補助金ちず

さいたま市の補助金・助成金

埼玉県さいたま市が実施する制度を、事業者向けと個人向けに分けて載せています。埼玉県の制度や国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

2026年10月2日に、さいたま市の公式サイトの補助金・助成金のページと予算資料から、個人・事業者が申請できる制度を確かめて載せています（112件）。新しい制度や変更は、さいたま市の公式ページで確かめてください。

事業者向け個人向け埼玉県の制度

さいたま市の制度（事業者向け）

当サイトで確認した範囲では、該当する制度はまだありません。

さいたま市の制度（個人向け）

  • 受付中（2027年3月31日締切・あと179日）さいたま市

    さいたま市 早期不妊検査費助成事業（令和8年度）

    夫婦（事実婚を含む）が共に受けた不妊症の診断のための検査の費用を、さいたま市が夫婦1組につき1回助成する制度。上限は検査開始時の妻の年齢が35歳未満なら3万円、35歳以上なら2万円。埼玉県の早期不妊検査費・不育症検査費助成事業実施要綱に基づく。

    上限
    検査開始時の妻の年齢が35歳未満 3万円、35歳以上 2万円（夫婦につき1回まで）
    補助率
    対象となる検査の費用（千円未満切り捨て）。上限あり
    確認日
    2026年10月1日
  • 受付中（随時）さいたま市

    さいたま市 耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事、令和8年度）

    耐震診断で「地震に対して安全な構造でない」と判定された市内の戸建て住宅の、耐震補強設計と耐震補強工事の費用をさいたま市が助成する制度。設計は2/3（上限20万円）、工事は1/2（設計と合わせて上限120万円）、設計と工事をまとめて行う総合的耐震補強工事は4/5（上限140万円）。令和8年度から平成12年5月31日以前に着工した在来軸組工法の木造戸建て住宅も対象になった。

    上限
    設計 20万円／棟、工事 120万円／棟（設計の助成額を差し引く）、総合的耐震補強工事 140万円／棟。リ・バース60の利子補給を使う場合は工事 48万9,300円（率1/2）、総合的 57万5,000円（率1/2）
    補助率
    耐震補強設計 2/3、耐震補強工事 1/2、総合的耐震補強工事（設計と工事をまとめて実施）4/5（リ・バース60の利子補給を使う場合は1/2）。いずれも千円未満切り捨て
    確認日
    2026年10月1日
  • 受付終了さいたま市

    さいたま市 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（令和8年度）

    さいたま市民が自ら住む市内の住宅で行う、新築ZEH、既築住宅の断熱改修（全体・窓やドアの部分改修）、高効率給湯機の設置に、さいたま市が補助する制度。補助額は、税抜きの対象経費から国・県の補助金を引いた額の1/3と区分ごとの上限の低い方。令和8年度は区分ごとに予算があり、3区分とも予算に達して受付を終えた。

    上限
    ZEH 30万円、断熱改修（全体改修）10万円、断熱改修（部分改修）5万円、高効率給湯機 5万円＋加算5万円（最大10万円）
    補助率
    補助対象経費（税抜き）から国・県の補助金等を引いた額の1/3（千円未満切り捨て）。区分ごとの上限あり
    確認日
    2026年10月1日

さいたま市のそのほかの制度（概要）

当サイトで詳しいページをまだ作っていない制度です。さいたま市の公式ページで確かめた概要を載せています（確認日 2026年10月2日）。金額・期間・受付状況は公式ページで最新の情報を確かめてください。

確認できていない事業

さいたま市の予算資料などに名前はあるものの、申請の案内ページが見つからず、対象者や受付を確かめられていない事業です。使えるかどうかはさいたま市の担当課に確かめてください。

  • さいたま市商店街活性化推進事業（空き店舗活用型）補助金（根拠の資料）
  • 公衆浴場支援事業補助金（根拠の資料）
  • さいたま市青果物卸売市場施設整備事業費補助金（根拠の資料）
  • 高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金（根拠の資料）
  • 交通バリアフリー化設備補助金（根拠の資料）
  • ノンステップバス導入促進事業費補助金（根拠の資料）
  • バス利用促進事業費補助金（根拠の資料）
  • さいたま市農業振興事業費補助金（農地整備・灌漑排水・農道整備）（根拠の資料）
  • 休耕地等スマート農業導入補助金（根拠の資料）
  • さいたま市エコ農業直接支援事業費補助金（環境保全型農業直接支払交付金）（根拠の資料）
  • さいたま市農業災害対策事業補助金（根拠の資料）
  • 地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金（根拠の資料）
  • 障害者(児)施設等施設整備費市費補助金（根拠の資料）
  • フードバンク活動支援事業補助金（根拠の資料）
  • さいたま市産科医等確保支援事業費補助金（根拠の資料）
  • さいたま市外国人未払医療費対策事業補助金（根拠の資料）
  • 臨床調査個人票電子化等推進事業補助金（根拠の資料）
  • 意見書電子化等推進事業補助金（根拠の資料）
  • さいたま市幼児教育振興補助金（根拠の資料）
  • さいたま市幼稚園型一時預かり事業費補助金（根拠の資料）
  • 賃貸物件による保育所改修費等支援事業補助金（根拠の資料）
  • 独立行政法人福祉医療機構借入金利子補助金（根拠の資料）
  • 病児保育室整備費補助金（根拠の資料）
  • 保育体制強化・保育補助者雇上強化事業補助金（根拠の資料）
  • 保育所等における保育環境改善事業補助金（業務効率化推進事業）（根拠の資料）
  • 保育所等における保育環境改善事業補助金（安全対策事業）（根拠の資料）
  • 保育所等における保育環境改善事業補助金（性被害防止対策設備等支援事業）（根拠の資料）
  • 児童福祉施設性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金（認可外保育施設）（根拠の資料）
  • 認可外保育施設における安全対策事業補助金（根拠の資料）
  • 医療的ケア児保育支援事業補助金（根拠の資料）
  • さいたま市文化財保存事業費補助金（根拠の資料）
  • さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助金（根拠の資料）
  • さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成金（根拠の資料）
  • さいたま市防災士資格取得費用補助金（根拠の資料）
  • さいたま市保育所等における食物アレルギー疾患生活管理指導表助成金（根拠の資料）
  • さいたま市遠距離通学費補助金（根拠の資料）
  • さいたま市外国人学校児童生徒保護者補助金（根拠の資料）
  • さいたま市全国・関東体育大会選手派遣補助金（根拠の資料）

埼玉県の制度も使えます

さいたま市の事業者・住民も対象になる埼玉県の制度です。受付中のものから載せています。

  • 受付中（2026年11月30日締切・あと58日）埼玉県

    埼玉県 中小企業等奨学金返還支援事業補助金（令和8年度）

    従業員の奨学金返還を支援する手当を支給する県内の中小企業等に、埼玉県が埼玉県中小企業団体中央会を通じて、手当の2分の1（1人年9万円まで）を補助する制度。埼玉県多様な働き方実践企業は3分の2（1人年12万円まで）。従業員1人につき最大6年間。

    上限
    従業員1人あたり年9万円（埼玉県多様な働き方実践企業は年12万円）。1人につき最大6年間
    補助率
    2分の1（埼玉県多様な働き方実践企業は3分の2）
    確認日
    2026年10月1日
  • 受付中（2027年1月8日締切・あと97日）埼玉県

    埼玉県 介護職員資格取得支援事業（実務者研修受講料）補助金（令和8年度）

    埼玉県内の介護施設等（介護保険適用施設）で働く介護職員が受ける実務者研修の受講料を負担した人（介護職員本人、または全額を負担した運営法人）に、受講料の2分の1（1人につき上限10万円）を補助する県の制度。受講料の支払い・受講開始・修了を同じ年度内に行い、研修修了または介護福祉士の資格取得によって勤務先で処遇改善（毎月の給与の増額）が図られることが要件。

    上限
    支援対象職員1人につき10万円
    補助率
    受講料の2分の1（1円未満切捨て）
    確認日
    2026年10月2日
  • 受付中（2027年1月29日締切・あと118日）埼玉県

    埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和8年度）

    埼玉県内の自ら住む既存住宅に、太陽光発電設備（蓄電池と同時設置）・太陽熱利用システム・蓄電池・エネファームを入れる個人への補助。太陽光・太陽熱は県、蓄電池・エネファームは認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が交付する。太陽光・太陽熱は2026年5月27日に予算に達して受付を終えた。

    上限
    太陽光発電設備 35万円、太陽熱利用システム 20万円、蓄電池 10万円、エネファーム 5万円（太陽光と蓄電池を同時に入れると合わせて最大45万円）
    補助率
    太陽光発電設備 7万円/kW（定額）、太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3、蓄電池 10万円/件、エネファーム 5万円/件
    確認日
    2026年10月1日
  • 受付中（2027年3月31日締切・あと179日）埼玉県

    埼玉県 介護職員資格取得支援事業（初任者研修受講料）補助金（令和8年度）

    介護職員初任者研修の受講料を負担した介護職員本人、または受講料を全額負担した介護施設等の運営法人に、埼玉県が受講料の2分の1（上限3万円）を補助する制度。受講開始・修了・支払い・県内の介護施設等での1か月以上の勤務を同じ年度内に終えることが要件。

    上限
    支援対象者1人につき3万円（受講料の2分の1と3万円のいずれか低い額）。勤務先から受講料の一部の補填を受けた場合は、補填額との合計が受講料を超えない額まで
    補助率
    受講料の2分の1（1円未満切り捨て。法人が申請する場合は消費税及び地方消費税を除いた額が基準）
    確認日
    2026年10月2日
  • 受付中（随時）埼玉県

    埼玉県 移住支援金（令和8年度）

    東京23区に住んでいた人や東京圏から23区へ通勤していた人が、秩父市・飯能市など県内の対象15市町村へ移住し、就職・テレワーク・起業などの要件を満たした場合に、県と市町村が共同で支給する支援金。単身60万円、世帯100万円で、18歳未満の世帯員を帯同すると加算がある。申請は移住した市町村へ、転入後1年以内に行う。

    上限
    単身60万円、世帯（2人以上）100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は30万〜100万円を加算（市町村により異なる。子育て世帯は最大200万円）
    補助率
    定額
    確認日
    2026年10月1日

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受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針