さいたま市の重点対策加速化事業補助金（令和8年度）：太陽光5万円/kW、原則、交付決定後に工事

さいたま市の重点対策加速化事業補助金は、市内の法人事業所に、自家消費型太陽光と蓄電池を導入する制度です。太陽光は12kW超が条件で、出力の整数部分に1kW当たり5万円を乗じます。蓄電池は対象経費の1/3で、容量別上限があります。申請期間は2026年6月15日〜2027年2月1日です。

先着順で、予算に達すると期間内でも終了します。通常の流れは交付決定後に契約・工事です。ただし申請開始前の契約をめぐって要綱の例外と流れ図に違いがあります。契約済みの場合は窓口で扱いを確認します。

30秒でわかる要点

誰が

市内の事業所を所有又は日常使用する法人、PPA・リース事業者

何に

12kW超の自家消費型太陽光及び一体導入する蓄電池

いくら

太陽光は整数kW×5万円。蓄電池は原則20kWh以上19万円/kWh、20kWh未満15.5万円/kWhの1/3が上限（要綱基準。20kWhの境界に食い違いあり）

いつまで

受付中・2027年2月1日締切（あと116日）

選ばれ方

内容審査。受付は先着順、予算到達日の申請は抽選「※予算の上限に達する日に複数の申請書が到着した場合は、抽選による受付となります。」

申請方法

電子申請、郵送又は持参。事前相談後に交付申請。

法人の事業所が対象

要綱の「事業者」は国内で事業活動を営む法人です。居宅を含む登記の事業所は除きます。個人や住宅用の制度とは異なります。市税滞納、暴力団及び暴力団員を含む団体、独立行政法人・特殊法人・国立大学法人、宗教・政治活動目的は対象外です。申請者が設備を所有し、適正執行を妨げる特段の理由がないことも条件です。PPA・リースでは提供事業者と事業所使用者双方に要件が付きます。

太陽光と蓄電池の金額

太陽光はパネル出力だけでは計算できません。PCSが小さい場合はPCS出力が基準です。蓄電池は経費の1/3だけでなく容量上限との比較が必要です。再エネ一体型屋外照明用蓄電池は容量別上限の例外です。

ちょうど20kWhは資料が食い違います。公式ページは20kWh以下を15.5万円/kWh、要綱第6条は20kWh以上を19万円/kWhとします。規程の要綱を基本に整理していますが、この境界の額は窓口で確認します。

いくらになるか

太陽光はパネルとPCSの小さい出力の小数を切捨て×50,000円、蓄電池は対象経費の1/3と容量別単価×容量の1/3の低い額を千円未満切捨て（屋外照明用の単価上限は除外）。

募集要項などの記載: 「⑴ 太陽光発電設備 太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力 のいずれか小さい値に 50,000 円を乗 じた額とする。なお、kW 単位で小数 点を 切り捨てた値を用いる。 ⑵ 蓄電池 蓄電池の導入に係る補助対象経費に３分の１を乗じた額（算出さ れた額に 1,000 円未満の端 数が生じ た場合に は、これ を切り捨 てるもの とす る。）とする。ただし、再エネ一体型屋外照明用蓄電池を除き 、20kWh 以上の 蓄電池は 19 万円／kWh、20kWh 未満の蓄電池は 15.5 万円／kWh に３分の１を 乗じた額（算出され た額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切 り 捨てるものとする。）を上限とする。」

例	計算	補助額
パネル18.9kW・PCS15.8kWの太陽光	floor(min(18.9,15.8))×50,000＝750,000円	75万円
10kWh蓄電池、対象経費120万円	min(1,200,000÷3,155,000×10÷3)を千円未満切捨て	40万円
30kWh蓄電池、対象経費600万円（価格努力目標に別途注意）	min(6,000,000÷3,190,000×30÷3)を千円未満切捨て	190万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

契約から入金まで

通常の手続き

1. 1事前相談と交付申請
2. 2交付決定
3. 3契約と設備工事
4. 4実績報告
5. 5額の確定と請求
6. 6補助金交付

いつ何をするか

1. 1

   事前相談と交付申請2026年6月15日〜2027年2月1日

   見積・納税証明・登記等を添付。通常は交付決定前の契約・着工不可。4月1日から申請開始までの契約の例外は窓口に確認。

2. 2

   交付決定を受けて契約・工事、事業完了原則2027年3月1日まで

   事業実施期間は2026年4月1日から。

3. 3

   年度を超える実施が承認された場合、年度終了実績報告市長が別に定める期日まで

   計画変更の承認により年度を超えて事業を実施する場合は、年度終了実績報告書（様式第9号）に当該年度の実施状況がわかる書類と収入支出の決算書を添え、市長が別に定める期日までに提出する。

4. 4

   支出証拠書類等を付けて実績報告交付決定日〜2027年3月1日

   期限までに完了困難な場合の変更申請に対する市の指示があるときは例外。

5. 5

   額の確定通知後、速やかに請求して交付

   実績報告に領収書等が必要な後払い。契約・工事から入金まで資金を立て替える。

6. 6

   自家消費割合を報告設置年度を含む5年度分、毎年度終了後2か月以内

   閉庁日なら直前開庁日。割合の記録管理は法定耐用年数まで。

申請期限と工事・実績報告期限は別です。事業実施は2026年4月1日〜2027年3月1日、実績報告も原則2027年3月1日までです。領収書を報告して額を確定し、その後請求するため、支払いから交付まで立替えが生じます。期間内完了が困難なら変更承認申請が必要で、市の指示を受けた実績報告期限には例外があります。

流れ図は交付決定前の契約・着工不可とします。一方、要綱第3条には事業実施期間の始期から交付申請期間の始期までに契約等をした場合の例外があります。2026年4月1日から6月15日前の契約を一律に対象外とは断定できないため、窓口で確認します。

他の補助金とは重ねられない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国のストレージパリティ等設備導入補助金

  「その他の補助金との併用は認めない。」

• 併用不可 埼玉県企業等の省エネ・再エネ活用設備導入補助金

  「その他の補助金との併用は認めない。」

• 併用不可 さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

  「その他の補助金との併用は認めない。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 地域公共交通生産性等向上促進事業補助金（令和8年度）埼玉県・受付中
• 令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金さいたま市・受付中
• 令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金さいたま市・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱第6条はその他の補助金との併用を認めません。市の創エネ・蓄エネ設備導入補助金も別の制度です。環境省交付金は市の事業の財源であり、申請者が国から別に同じ費用の補助を受けられるという意味ではありません。

設備・契約の条件を確かめる

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □国内で事業を営む法人で、市内の居宅を含まない事業所を所有又は日常使用していることを確認したか第2条
• □市税の滞納がないことを確認したか第5条⑴
• □暴力団ではないことを確認したか第5条⑵
• □構成員に暴力団員がいないことを確認したか第5条⑶
• □独立行政法人・特殊法人・国立大学法人ではないことを確認したか第5条⑷
• □宗教・政治活動を目的としないことを確認したか第5条⑸
• □申請者が設備を所有する。PPA・リースでは提供事業者が申請することを確認したか第5条⑹・公式ページ
• □補助金の適正執行ができない特段の理由がないことを確認したか第5条⑺
• □電力にひも付く環境価値を需要家に帰属させることを確認したか第3条⑴
• □法定耐用年数まではJ-クレジットに登録しないことを確認したか第3条⑵
• □FIT・FIP認定を取得しないことを確認したか第3条⑶
• □自己託送を行わないことを確認したか第3条⑷
• □太陽光の事業計画策定ガイドライン及び説明会・事前周知ガイドラインに準拠することを確認したか第3条⑸
• □PPAでは補助金相当額を料金から控除し、耐用年数までの継続利用を証する書類を備える。県内本社のPPA事業者は控除を補助金の5分の4にできることを確認したか第3条⑹
• □リースでは補助金相当額を控除し、耐用年数までの利用を担保する。短いリースは所有権移転又は再リースで担保することを確認したか第3条⑺
• □契約から完了までが2026年4月1日〜2027年3月1日。申請開始前の契約に関する例外は窓口に確認することを確認したか第3条⑻・別表第1
• □太陽光は商用化・導入実績のある未使用品で、パネル・PCSの小さい出力が12kW超ことを確認したか別表第3 太陽光⑴⑵⑷
• □事業所で50％以上自家消費する。県内需要家の消費は20％まで算入できることを確認したか別表第3 太陽光⑶
• □蓄電池は商用化・導入実績のある未使用品で、本補助の太陽光と一体導入する。再エネ一体型屋外照明用は一体導入の例外ことを確認したか別表第3 蓄電池⑴〜⑶
• □蓄電池の税抜・工事費込み価格は20kWh超で11.9万円/kWh以下、20kWh以下で12.5万円/kWh以下となるよう努めることを確認したか別表第3 蓄電池⑷
• □蓄電池は太陽光の電気を蓄え、系統から毎日のように充電せず、停電時専用の予備電源ではないことを確認したか別表第3 蓄電池⑸⑹
• □20kWh超の蓄電池は市火災予防条例の安全基準を満たすことを確認したか別表第3 蓄電池⑺
• □20kWh以下は消防庁告示の出火防止措置を講じるか、次のパッケージ・表示・安全・震災・保証の全要件を満たすことを確認したか別表第3 蓄電池⑻
• □代替要件の場合、初期実効容量1.0kWh以上の蓄電池部と電力変換装置を一体パッケージとして扱うことを確認したか別表第3 蓄電池⑻ア・末尾
• □代替要件の場合、初期実効容量・定格出力・出力可能時間・保有期間・廃棄方法・国内アフターサービス連絡先を表示することを確認したか別表第3 蓄電池⑻イ
• □代替要件の時間表示は10分未満は1分刻み、10分以上は5分刻み切捨てで、モードと必要な外部電力も表示することを確認したか別表第3 蓄電池⑻イ(c)
• □代替要件の場合、蓄電池部はJISC8715-2又はIEC62619。再エネ一体型屋外照明用はIP44相当以上を満たすことを確認したか別表第3 蓄電池⑻ウ
• □代替要件のリチウムイオン蓄電システムはJISC4412（猶予期間中は4412-1又は4412-2）に適合することを確認したか別表第3 蓄電池⑻エ
• □代替要件のリチウムイオン10kWh未満は、指定の第三者認証機関による震災対策の製品審査に合格することを確認したか別表第3 蓄電池⑻オ
• □代替要件の場合、メーカー保証・サイクル試験の性能が双方10年以上。販売店保証は不可、保証期間の補償費用は無償ことを確認したか別表第3 蓄電池⑻カ
• □他の補助金と併用しないことを確認したか第6条⑶
• □代替安全要件の10kWh未満リチウムイオン蓄電システムは、電気用品安全法国内登録検査機関かつIECEE CB制度の国内認証機関(NCB)の第三者審査に合格することを確認したか別表第3 蓄電池⑻オ
• □代替要件の初期実効容量はJISC4413による計算値と計測値の低い方が1.0kWh以上であることを確認したか別表第3 蓄電池⑻末尾
• □蓄電容量は単電池の定格容量×公称電圧×単電池数で算出することを確認したか別表第3 蓄電池⑷・⑻カ
• □代替性能表示では複数モードの容量が異なる場合に代表モードの出力・時間を少なくとも1つ例示する。保有期間は法定耐用年数、適切な廃棄回収法と国内サービス窓口を添付書類に記載することを確認したか別表第3 蓄電池⑻イ

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、誓約書兼チェックリスト、概要報告書	市公式ページの様式第1〜3号	概要報告は交付申請欄
見積書・内訳書、設備仕様、現況写真	施工業者・設備メーカー・申請者	交付申請時
法人市民税納税証明書	さいたま市の税証明窓口	市に納税義務がある場合。PPA・リースでは提供者と使用者双方
土地・建物と法人の登記事項証明書	法務局	PPA・リースでは関係法人双方
実績報告書・概要報告書、領収書、契約書、接続・売電契約、完成写真	市様式第8号・第3号、施工業者・電力会社	PPA・リースは料金控除書類も添付
賃貸借契約書、県内需要家への電力販売契約書	所有者・契約相手	要綱第11条⑻⑼に該当する場合
市長が必要と認める追加書類	市の指示する取得先	交付申請・実績報告時
交付請求書、自家消費割合報告書	市公式ページの様式第11・15号	確定後請求、年度後報告
年度終了実績報告書（様式第9号）、当該年度の実施状況がわかる書類、収入支出の決算書	市公式ページの様式第9号、事業者の事業・会計資料	計画変更の承認により年度を超えて実施する場合。市長が別に定める期日までに提出

太陽光は未使用・商用化・導入実績が必要です。50％以上の自家消費が条件で、埼玉県内需要家の消費は20％まで含められます。環境価値は需要家に帰属させ、FIT・FIP認定、自己託送、耐用年数までのJ-クレジット登録は認めません。国の事業計画・説明会及び事前周知ガイドラインへの準拠も必要です。

蓄電池も未使用・導入実績が条件です。本制度の太陽光との一体導入が原則で、屋外照明用には例外があります。系統から毎日のように充電する設備、停電時のみの予備電源は除きます。価格努力目標は20kWh超で税抜・工事費込み11.9万円/kWh以下、20kWh以下で12.5万円/kWh以下です。安全基準は容量で異なり、小容量の代替要件にはパッケージ、性能表示、安全規格、震災認証、メーカー保証などが付きます。詳細は確認リストの全項目を照合します。

PPAでは補助相当額を料金から控除します。県内本社のPPA事業者なら控除額を補助金の5分の4にできる例外があります。リースも料金控除と耐用年数までの使用を担保する書類が必要で、短期契約は所有権移転又は再リースで継続使用を担保します。

事業が始まってからの決まり

計画変更の承認により年度を超えて事業を実施する場合は、年度終了実績報告書（様式第9号）に当該年度の実施状況がわかる書類と収入支出の決算書を添え、市長が別に定める期日までに提出する。

変更・中止・期限内未完了が明らかな場合は承認申請が必要です。共通交付規則第10条は市長が認める軽微な変更を除きますが、本制度の要綱には同じ例外の記載がないため、適用は窓口で確認します。違反や目的外使用は取消し・返還、承認を受けた処分でも全部又は一部返還となる場合があります。処分承認は法定耐用年数を過ぎれば不要です。共通規則は補助全額相当の市への納付も制限の例外としますが、制度要綱との適用は窓口で確認します。

自家消費割合は法定耐用年数まで記録・管理します。設置年度を含む5年度分を、毎年度終了後2か月以内に報告します。閉庁日に当たる場合は直前開庁日です。無報告や自家消費50％未満は取消し・返還の場合があります。市は調査や報告を求められます。共通規則第21条により収支書類・帳簿は市長が指定する期間保存します。具体的な年数と起算点は取得資料に記載がありません。加算金の具体的規定も取得資料では確認できません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	市区町村の予算	主な変化と出典
令和5〜7年度（附則）				2023年7月19日施行、2023年4月28日適用。2024年5月1日・7月4日、2025年4月22日・7月17日施行の改正附則がある。過年度の額・期間は確認できない。 交付要綱（全16頁）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（予算一覧）			当初予算額8,475万円、参考決算額5,851万7,000円	一覧が記載した区分を採録。募集期間・額の旧版は未取得。
令和8年度	2026年6月15日〜2027年2月1日	太陽光5万円/kW、蓄電池1/3（容量別上限）	募集ページの当年度予算9,117万1,000円。補助金一覧の当初予算1億2,292万9,000円。区分・範囲の差の理由は未解決。	公式ページは昨年度の営農型太陽光を今年度は行わないと記載。 さいたま市重点対策加速化事業補助金（令和8年度）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• ちょうど20kWhの蓄電池上限単価
  • 20kWh超19万円/kWh、20kWh以下15.5万円/kWh（公式ページ「1.予算額および補助金額」 https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p098556.html）
  • 20kWh以上19万円/kWh、20kWh未満15.5万円/kWh（交付要綱第6条、4頁 https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p098556_d/fil/youkou.pdf）

  規程である要綱を基本にするが、20kWhに当たる場合は窓口でどちらの上限か確認する。計算例は境界を避けた。

• 交付決定前の契約・着手
  • 交付決定前の契約・工事着手はできません（交付までの流れ1頁 https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p098556_d/fil/nagare.pdf）
  • 事業実施期間の始期から交付申請期間の始期までに契約等をしている場合の例外がある（交付要綱第3条⑻、3頁 https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p098556_d/fil/youkou.pdf）

  通常の順序は交付決定後。2026年4月1日から6月15日前の契約は例外条項と流れ図を併記し、窓口に確認する。

• 令和8年度予算額
  • 9,117万1,000円（募集ページ1.予算額 https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p098556.html）
  • 当初予算額122,929千円（1億2,292万9,000円）（令和8年度補助金一覧PDF140頁 https://www.city.saitama.lg.jp/006/007/008/002/p133722_d/fil/R8hojyo.pdf）

  募集の受付説明は専用ページの額を使用。当初予算との範囲・時点の違いは資料から確定できず窓口確認事項。

これまでの推移から分かること

市の補助金一覧は令和7年度当初予算8,475万円と参考決算5,851万7,000円、令和8年度当初予算1億2,292万9,000円を記載しています。募集ページの令和8年度予算は9,117万1,000円で一致しません。区分や対象範囲の違いは確認できていないため、募集の説明は専用ページの額を使用し、差の扱いは窓口で確認します。

• 要綱附則には令和5年度の適用開始と、その後の改正日が記録されています。過年度の金額・期間を示す旧版は取得できていません。
• 令和8年度は6月15日から申請、翌年2月1日が期限です。
• 公式ページは昨年度の営農型太陽光について、設置件数の上限に達したため今年度は行わないと記載しています。過年度の額の推測はしていません。

問い合わせ先

ゼロカーボン推進戦略課普及推進係、電話048-829-1316。郵送・持参はさいたま市浦和区常盤6丁目4番4号7階です。

令和8年度さいたま市重点対策加速化事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	さいたま市
対象	事業者
概要	市内の法人事業所に12kW超の自家消費型太陽光と一体型蓄電池を導入する費用を補助。申請期間は2026年6月15日〜2027年2月1日で、予算到達時は終了。
補助率	太陽光5万円/kW、蓄電池は対象経費の1/3（容量別上限あり）
上限額	太陽光は整数kW×5万円。蓄電池は原則20kWh以上19万円/kWh、20kWh未満15.5万円/kWhの1/3が上限（要綱基準。20kWhの境界に食い違いあり）
対象経費	別表第2の工事費（本工事・付帯工事・機械器具・測量試験）、設備費、業務費 系統設備工事費負担金は1.35万円/kWが上限
主な要件（募集要項から）	国内で事業を営む法人で、市内の居宅を含まない事業所を所有又は日常使用している 市税の滞納がない 暴力団ではない 構成員に暴力団員がいない 独立行政法人・特殊法人・国立大学法人ではない 宗教・政治活動を目的としない 申請者が設備を所有する。PPA・リースでは提供事業者が申請する 補助金の適正執行ができない特段の理由がない 電力にひも付く環境価値を需要家に帰属させる 法定耐用年数まではJ-クレジットに登録しない FIT・FIP認定を取得しない 自己託送を行わない 太陽光の事業計画策定ガイドライン及び説明会・事前周知ガイドラインに準拠する PPAでは補助金相当額を料金から控除し、耐用年数までの継続利用を証する書類を備える。県内本社のPPA事業者は控除を補助金の5分の4にできる リースでは補助金相当額を控除し、耐用年数までの利用を担保する。短いリースは所有権移転又は再リースで担保する 契約から完了までが2026年4月1日〜2027年3月1日。申請開始前の契約に関する例外は窓口に確認する 太陽光は商用化・導入実績のある未使用品で、パネル・PCSの小さい出力が12kW超 事業所で50％以上自家消費する。県内需要家の消費は20％まで算入できる 蓄電池は商用化・導入実績のある未使用品で、本補助の太陽光と一体導入する。再エネ一体型屋外照明用は一体導入の例外 蓄電池の税抜・工事費込み価格は20kWh超で11.9万円/kWh以下、20kWh以下で12.5万円/kWh以下となるよう努める 蓄電池は太陽光の電気を蓄え、系統から毎日のように充電せず、停電時専用の予備電源ではない 20kWh超の蓄電池は市火災予防条例の安全基準を満たす 20kWh以下は消防庁告示の出火防止措置を講じるか、次のパッケージ・表示・安全・震災・保証の全要件を満たす 代替要件の場合、初期実効容量1.0kWh以上の蓄電池部と電力変換装置を一体パッケージとして扱う 代替要件の場合、初期実効容量・定格出力・出力可能時間・保有期間・廃棄方法・国内アフターサービス連絡先を表示する 代替要件の時間表示は10分未満は1分刻み、10分以上は5分刻み切捨てで、モードと必要な外部電力も表示する 代替要件の場合、蓄電池部はJISC8715-2又はIEC62619。再エネ一体型屋外照明用はIP44相当以上を満たす 代替要件のリチウムイオン蓄電システムはJISC4412（猶予期間中は4412-1又は4412-2）に適合する 代替要件のリチウムイオン10kWh未満は、指定の第三者認証機関による震災対策の製品審査に合格する 代替要件の場合、メーカー保証・サイクル試験の性能が双方10年以上。販売店保証は不可、保証期間の補償費用は無償 他の補助金と併用しない 収支書類・帳簿は市長指定期間保存。共通規則第10条では市長が認める軽微な変更は承認不要だが制度要綱との適用を確認する。 代替安全要件の10kWh未満リチウムイオン蓄電システムは、電気用品安全法国内登録検査機関かつIECEE CB制度の国内認証機関(NCB)の第三者審査に合格する 代替要件の初期実効容量はJISC4413による計算値と計測値の低い方が1.0kWh以上である 蓄電容量は単電池の定格容量×公称電圧×単電池数で算出する 代替性能表示では複数モードの容量が異なる場合に代表モードの出力・時間を少なくとも1つ例示する。保有期間は法定耐用年数、適切な廃棄回収法と国内サービス窓口を添付書類に記載する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-06-15 2027-02-01 先着順。予算到達日に到着した申請は抽選で受付順を決める。予算9,117万1,000円。
申請方法	電子申請、郵送又は持参。事前相談後に交付申請。
他の制度との併用	その他の補助金との併用不可（要綱第6条⑶）
問い合わせ先	ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 048-829-1316（浦和区常盤6丁目4番4号7階）
公式ページ	https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p098556.html

出典:

• さいたま市重点対策加速化事業補助金（令和8年度）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全16頁）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付までの流れ（確認日 2026-10-07）
• さいたま市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金等一覧 PDF140頁（冊子136頁、千円）（確認日 2026-10-07）
• 埼玉県企業等の省エネ・再エネ活用設備導入補助金（確認日 2026-10-07）
• 環境省ストレージパリティ導入支援公募案内（確認日 2026-10-07）

出典

• さいたま市重点対策加速化事業補助金（令和8年度）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全16頁）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付までの流れ（確認日 2026-10-07）
• さいたま市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金等一覧 PDF140頁（冊子136頁、千円）（確認日 2026-10-07）
• 埼玉県企業等の省エネ・再エネ活用設備導入補助金（確認日 2026-10-07）
• 環境省ストレージパリティ導入支援公募案内（確認日 2026-10-07）