さいたま市の商用車の電動化補助金（令和8年度）：1台上限80万円、車検証交付後に申請

さいたま市の商用車の電動化等普及促進補助金は、事業用のHV・PHEV・EV・FCVバス、トラックの導入費用を補助する制度です。1台上限はHV・PHEV40万円、EV50万円、FCV80万円で、国の事前登録対象車両ごとの基準額から市の額を計算します。受付期間は2026年7月23日〜2027年3月19日です。

申請は車検証交付後です。車両代の支払証拠も必要なため、交付まで立替えが生じます。市内に使用の本拠を置く2026年4月以降初度登録の新車が条件で、国の対象でもバンは市の対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

事業用の対象バス・トラックを導入する事業者、貸渡リース事業者等

何に

国の補助事業の事前登録対象となる新車の電動化バス・トラック

いくら

1台HV・PHEV40万円、EV50万円、FCV80万円。各年度3台、リースは借受人ごと3台。

いつまで

受付中・2027年3月19日締切（あと162日）

選ばれ方

内容審査、予算超過となる同日申請はくじ抽選「・必要書類が揃っていない申請書は 、受け付けられませんのでご注意ください。」

申請方法

電子申請（電子証明書による電子署名必要）、郵送又は持参。新年度様式を使用。

対象車両と金額

バスは旅客運送用で11人以上、トラックは事業に使うものです。トラックを基に動力構造以外を変更した特種車も含みます。展示・試乗など販売促進に使う車両は除きます。

対象者は事業使用者、その者に貸すリース事業者、その他市長が認めた者です。年度ごとに3台までで、リース事業者は貸渡先ごとに3台まで申請できます。

市の額は表の上限だけでは決まりません。市の基準額、区分上限、本体対象経費から他団体補助を控除した残額のうち、最も小さい額を千円未満切捨てで計算します。FCVでも他補助控除後の額が低ければ80万円にはなりません。

いくらになるか

HVは国登録車両基準額の1/2、他は1/10と区分上限、対象車両本体経費から市以外補助を除いた額の最小値を千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「次の各号に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。 ⑴補助金交付上限額 ⑵補助金交付基準額 ⑶さいたま市以外の団体から交付を受ける補助金額を補助対象経費から除いた額」

例	計算	補助額
HV、国基準額60万円、対象本体300万円、他補助100万円	min(400,000,600,000÷2,3,000,000−1,000,000)を千円未満切捨て	30万円
EV、国基準額800万円、対象本体1,000万円、他補助300万円	min(500,000,8,000,000÷10,10,000,000−3,000,000)を千円未満切捨て	50万円
FCV、国基準額900万円、対象本体1,000万円、他補助950万円	min(800,000,9,000,000÷10,10,000,000−9,500,000)を千円未満切捨て	50万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

仕入控除を行う消費税・地方消費税相当分は対象外です。ポイント付与の支払経費は原則認められず、現金換算できるポイントを除いた残額だけを対象にできる例外があります。

導入してから申請する流れ

車検証交付後に市へ申請

1. 1登録車種と契約条件を確認
2. 2車両導入と登録・支払
3. 3申請と実績報告
4. 4交付決定・額の確定
5. 5振込

いつ何をするか

1. 1

   国の事前登録対象車両と名義・リース期間を確認し、導入・登録・支払い初度登録2026年4月以降

   市は車検証交付後に申請する方式。国の申請順序は各事業の要件を確認する。

2. 2

   車両ごとに交付申請と実績報告をまとめて提出2026年7月23日〜2027年3月19日

   支払証拠・車検証記録事項等を添付。業務時間外到着は翌開庁日。未完備不可。

3. 3

   市が審査し交付決定と額確定を同時に通知

   必要な条件を付す場合がある。

4. 4

   申請書に記した支払先へ市が振込み

   車両代の支出後に申請して入金する後払い。入金までの期間日数の明記なし。

国の事前登録車種であることと、国の補助金の交付決定を受けていることは別です。市の要件は前者であり、国の交付決定を市への申請前に必ず受けるという規定ではありません。国への手続きは各事業の募集要領で確認します。

期限は担当課に届いた日を基準にします。閉庁日・業務時間外到着は翌開庁日になるため、最終日に時間外送信しても期限内とは限りません。電子申請には電子証明書の電子署名が必要です。未完備書類は受け付けられず、前年度の様式も使えません。

国等の補助と市の別制度の関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（HV）

  「(4)令和8年度に実施される以下の国の補助事業の事前登録された補助対象車両であること。」

• 前提 商用車等の電動化促進事業（PHEV・EV・FCV）

  「(4)令和8年度に実施される以下の国の補助事業の事前登録された補助対象車両であること。」

• 併用可 国・埼玉県等の他団体補助金（控除の扱い）

  「(3)さいたま市以外の団体から交付を受ける補助金額を補助対象経費から除いた額」

• 併用不可 さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金

  「令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金 との併用はできませんのでご注意ください。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 地域公共交通生産性等向上促進事業補助金（令和8年度）埼玉県・受付中
• 令和8年度さいたま市重点対策加速化事業補助金さいたま市・受付中
• 令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金さいたま市・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

市の算式は市以外の交付額を差し引きます。市側で控除計算があることから、相手制度も必ず併用を認めるとは断定できません。さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金とは重ねられません。

名義とリース期間を照合する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □事業に使うHV・PHEV・EV・FCVのバス又はトラックを導入する者、これに貸すリース事業者、又は市長が認めた者であることを確認したか別表第1 対象者
• □バスは旅客運送用で乗車定員11人以上。トラックは事業用で動力構造以外を架装した特種車も含む。バンではないことを確認したか第3条・公式ページ
• □市内に使用の本拠を置くことを確認したか別表第1 車両⑴
• □2026年4月以降に初度登録した新車であることを確認したか別表第1 車両⑵
• □リースでは補助金額を通常の貸渡料金から減額することを確認したか別表第1 車両⑶
• □HVは国の環境配慮型先進トラック・バス、他区分は商用車等電動化促進事業の事前登録車両であることを確認したか別表第1 車両⑷
• □販売業者の展示・試乗など販売促進用ではないことを確認したか別表第1 車両⑸
• □年間3台以内、リースは貸渡先ごとに年間3台以内であることを確認したか第4条②③
• □交付申請時に市税滞納がないことを確認したか第5条⑴
• □暴力団員ではないことを確認したか第5条⑵
• □暴力団ではないことを確認したか第5条⑶
• □役員に暴力団員のいる関係団体ではないことを確認したか第5条⑷
• □車検証の所有者・使用者名義が購入・ローン・リース各区分の別表第2に合うことを確認したか第5条⑸・別表第2
• □通常購入の所有者は申請者、ローンは販売・ローン会社等、リースは申請リース会社の名義であることを確認したか別表第2
• □使用者は申請者又はリース借受人。業務委託・50％超出資子会社等の使用や同一法人の支店等の例外に該当するなら証拠書類を用意することを確認したか別表第2 ※1※2
• □リース期間は該当車両の処分制限期間以上であることを確認したか第5条⑹・別表第3
• □仕入控除対象の消費税・地方消費税は経費から除くことを確認したか別表第1 ※2ア
• □ポイント付与の支払は原則対象外。現金換算できるポイント分を経費から減額する場合のみ残額を計上することを確認したか別表第1 ※2イ
• □さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金と併用しないことを確認したか別表第1 ※1・公式ページ
• □車検証交付後、書類を揃えて2027年3月19日までに提出する。閉庁日・業務時間外到着は翌開庁日になることを確認したか第5条①②・公式ページ

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書、宣誓兼誓約、実績報告、役員一覧	公式ページ令和8様式第1号・別紙1〜3	役員一覧は法人、リースは申請者・使用者双方。車両ごとに申請、旧年度様式不可。電子申請は電子証明書による署名必要。
請求書と支払証拠、車種グレード型式の分かる書類	販売店、手元の領収書	本体・架装・オプション・値引内訳、国登録車両との対応が分かるもの
登記事項証明書	法務局	法人のみ、発行1年以内で最新事項。リース双方
開業届又は直近年度確定申告控え	手元の税務書類	個人事業主のみ
自動車検査証記録事項	販売店・車検証交付元	各車両ごと
賃貸借契約と貸与料金算定根拠明細	リース会社・市様式第1号別紙4	リースの場合、補助金分減額が分かるもの
ローン契約、業務委託等使用を示す契約	販売会社・委託相手	ローン又は他の者に使用させる場合

市税の滞納、暴力団員、暴力団、役員に暴力団員がいる関係団体は対象外です。購入では所有者が申請者、ローンでは販売・ローン会社等、リースでは申請するリース会社の名義であることが必要です。使用者は申請者又は借受人が原則ですが、業務委託先・50％超出資子会社等や同一法人支店の名義を認める例外があります。別表第2と契約書を照合します。

リースは補助相当額を料金から減額し、処分制限期間以上の契約が必要です。法人の登記は発行1年以内かつ最新事項、個人事業主は開業届又は直近年度確定申告控えを添えます。リースでは申請者と使用者双方の書類が必要です。導入車両ごとに申請します。

事業が始まってからの決まり

表に当たらない車両は市が個別判断します。期間内処分には承認申請が必要で、残り期間相当分の返還と、処分利益の納付を求められる場合があります。天災等本人に責任のない損傷・滅失も遅滞なく届け出ますが、その場合の返還は求めない例外があります。期間経過又は補助全額納付後は共通規則の処分制限例外です。

対象外要件が後で分かれば取消し・返還となる場合があります。共通規則でも不正、目的外使用、条件や市の指示への違反は取消し対象です。事業関係書類は処分制限期間中保存します。独立した保存起算日は取得資料にありません。計画変更・中止廃止は共通規則の承認対象ですが、市長が認める軽微変更は除かれます。市は状況報告・帳簿調査を求めることができます。加算金、定期事業化報告の固定期限は取得資料に記載がありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	市区町村の予算	主な変化と出典
令和7年度	要綱の提出期限は年度3月24日（閉庁日は直前開庁日）。募集開始日は未確認。	天然ガス、優良HV、EV。補助率1/4。優良HVバス40万円、トラック4t未満19万2,000円/4t以上40万円、EV50万円。	当初250万円、参考決算166万7,000円（補助金一覧）	令和7年度交付要綱（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年7月23日〜2027年3月19日	HV・PHEV上限40万円、EV50万円、FCV80万円。国基準額を基に計算。	当初250万円（補助金一覧）	天然ガスを除きFCVを追加、PHEVを明示。貨物運送用に限らず事業用トラック・特種車に拡大。 令和8年度要綱の提出期限は年度3月20日（閉庁日は直前開庁日）。 令和8年度商用車の電動化等普及促進補助金（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 令和7年度の要綱は天然ガス・優良HV・EV、補助率1/4を採用していました。令和8年度は天然ガスを除き、FCV・PHEVを対象に含め、国基準額から計算する方式です。
• 令和7年度のHVトラックは積載4t未満の上限が19万2,000円、4t以上40万円でした。令和8年度はHVバス・トラックの上限が40万円です。
• 令和7年度要綱の提出期限は年度3月24日、令和8年度は3月20日で、閉庁日は直前開庁日とします。令和8年度専用ページの期限は2027年3月19日です。

補助金一覧では令和7年度・8年度の当初予算はともに250万円、令和7年度参考決算は166万7,000円です。当初予算と決算を同じ種類の額として比較していません。

問い合わせ先

ゼロカーボン推進戦略課普及推進係、048-829-1316。郵送・持参先は浦和区常盤6丁目4番4号7階です。

令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	さいたま市
対象	事業者
概要	さいたま市内に使用の本拠を置く事業用のHV・PHEV・EV・FCVバス・トラックを導入する事業者等に、1台上限40万〜80万円。2026年7月23日〜2027年3月19日、車検証交付後に申請。
補助率	HVは国の登録車両基準額の1/2、PHEV・EV・FCVは1/10（千円未満切捨て）
上限額	1台HV・PHEV40万円、EV50万円、FCV80万円。各年度3台、リースは借受人ごと3台。
対象経費	車両本体価格。仕入控除税額と現金換算可能ポイント分は除く。換算不能なポイント付与の支払経費は対象外。
主な要件（募集要項から）	事業に使うHV・PHEV・EV・FCVのバス又はトラックを導入する者、これに貸すリース事業者、又は市長が認めた者である バスは旅客運送用で乗車定員11人以上。トラックは事業用で動力構造以外を架装した特種車も含む。バンではない 市内に使用の本拠を置く 2026年4月以降に初度登録した新車である リースでは補助金額を通常の貸渡料金から減額する HVは国の環境配慮型先進トラック・バス、他区分は商用車等電動化促進事業の事前登録車両である 販売業者の展示・試乗など販売促進用ではない 年間3台以内、リースは貸渡先ごとに年間3台以内である 交付申請時に市税滞納がない 暴力団員ではない 暴力団ではない 役員に暴力団員のいる関係団体ではない 車検証の所有者・使用者名義が購入・ローン・リース各区分の別表第2に合う 通常購入の所有者は申請者、ローンは販売・ローン会社等、リースは申請リース会社の名義である 使用者は申請者又はリース借受人。業務委託・50％超出資子会社等の使用や同一法人の支店等の例外に該当するなら証拠書類を用意する リース期間は該当車両の処分制限期間以上である 仕入控除対象の消費税・地方消費税は経費から除く ポイント付与の支払は原則対象外。現金換算できるポイント分を経費から減額する場合のみ残額を計上する さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金と併用しない 車検証交付後、書類を揃えて2027年3月19日までに提出する。閉庁日・業務時間外到着は翌開庁日になる
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-07-23 2027-03-19 予算到達で終了。同日複数申請で予算超過となると抽選。未完備の申請書は受付不可。
申請方法	電子申請（電子証明書による電子署名必要）、郵送又は持参。新年度様式を使用。
他の制度との併用	国等補助は市以外の交付額を経費から控除。市の電気自動車等普及促進対策補助金とは併用不可。相手制度側の要件は別に確認。
問い合わせ先	ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係048-829-1316、浦和区常盤6丁目4番4号7階
公式ページ	https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/e-kizuna/juyou/p066493.html

出典:

• 令和8年度商用車の電動化等普及促進補助金（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要綱（全条・別表1〜3）（確認日 2026-10-07）
• 申請書類チェックリスト（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金一覧PDF140頁（冊子136頁）（確認日 2026-10-07）
• 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（確認日 2026-10-07）
• 商用車等の電動化促進事業 バス（確認日 2026-10-07）
• 商用車等の電動化促進事業 トラック（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度商用車の電動化等普及促進補助金（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要綱（全条・別表1〜3）（確認日 2026-10-07）
• 申請書類チェックリスト（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金一覧PDF140頁（冊子136頁）（確認日 2026-10-07）
• 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（確認日 2026-10-07）
• 商用車等の電動化促進事業 バス（確認日 2026-10-07）
• 商用車等の電動化促進事業 トラック（確認日 2026-10-07）