埼玉県の地域公共交通生産性補助金（令和8年度）：賃上げ時上限600万円、12月25日申請期限

埼玉県の地域公共交通生産性等向上促進事業補助金は、乗合バス・タクシー等が新たに導入するDXツールや利便性向上の設備を支援します。生産性向上は3分の2以内・上限500万円で、所定の賃上げ要件を満たす場合は5分の4以内・上限600万円です。

2次募集の申請期限は2026年12月25日、事業完了と全額支払いは2027年2月26日までです。期限前でも予算に達すれば受付を終了します。事業期間は交付決定の日からで、契約や支払いを先に済ませると対象期間の条件を満たしません。2026年6月16日掲載の公式ページは2次募集を案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

県内拠点の乗合バス・タクシー、対象鉄道等。車両貸与は対象車両導入に限る。

何に

生産性向上DXツール又は利用者の利便性を高める設備等の新規導入

いくら

生産性向上500万円（賃上げ時600万円）、利便性向上350万円。ただしB-01～B-04の車両導入は1両30万円。

いつまで

受付中・2026年12月25日締切（あと78日）

選ばれ方

予算の範囲内で交付。期限前でも予算に達し次第受付終了。「申請期限前であっても補助金の予算額に達し次第受付を終了します。」

申請方法

交通政策課 交通企画・バス担当へメール申請（a2220-12@pref.saitama.lg.jp）。件名は【事業者名】生産性等向上促進事業申請。

区分と賃上げで率・上限が変わる

対象は県内に本社又は営業所のある乗合バス・タクシー事業者です。高速乗合バスのみの事業者は除きます。車両貸与事業者は上記バス・タクシーに貸与するB-01～B-04の車両導入に限り、生産性向上事業は対象外です。交通空白地有償運送を行う県登録の自家用有償旅客運送者も対象ですが、地方公共団体は除かれます。対象の鉄道事業者は国土交通省の地域鉄道事業者一覧に掲載される事業者又は県出資法人の運営事業者で、県内本社と鉄道事業法の許可が必要です。

賃上げは、実績報告月の前月の平均所定内給与額が前年同月比で3.0％以上増加した場合です。非常勤を含む全従業員を対象に、所定内給与を人数で除します。残業等の超過労働給与、賞与、法定福利費、福利厚生費、退職金、役員報酬は除きます。予定が未達成の場合は通常の率・上限に戻ります。

対象経費は初期費用で、他の公的補助金を控除した負担額です。土地取得費と仕入控除対象消費税相当分は除きます。設置・運搬・設定・導入サポート等は総額の2分の1以下です。新規導入に加え性能・機能向上を伴う置換は含まれます。リース等は最大1年分で、決定後速やかに開始し、期間内に対象経費を全額負担します。

同じ経費でも賃上げ要件によって補助率が変わります。一方、対象車両は一般の利便性上限とは別に1両単位の限度があるため、車両価格だけに一般の率と上限を当てはめることはできません。

いくらになるか

他の公的補助金等を控除した対象経費に、生産性は2/3（賃上げ要件達成時4/5）、利便性は1/2を掛け、千円未満切捨てと区分上限を適用する。上限は生産性500万円・賃上げ600万円、利便性350万円だがB-01～B-04の車両は1両30万円。

募集要項などの記載: 「(3) 補助率・補助上限額 生産性向上事業 補助対象経費の3分の2以内、補助上限500万円 ただし、賃上げを行う事業者にあっては5分の4以内、補助上限600万円 ※賃上げを行う事業者…実績報告を行う日の属する月の前月における平均所定内給与額が前年同月比で3.0％以上増加した者をいう。 利便性向上事業 補助対象経費の2分の1以内、補助上限350万円 ただし、番号B-01からB-04までに掲げるユニバーサルデザインタクシー等の車両導入にあっては1両当たり30万円 」

例	計算	補助額
生産性向上、他補助控除後の対象経費300万円、賃上げ特例なし	3,000,000円×2/3＝2,000,000円	2,000,000円
生産性向上、他補助控除後800万円、賃上げ要件達成	8,000,000円×4/5＝6,400,000円。上限6,000,000円を適用	6,000,000円
利便性向上B-01車両1両、他補助控除後の対象経費400万円	4,000,000円×1/2＝2,000,000円。車両1両上限300,000円を適用	300,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

完了期限は申請期限より後

導入と支払いは交付決定後

1. 1申請
2. 2交付決定
3. 3契約と導入
4. 4支払いと検査
5. 5実績報告
6. 6額確定と請求

いつ何をするか

1. 1

   見積書等と計画書を準備してメールで交付申請2026年12月25日まで

   期限前でも予算に達し次第終了

2. 2

   交付決定後に契約・導入・支払いを行う2027年2月26日までに全手続きを完了

   リース等も対象期間分を期間内に全額負担。費用を先に立て替える。

3. 3

   実績報告書と契約・納品・検査・支払資料等を提出事業完了後30日以内又は交付年度末の早い日

   賃上げ予定ありの生産性向上事業は賃金増加率計算表・賃金台帳等も必要。

4. 4

   額確定通知を受領して請求書を提出

5. 5

   県から補助金の支払を受ける

   賃上げ未達成時は通常の率・上限に戻る。

完了は導入だけでなく、契約・取得・支払い等の必要な手続きが全て完了した状態です。実績報告では支払いが確認できる書類も必要です。賃上げ予定ありとして申請した場合、賃金台帳等と県の計算表を添えます。

県の別制度は同じ事業に重ねない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 埼玉県中小企業DX導入支援補助金など県の他制度

  「補助を受けようとする事業について、埼玉県の他の補助制度の交付決定を受けている場合は、申請をすることができません。」

• 併用可 国・市町村等の地域交通補助金

  「 国や県、市町村もしくはこれに準ずる公的機関の補助金等の交付を受ける場合は、補助対象 経費から当該補助金等を控除した補助事業者の負担額を補助対象とする。 」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 埼玉県中小企業DX導入支援補助金（令和8年度）埼玉県・受付中
• 令和8年度さいたま市重点対策加速化事業補助金さいたま市・受付中
• 令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金さいたま市・受付中
• 令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金さいたま市・受付中
• 地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金（令和8年度）埼玉県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の他の制度の交付決定がある事業は申請できません。本制度に申請した後に県の別制度の交付決定を受けた場合も取り下げます。国・市町村等の補助金は控除後の負担額で算定しますが、相手制度側の要件も確認する必要があります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □乗合バス・タクシーは県内に本社又は営業所があり、高速乗合バス専業ではない要綱第2条
• □自家用有償旅客運送なら県登録の交通空白地有償運送で、地方公共団体ではない要綱第2条
• □鉄道は該当区分・県内本社・鉄道事業法の許可を満たす要綱第2条
• □車両貸与事業者ならB-01～B-04の導入に限って申請する要綱第3条
• □新規導入又は性能・機能向上を伴う置換である要綱別表1・2
• □他補助金、土地取得費、仕入控除対象税額を算定経費から除いた要綱別表注
• □導入付随費は総額の2分の1以下である要領第3条関係
• □リース等は最大1年分、決定後開始し期間内に全額支払う要領第3条関係
• □契約・取得・支払・検査等を2027年2月26日までに完了する要領第3・11条関係
• □同じ事業に県の他制度の交付決定はない要領第5条関係
• □賃上げ特例なら報告前月と前年同月の平均所定内給与を比較し、3.0％以上増を確認する要綱別表1注4
• □賃上げ給与の集計は非常勤を含み、残業・賞与・福利費・退職金・役員報酬を除く要綱別表1
• □対象車両導入は1両30万円の上限を適用した要綱別表2
• □暴力団排除の誓約と県への事業実績情報提供に対応する要綱第16・17条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、事業計画書・事業費内訳書・申請誓約事項	県公式ページの要綱様式・別紙
導入予定ツール等の見積書、事業内容と積算が分かる参考資料	導入事業者・申請者の計画資料
実績報告書・内訳、前後写真、契約書、竣工届・納品書、検査調書等	県の様式、導入業者と事業者の記録
賃金増加率計算表、賃金台帳又は集計表	県公式ページの計算表、事業者の給与記録	生産性向上で賃上げ予定ありとして申請した場合
請求書・払込通知書等の支払いが確認できる書類、補助金請求書	導入業者、金融機関、県公式様式

事業が始まってからの決まり

内容・経費配分の変更は原則事前承認です。軽微な変更は、対象経費の増減が20％以内又は50万円以内で、事業内容を大幅に変更しないものです。中止・廃止も事前承認が必要です。県が求めた状況報告、県の会議・研修会等での事業実績の情報提供に対応します。暴力団排除の誓約も確認します。

実績報告は完了後30日以内又は交付年度末の早い日です。取得財産は耐用年数相当期間が経過するまで、目的外使用・譲渡・廃棄等に事前承認が必要で、承認処分による収入は全部又は一部の県への納付対象です。帳簿と証拠書類は完了年度の翌会計年度から5年間、取得財産関係書類は処分制限期間経過まで保管します。交付規則による取消し・返還等も適用されます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年（附則）			要綱の附則には2025年3月31日施行と記載。旧募集版の金額・対象は未比較。 埼玉県地域公共交通生産性等向上促進事業補助金交付要綱（PDF：253KB）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2次募集申請2026年12月25日まで、完了2027年2月26日まで	生産性2/3・500万円、賃上げ4/5・600万円。利便性1/2・350万円（対象車両1両30万円）	2026年6月16日掲載の公式ページは2次募集を案内。取扱要領は2026年3月31日施行。 地域公共交通生産性等向上促進事業補助金 公式ページ（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 要綱の附則は令和7年3月31日の施行を記載しています。
• 令和8年度の要領は令和8年3月31日施行で、年度内の完了期限を定めています。
• 旧募集版を取得できなかったため、過去との金額・対象の比較は行っていません。

問い合わせ先

埼玉県企画財政部交通政策課、交通企画・バス担当（048-830-2239）です。

地域公共交通生産性等向上促進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	埼玉県
対象	事業者
概要	県内の乗合バス・タクシー等による新たなDXツールや利便性向上の初期費用を補助します。生産性向上は3分の2以内・上限500万円、所定の賃上げで5分の4以内・600万円です。2次募集の申請期限は2026年12月25日、完了期限は2027年2月26日です。
補助率	生産性向上2/3以内、賃上げ要件達成時4/5以内。利便性向上1/2以内。
上限額	生産性向上500万円（賃上げ時600万円）、利便性向上350万円。ただしB-01～B-04の車両導入は1両30万円。
対象経費	別表1 A-01～A-26に掲げる運行管理・配車・勤怠・会計等の生産性向上DXツールの新規導入。性能・機能の向上を伴う置換も含む。 別表2 B-01～B-19に掲げるユニバーサルデザインタクシー（レベル1・レベル準1）、福祉タクシー（リフト・スロープ付）、リフト付きバス・連節バス、多言語化・Wi-Fi・キャッシュレス等の導入。 初期費用に限り、国・市町村等の補助金控除後の負担額を算定基礎とする。土地取得費と仕入控除対象消費税相当分は除く。 設置・運搬・動作確認・設定・導入サポート等は対象経費総額の2分の1以下。リース・レンタル・クラウド・サブスクリプション利用は最大1年分で、交付決定後速やかに開始、期間内に全額支払う。
主な要件（募集要項から）	県内に本社又は営業所のある乗合バス事業者（高速乗合バスのみの者は除く）、タクシー事業者。 上記バス・タクシーへの車両貸与事業者は、B-01～B-04の車両導入のみ対象で、生産性向上事業は対象外。 交通空白地有償運送を行う県登録の自家用有償旅客運送者（地方公共団体を除く）。 国土交通省の地域鉄道事業者一覧の事業者、又は県出資法人が運営する鉄道事業者で、県内に本社があり鉄道事業法の許可を受けている者。 新規導入又は性能・機能向上を伴う置換であること。 事業期間は交付決定日から2027年2月26日。発注・契約・取得・支払い等必要な手続きを全て完了し、対象経費全額の負担を行うこと。 同じ事業について県の他の補助制度の交付決定がある場合は申請不可。本制度申請後に交付決定された場合は取り下げる。 賃上げ特例は実績報告月の前月の平均所定内給与額が前年同月比3.0％以上増加した場合。未達成の場合は通常の率・上限を適用する。 平均所定内給与額は非常勤を含む全従業員の所定内給与を人数で除した額。超過労働給与、賞与、法定福利費、福利厚生費、退職金、役員報酬は除く。 補助額は千円未満切捨て。車両導入の上限は1両30万円であり、利便性一般の350万円をそのまま適用しない。 県の会議・研修等で事業・実績情報の提供を求められたときは協力する。暴力団排除の誓約を交付申請前に確認する。 内容・経費配分変更は事前承認、軽微な変更は対象経費増減20％以内又は50万円以内で事業内容を大幅に変更しないもの。中止廃止も事前承認。県の要求する状況報告が必要。 実績報告は完了後30日以内又は交付年度末の早い日。 取得財産は耐用年数相当期間経過まで目的外使用・譲渡・廃棄等に事前承認が必要。承認処分収入は全部又は一部納付。帳簿証拠書類は完了年度の翌会計年度から5年間、取得財産関係は処分制限期間経過まで保管。規則による取消し・返還等も適用される。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度2次募集 — 2026-12-25 申請期限前でも予算額に達し次第終了。完了・全額支払は2027年2月26日まで。
申請方法	交通政策課 交通企画・バス担当へメール申請（a2220-12@pref.saitama.lg.jp）。件名は【事業者名】生産性等向上促進事業申請。
他の制度との併用	県の他の制度と同じ事業では交付決定の重複不可。国・市町村等は受給額控除後の負担額が算定対象。
問い合わせ先	埼玉県企画財政部交通政策課 交通企画・バス担当 048-830-2239
公式ページ	https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/seisansei/

出典:

• 地域公共交通生産性等向上促進事業補助金 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 埼玉県地域公共交通生産性等向上促進事業補助金交付要綱（PDF：253KB）（確認日 2026-10-07）
• 埼玉県地域公共交通生産性等向上促進事業補助金取扱要領（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 令和8年度地域交通DX推進タイプ（確認日 2026-10-07）

出典

• 地域公共交通生産性等向上促進事業補助金 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 埼玉県地域公共交通生産性等向上促進事業補助金交付要綱（PDF：253KB）（確認日 2026-10-07）
• 埼玉県地域公共交通生産性等向上促進事業補助金取扱要領（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 令和8年度地域交通DX推進タイプ（確認日 2026-10-07）