さいたま市の創エネ・蓄エネ設備導入補助金（令和8年度）：合計上限60万円、国等の補助を控除

さいたま市の創エネ・蓄エネ設備導入補助金は、市内の法人や自治会の事業所に、太陽光・蓄電池・コージェネを導入する費用を補助する制度です。国等の補助額を控除した対象経費の1/2以内で、1件の上限は60万円です。申請期間は2026年5月18日〜2027年3月1日です。

申請の期限と工事・支払いの期限は別です。工事・支払は2027年3月15日まで、実績報告は3月23日までとされます。蓄電池だけを導入する場合は既設の太陽光が必要です。過去にこの要綱の補助を受けた同じ事業所は再度受給できません。

30秒でわかる要点

誰が

市内の法人・自治会事業所、これに0円ソーラーを提供する事業者

何に

自家消費する太陽光、太陽光と組み合わせる蓄電池、コージェネ

いくら

1件上限60万円。複数設備でも合計60万円。

いつまで

受付中・2027年3月1日締切（あと144日）

選ばれ方

内容審査、先着順・予算到達で終了。同日予算超過時はあみだくじ「２ 交付申請書の受付は先着順とし、予算の範囲を超えた場合は、提出期間内であっ ても受付を終了することとする。」

申請方法

電子申請、持参又は到達が確認できる簡易書留等。業務時間は平日8:30〜17:15（祝日・12月29日〜1月3日除く）。

3つの設備の条件と金額

対象経費は本体工事、不可欠な配管・配電等の付帯工事、設備の購入・製造・据付、市長が必要と認める費用です。複数の設備を組み合わせても60万円が合計上限です。

国等の補助がない場合、算式上は対象経費120万円で1/2が60万円になります。国等補助がある場合は控除後の経費が120万円必要です。これは上限計算の境目であり、必ず60万円が交付されるという意味ではありません。

いくらになるか

国等の交付額を引いた対象経費×1/2以内の額を千円未満切捨て、設備複数でも1件合計60万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「第６条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額（その額に１，０００ 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、補助対象事業１件当 たり６０万円を限度とする。 ２ 国及び埼玉県の補助金、その他の補助金（以下「国等の補助金」という。） を併用する 場合にあっては、 補助対象経費から 国等の補助金の交 付額を控除 する。」

例	計算	補助額
対象経費100万円、国等補助なし	min(1,000,000×1/2,600,000)を千円未満切捨て	上限計算50万円
太陽光と蓄電池合計200万円、国等補助50万円	min((2,000,000−500,000)×1/2,600,000)を千円未満切捨て	上限計算60万円
対象経費1,001,500円、国等補助200,000円	min((1,001,500−200,000)×1/2,600,000)＝400,750円を千円未満切捨て	上限計算40万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請、完成、実績報告の期限を分ける

完成と支払の証拠を報告する

1. 1設備・経費と所有者同意を確認
2. 2交付申請
3. 3審査と交付決定
4. 4工事・支払完了
5. 5実績報告
6. 6額確定と請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   設備・所有者同意と経費を確認し交付申請2026年5月18日〜2027年3月1日

   見積・登記等添付。事務取扱基準の完成対象期間は2026年3月16日から。契約前に窓口で手順確認。

2. 2

   市の審査・交付決定、工事と支払いを完了2027年3月15日まで

   工事と支払いの両方の完了が事業完了日。 事業が予定期間内に完了しない、又は遂行困難になった場合は、原因と対応措置を市長に報告し、その指示を受ける。

3. 3

   実績報告交付決定通知日〜2027年3月23日

   領収書・工事契約・完成写真、併用なら国等交付決定通知を添付する後払い。

4. 4

   額確定の通知を受けて請求し入金

   様式第8号で請求。支払いから入金まで立替えが必要。具体的入金日数の記載なし。

対象となる完成期間は2026年3月16日〜2027年3月15日です。工事だけでなく支払いもすべて完了した日を完成日とします。取得資料には一律に交付決定前の契約を禁じる条項を確認できていないため、契約・着工順序は実施機関に確認します。

申請と実績報告は平日8時30分〜17時15分の業務時間に受け付け、土日祝日と12月29日〜1月3日は除きます。電子・郵送でも時間外到着は翌開庁日となります。郵送は簡易書留等の到達が確認できる方法です。領収書を付けて実績報告し、その後額確定・請求・交付となるため支払後に立替え期間が生じます。

国・県との控除計算、他の市制度との違い

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国のストレージパリティ等補助金

  「２ 国及び埼玉県の補助金、その他の補助金（以下「国等の補助金」という。） を併用する 場合にあっては、 補助対象経費から 国等の補助金の交 付額を控除 する。」

• 併用可 埼玉県企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

  「２ 国及び埼玉県の補助金、その他の補助金（以下「国等の補助金」という。） を併用する 場合にあっては、 補助対象経費から 国等の補助金の交 付額を控除 する。」

• 併用不可 さいたま市重点対策加速化事業補助金

  「その他の補助金との併用は認めない。」

• 併用不可 太陽光発電等共同購入事業

  「⑻ 太陽光発電等共同購入事業を利用していないこと。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 地域公共交通生産性等向上促進事業補助金（令和8年度）埼玉県・受付中
• 令和8年度さいたま市重点対策加速化事業補助金さいたま市・受付中
• 令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金さいたま市・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

市要綱は国・埼玉県・その他補助の併用時に交付額を経費から控除すると定めます。ただし相手側の制度要件も別に確認します。県企業等補助、国ストレージパリティの案内を確認しましたが、この市補助との具体的な組合せを個別に承認する記述としては扱っていません。

市の重点対策加速化事業は相手要綱で他補助を併用不可とします。太陽光発電等共同購入事業の利用者は、本制度の対象者要件から外れます。

法人・自治会・0円ソーラーの確認項目

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □国内で事業を営む法人又は自治会（原則認可地縁団体）、又はこれにサービスする0円ソーラー事業者であることを確認したか第2条
• □市内で居宅を含まない事業所を所有又は日常使用し、他の所有者がいるときは全員の同意があることを確認したか第2条⑴・第3条⑴
• □0円ソーラーは補助全額を利用料金減額等で還元し、設置から5年以上のサービス契約にすることを確認したか第3条⑵
• □定款又は組織の基本規則があることを確認したか第5条⑴
• □自ら意思決定・執行する組織があることを確認したか第5条⑵
• □自ら経理・監査を行う会計組織があることを確認したか第5条⑶
• □活動内容の記録を整備していることを確認したか第5条⑷
• □市税滞納がないことを確認したか第5条⑸
• □暴力団ではないことを確認したか第5条⑹
• □構成員に暴力団員がいないことを確認したか第5条⑺
• □太陽光発電等共同購入事業を利用していないことを確認したか第5条⑻
• □適正執行を妨げる特段の理由がないことを確認したか第5条⑼
• □過去にこの要綱の補助を受けて設備を設置した同じ事業所ではないことを確認したか第5条②
• □太陽光は事業所に連系し電気を使用、公称最大出力合計3.5kW超、全設備未使用ことを確認したか第4条 太陽光ア〜ウ
• □蓄電池は太陽光の電気を繰り返し蓄え分電盤経由で使用、定格4.0kWh以上、JIS又は電池工業会規格準拠、全設備未使用ことを確認したか第4条 蓄電池ア〜エ
• □蓄電池だけ設置する場合は既に太陽光があり、それを確認できる検針票・モニター等を用意することを確認したか第4条本文・第7条⑼
• □コージェネは都市ガス等燃料の熱電併給装置又は燃料電池で、事業所に連系して使用、全設備未使用ことを確認したか第4条 コージェネア〜ウ
• □工事と支払を2026年3月16日〜2027年3月15日に完了することを確認したか事務取扱基準1
• □複数設備を含む1件の合計上限60万円、国等補助を控除して計算することを確認したか第6条
• □交付申請は2027年3月1日、実績報告は2027年3月23日まで、時間外到着は翌開庁日に扱われることを確認したか事務取扱基準1※2
• □予算超過日の抽選は書類が揃っている申請のみが対象であることを確認したか事務取扱基準3⑵

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、定款・登記事項又は基本規則	市様式第1号、法人・団体/法務局	0円ソーラーは提供者と利用法人・団体双方
現況カラー写真、設備仕様、経費見積内訳	申請者、施工業者、メーカー	申請時
建物登記・固定資産税公租証明等、土地登記・公図等	法務局・市税窓口	設備を建物/土地に設置する区分に応じて所有確認
日常使用を証する賃貸借契約等	建物・土地所有者との契約	申請者と所有者が異なる場合。0円ソーラーは除く
法人市民税納税証明書	さいたま市税証明窓口	市に納税義務がある場合。0円ソーラー双方対象
既設太陽光確認の検針票、モニター画面等	電力契約書類・手元の発電表示器	蓄電池単独の場合、申請直近の発電量等
実績報告書、工事契約・内訳、領収書等、完成カラー写真	市様式第6号、施工業者・手元書類	国等併用時は交付決定通知書写しも
請求書、必要に応じ追加書類	市様式第8号、市の指定取得先	交付確定後請求

事業者は国内で事業を営む法人、自治会は原則として認可地縁団体です。居宅を含む登記の事業所は除きます。他の所有者がいる場合は全員の同意が必要です。基本規則、意思決定・執行組織、経理・監査組織、活動記録を備え、市税滞納・暴力団・構成員の暴力団員、適正執行を妨げる理由がないことを確認します。

0円ソーラーは利用者の初期費用なしで提供するサービスです。補助金の全額を料金減額等で利用者に還元し、設置から5年以上のサービス契約にします。申請書類・納税証明は提供者と利用法人・団体双方が対象です。

同じ事業所の再受給禁止は、現在他補助を受けているかという条件ではありません。過去に本要綱の補助を受けて設置した事業所も除かれます。蓄電池のみなら既設太陽光の直近検針票やモニター画面等が必要です。

予算を超える日の受付は、書類が揃った申請だけであみだくじを行い、当選とキャンセル待ち順位を決めます。受付後の要件不適合や辞退があれば順位に従って繰り上げます。

事業が始まってからの決まり

事業が予定期間内に完了しない、又は遂行困難になった場合は、原因と対応措置を市長に報告し、その指示を受ける。

計画変更・中止は承認申請が必要で、交付額を増やす変更は認めません。共通交付規則は市長が認める軽微変更を除きますが、制度要綱との適用は窓口で確認します。

処分制限は額確定日から5年間です。5年又は法定耐用年数を過ぎた場合は処分承認申請が不要です。補助全額納付後にも共通規則の制限例外があります。不正、目的外使用、条件や市指示への違反は取消し・既交付金の全部又は一部返還となる場合があります。

市は報告や設備調査を求めることができます。収支書類・帳簿は共通規則により市長指定期間保存します。具体的年数・起算点、定期事業化報告期限、加算金の固定規定は取得資料に記載がありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	市区町村の予算	主な変化と出典
令和6年度	2024年6月1日〜2025年2月28日、工事支払2025年3月15日まで、実績2025年3月21日まで	国等控除後1/2以内、上限60万円	年度予算420万円（募集ページ）	掲載対象は太陽光・蓄電池。蓄電池はリチウムイオンを記載。 令和6年度公式ページの2024年6月版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年4月22日〜2026年3月2日、工事支払2026年3月15日まで、実績2026年3月23日まで	国等控除後1/2以内、合計上限60万円	年度予算420万円、当初420万円・参考決算322万3,000円（補助金一覧）	取得版はコージェネを設備一覧に含め、蓄電池の定格容量4.0kWh以上を記載。 令和7年度公式ページの2025年11月版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年5月18日〜2027年3月1日、工事支払2027年3月15日まで、実績2027年3月23日まで	国等控除後1/2以内、合計上限60万円	年度予算・当初予算420万円	申請開始は5月18日。額・設備3種は取得した令和7年度版と同じ。 令和8年度創エネ・蓄エネ設備導入補助金（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 取得した令和6〜8年度のページはいずれも、国等補助控除後1/2以内・上限60万円、年度予算420万円です。
• 令和6年度取得版の設備一覧は太陽光・蓄電池で、令和7年度取得版にはコージェネが加わっています。令和8年度も3種を記載しています。
• 申請開始は令和6年度6月1日、令和7年度4月22日、令和8年度5月18日です。同じ月・日に固定された開始ではありません。

市補助金一覧は令和7年度・8年度の当初予算を各420万円、令和7年度参考決算を322万3,000円と記載しています。当初と決算は異なる区分です。取得版にない年度の金額・要件を推測していません。

問い合わせ先

ゼロカーボン推進戦略課普及推進係、048-829-1316。郵送・持参は浦和区常盤6丁目4番4号7階です。

令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	さいたま市
対象	事業者
概要	市内の法人・自治会の事業所に太陽光・蓄電池・コージェネを導入する費用を、国等補助控除後の1/2以内、1件上限60万円補助。申請2026年5月18日〜2027年3月1日、工事・支払は2027年3月15日まで。
補助率	国等補助の交付額控除後の対象経費の1/2以内、千円未満切捨て
上限額	1件上限60万円。複数設備でも合計60万円。
対象経費	本体工事費、不可欠な配管・配電等の付帯工事費、機械装置等の購入・製造・据付費、市長が必要と認める費用
主な要件（募集要項から）	国内で事業を営む法人又は自治会（原則認可地縁団体）、又はこれにサービスする0円ソーラー事業者である 市内で居宅を含まない事業所を所有又は日常使用し、他の所有者がいるときは全員の同意がある 0円ソーラーは補助全額を利用料金減額等で還元し、設置から5年以上のサービス契約にする 定款又は組織の基本規則がある 自ら意思決定・執行する組織がある 自ら経理・監査を行う会計組織がある 活動内容の記録を整備している 市税滞納がない 暴力団ではない 構成員に暴力団員がいない 太陽光発電等共同購入事業を利用していない 適正執行を妨げる特段の理由がない 過去にこの要綱の補助を受けて設備を設置した同じ事業所ではない 太陽光は事業所に連系し電気を使用、公称最大出力合計3.5kW超、全設備未使用 蓄電池は太陽光の電気を繰り返し蓄え分電盤経由で使用、定格4.0kWh以上、JIS又は電池工業会規格準拠、全設備未使用 蓄電池だけ設置する場合は既に太陽光があり、それを確認できる検針票・モニター等を用意する コージェネは都市ガス等燃料の熱電併給装置又は燃料電池で、事業所に連系して使用、全設備未使用 工事と支払を2026年3月16日〜2027年3月15日に完了する 複数設備を含む1件の合計上限60万円、国等補助を控除して計算する 交付申請は2027年3月1日、実績報告は2027年3月23日まで、時間外到着は翌開庁日に扱われる 予算超過日の抽選は書類が揃っている申請のみが対象である
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-18 2027-03-01 先着順、予算到達で終了。予算420万円。同日に予算超過なら書類完備申請をあみだくじ、当選・キャンセル待ち順位を決定。
申請方法	電子申請、持参又は到達が確認できる簡易書留等。業務時間は平日8:30〜17:15（祝日・12月29日〜1月3日除く）。
他の制度との併用	国・埼玉県・その他補助金は交付額を経費から控除して計算。共同購入事業利用者と同一事業所の再受給は除外。重点対策加速化事業は相手側が併用不可。
問い合わせ先	ゼロカーボン推進戦略課普及推進係048-829-1316、浦和区常盤6丁目4番4号7階
公式ページ	https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p097431.html

出典:

• 令和8年度創エネ・蓄エネ設備導入補助金（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全条）（確認日 2026-10-07）
• 事務取扱基準（各期間と抽選方法）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式ページの2024年6月版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページの2025年11月版（確認日 2026-10-07）
• 市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金等一覧 PDF140頁（冊子136頁）（確認日 2026-10-07）
• 埼玉県企業等の省エネ・再エネ活用設備導入補助金（確認日 2026-10-07）
• 環境省ストレージパリティ導入支援公募案内（確認日 2026-10-07）
• さいたま市重点対策加速化事業補助金（確認日 2026-10-07）
• 重点対策加速化事業交付要綱第6条（PDF4頁）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度創エネ・蓄エネ設備導入補助金（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全条）（確認日 2026-10-07）
• 事務取扱基準（各期間と抽選方法）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式ページの2024年6月版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページの2025年11月版（確認日 2026-10-07）
• 市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金等一覧 PDF140頁（冊子136頁）（確認日 2026-10-07）
• 埼玉県企業等の省エネ・再エネ活用設備導入補助金（確認日 2026-10-07）
• 環境省ストレージパリティ導入支援公募案内（確認日 2026-10-07）
• さいたま市重点対策加速化事業補助金（確認日 2026-10-07）
• 重点対策加速化事業交付要綱第6条（PDF4頁）（確認日 2026-10-07）