバイザーの提案を受けて取り組むデジタル化（ソフトウェア・クラウド・委託・機器など）の経費の2分の1を、上限20万円まで補助する制度。
補助率	補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
上限額	20万円（機器購入費は補助額10万円まで。ウェブサイト関連費は補助額の2分の1まで・10万円まで）
対象経費	ソフトウェア等利用料（ソフトウェア購入費、クラウド利用料等。月額料金等は事業実施期間分が対象） ウェブサイト関連費（ウェブサイト、ECサイト、システム開発に係る費用等。他の経費と併せて申請する場合に限る） 委託費（外注費）（ソフトウェア導入、機器の設置・設定等に係る委託費用、データの分析・活用に関するコンサルティング費用、ウェブサイト関連費以外のシステム構築に係る技術開発委託費用等） 機器購入費（PC、タブレット、POSレジ、券売機等。ソフトウェアを併せて導入する場合に限る） その他の経費（社内のデジタル人材育成に要する費用、外部の副業・兼業人材活用に要する費用等） 月額料金の例（申請の手引き）: 10月から1年契約・月10,000円・利用月の翌々月10日払いなら、対象は事業完了期限までに支払う10月分と11月分の20,000円 いずれも交付決定日以降に発生し、事業完了期限（最長で令和9年1月31日）までに支払いが確認できる経費。消費税及び地方消費税は含まない
主な要件（募集要項から）	中小企業等経営強化法第2条第1項の中小企業者で、おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業は5人）以下の小規模事業者 久留米市内に事業所・店舗等を有し、事業を実施していること 市税を滞納していないこと 久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業を利用し、アドバイザーの提案を受けて実施する事業であること 一般社団法人・医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人等は対象外（申請の手引き） 暴力団等、性風俗関連特殊営業、特定の政治・思想・宗教の活動を行う者などに該当しないこと
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-06-24 2026-12-28 Jグランツは12月28日17時15分まで（日本時間）。紙の申請は当日消印有効。期間内でも予算の上限に達した時点で受付終了。受付開始日は市のページ・手引きに記載がなく、Jグランツの掲載による
申請方法	原則としてJグランツ（gBizIDプライムが必要）で電子申請。オンラインで申請できない場合は、商工政策課へ連絡のうえ郵送（追跡できる方法）または窓口持参
他の制度との併用	国や地方公共団体等が実施する他の助成制度と重複する経費は対象外。誓約事項で、本事業が他の制度による補助を受けておらず今後も受けないことを誓約する
問い合わせ先	久留米市 商工観光労働部 商工政策課（電話 0942-30-9133、ファクス 0942-30-9707、メール syoko@city.kurume.lg.jp）。受付時間は平日9時から17時（申請の手引き）
公式ページ	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2021-0423-1221-74.html

出典:

• 小規模事業者デジタル化支援補助金（久留米市 商工政策課、更新日 2026年7月30日）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金交付要綱（令和8年6月24日施行）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金 申請の手引き（令和8年6月24日）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金 誓約事項（確認日 2026-10-01）
• 久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業（久留米市、更新日 2026年9月1日）（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度）（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和7年度）と交付要綱（令和7年7月1日施行）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度 主な中小企業支援施策の一覧（久留米市 商工政策課、R8.7月版）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度一般会計予算の概要（久留米市、当初予算。地域企業経営力強化促進事業の頁）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度予算の概要（久留米市、当初予算。地域企業経営力強化促進事業の頁）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市中小企業DX促進補助金の過去の版（ウェブ・アーカイブ 2021〜2025年）（確認日 2026-10-01）

出典

• 小規模事業者デジタル化支援補助金（久留米市 商工政策課、更新日 2026年7月30日）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金交付要綱（令和8年6月24日施行）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金 申請の手引き（令和8年6月24日）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金 誓約事項（確認日 2026-10-01）
• 久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業（久留米市、更新日 2026年9月1日）（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度）（確認日 2026-10-01）
• Jグランツ 【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和7年度）（確認日 2026-10-01）
• 令和８年度 主な中小企業支援施策の一覧（久留米市 商工政策課、R8.7月版）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度一般会計予算の概要（久留米市）（確認日 2026-10-01）
• 令和7年度予算の概要（久留米市）（確認日 2026-10-01）
• 久留米市中小企業DX促進補助金 令和3年度の版（ウェブ・アーカイブ 2021年7月23日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年9月30日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年10月1日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年9月12日・2025年1月23日）（確認日 2026-10-01）