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さいたま市の戸建て耐震補強の補助金（耐震補強等助成事業・令和8年度）：設計と工事で最大140万円、交付決定前の契約は対象外

耐震診断で「地震に対して安全な構造でない」と判定された市内の戸建て住宅について、耐震補強設計と耐震補強工事の費用をさいたま市が助成する制度です。設計は2/3（上限20万円）、工事は1/2（設計と合わせて上限120万円）、設計と工事をまとめる総合的耐震補強工事は4/5（上限140万円）。令和8年度から、平成12年5月31日以前に着工した在来軸組工法の木造戸建て住宅も対象になりました。契約・着手の前に申請し、2027年1月31日までに完了・報告します。

更新公式ページの確認日 2026年10月1日補助金ちず 編集部

さいたま市戸建ての耐震補強に最大140万円補助金ちず
写真: ayumi kubo（Unsplash）

さいたま市の耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）は、耐震診断で「地震に対して安全な構造でない」と判定された市内の戸建て住宅について、耐震補強設計と耐震補強工事の費用を助成する制度です。設計は費用の2/3（上限20万円）、工事は1/2（設計の助成と合わせて上限120万円）。設計と工事をまとめて行う「総合的耐震補強工事」なら4/5で、上限は140万円です。

令和8年度は2026年4月1日から受け付けていて、申請した設計・工事は2027年1月31日までに完了して実績報告します。いちばん気をつけるのは順番で、交付決定の前に設計や工事の契約をすると助成を受けられません。市は2026年10月1日に、申請が当初の見込みを上回っているため、予算の執行状況によっては年度途中で受付を終了する場合があると告知しています。

30秒でわかる要点

誰が
耐震診断で「安全な構造でない」と判定された市内の戸建て住宅の所有者（または所有者の2親等以内の親族）
何に
現行の耐震基準に適合させるための耐震補強設計と、その設計に基づく耐震補強工事
いくら
設計 20万円／棟、工事 120万円／棟（設計の助成額を差し引く）、総合的耐震補強工事 140万円／棟。リ・バース60の利子補給を使う場合は工事 48万9,300円（率1/2）、総合的 57万5,000円（率1/2）
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
要件を満たせば交付決定（予算を超えた場合は交付できない。執行状況により年度途中で受付終了の場合あり）「予算を超えた場合は、助成金の交付ができませんので、あらかじめご了承ください。」
申請方法
建築総務課の窓口、郵送（信書便）、電子申請（さいたま市電子申請・届出サービス）。電子申請に無い手続きは電子メールでも可。郵送・オンラインは事前に電話等で確認

対象になる住宅

次のどちらかに当たり、耐震診断で「地震に対して安全な構造でない」と判定された戸建て住宅が対象です（延べ面積の1/2以上を住宅に使っているもの。親族だけで住む2戸の長屋を含む）。

  • 昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅（構造は問わない）
  • 平成12年5月31日以前に着工した、在来軸組工法・地上2階建て以下・延べ面積500㎡以下の木造戸建て住宅（令和8年度から対象）

昭和56年6月1日以降（木造在来工法は平成12年6月1日以降）に増築した部分が延べ面積の1/2を超える場合は対象外です。申請できるのは、建物の所有者か、所有者の2親等以内の親族です。

助成額

区分 助成率 上限
耐震補強設計 設計費の2/3 20万円／棟
耐震補強工事 工事費の1/2（延べ面積×39,900円/㎡の1/2が限度） 120万円／棟から設計の助成額を引いた額
総合的耐震補強工事（設計と工事をまとめて実施） 設計費と工事費の合計の4/5 140万円／棟

いずれも千円未満は切り捨てです。住宅金融支援機構の「リ・バース60」の耐震改修利子補給制度を使う場合は、耐震補強工事は率が1/2のまま限度額が48万9,300円に、総合的耐震補強工事は率が4/5から1/2に下がり限度額が57万5,000円になります。

設計と工事を別々に申請すると、2つを合わせた上限は120万円です。総合的耐震補強工事としてまとめると、上限は140万円、率は4/5になります。たとえば延べ面積100㎡の木造住宅で設計費30万円・工事費180万円なら、別々に申請すると設計20万円（30万円×2/3）と工事90万円（180万円×1/2）で計110万円、まとめると210万円×4/5＝168万円が上限で抑えられて140万円です。

いくらになるか

設計は費用×2/3（上限20万円）。工事は「工事費×1/2」と「延べ面積×39,900円×1/2」の低い方で、上限は120万円から設計の助成額を引いた額。設計と工事をまとめる総合的耐震補強工事は（設計費＋工事費）×4/5で上限140万円。いずれも千円未満切り捨て

募集要項などの記載: 「耐震補強設計に要した費用の3分の2に相当する額。（千円未満は切り捨てます。）…[耐震補強工事に要した費用（注3）]の2分の1に相当する額。（千円未満は切り捨てます。）…耐震補強設計及び耐震補強工事に要した費用の5分の4に相当する額。（千円未満は切り捨てます。）」
例計算補助額
耐震補強設計（設計費30万円）30万円×2/3＝20万円（上限20万円）20万円
設計の助成20万円を受けた後の耐震補強工事（工事費300万円、延べ面積100㎡の木造2階建て）A 300万円×1/2＝150万円、B 100㎡×39,900円×1/2＝199万5,000円 → 低い方150万円。上限は120万円−20万円＝100万円100万円
総合的耐震補強工事（設計費30万円＋工事費180万円）210万円×4/5＝168万円 → 上限140万円140万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請の流れと期限

設計と工事を別々に申請

  1. 1設計の交付申請
  2. 2交付決定後に設計
  3. 3工事の交付申請
  4. 4交付決定後に工事
  5. 5実績報告

総合的耐震補強工事

  1. 1まとめて交付申請
  2. 2交付決定後に設計
  3. 3耐震設計確認報告
  4. 4確認通知後に着工
  5. 5実績報告

いつ何をするか

  1. 1

    耐震診断を受け、「地震に対して安全な構造でない」と判定される

    市の耐震診断助成（上限8万6,000円）か、木造在来工法なら無料の耐震診断員派遣を使える。基準に合う診断なら過去のものでもよい

  2. 2

    設計者・施工者から見積りを取り、建築総務課へ交付申請する令和8年4月1日から受付（年度途中で終了する場合あり）

    設計と工事は別々に申請するか、総合的耐震補強工事としてまとめて申請する。交付決定前に設計や工事の契約をすると助成を受けられない

  3. 3

    交付決定通知を受けてから、設計・工事の契約をして着手する交付決定は通常、申請から1〜2週間程度

    総合的耐震補強工事は、工事の着工前に耐震設計確認報告書を出し、確認通知を受けてから着工する

  4. 4

    工事中、基礎の配筋や壁の筋交い等を入れた段階で特定工程報告書を出す

    市が工事の状況を確認する

  5. 5

    設計・工事を完了し、実績報告書を出す2027年1月31日まで

    工事写真（施工前・中・後）、契約書・領収書の写しなどを添える

  6. 6

    助成金交付額確定通知を受け、請求書を出す確定通知を受けた年度の3月末日まで

    請求書が届いてから約2〜3週間で振込み。助成金の請求・受領を施工者に委任する代理受領を選ばない場合、工事費はいったん全額を支払う

実績報告の期限は、申請した年度の1月31日です。設計と工事は別の年度に申請することもできますが、同じ年度に両方を進めるなら、工事の期間を見込んで早めに申請する必要があります。市の案内も、申請年度の1月31日に実績報告ができるよう、早めの申請を求めています。工事の途中では、基礎の配筋や壁の筋交いを入れた段階で特定工程報告書を出し、市の確認を受けます。

ほかの制度と重ねられるか

この助成の前に、耐震診断が必要です。市には、診断費用を助成する制度（上限8万6,000円）と、平成12年5月31日以前に建てられた在来工法の木造戸建て住宅に無料で耐震診断員を派遣する制度があります。派遣のページは10月1日時点で、申請件数が定員に達したため受付を一時停止し、仮受付をしていると案内しています。

市の利用手引きは、耐震改修をした場合の所得税の特別控除と固定資産税の減額もあわせて案内しています。所得税の控除の対象になる金額は、耐震改修の費用から助成金を差し引いて計算すると書かれています。税の手続きの詳細は税務署・市税事務所の案内を確認してください。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 住宅は昭和56年5月31日以前の着工か、平成12年5月31日以前に着工した在来軸組工法・2階建て以下・500㎡以下の木造戸建てである◆対象建築物
  • 耐震診断（市の基準に合うもの）で「地震に対して安全な構造でない」と判定されている◆対象建築物（注2）
  • 昭和56年6月1日以降（木造在来工法は平成12年6月1日以降）に増築した部分が延べ面積の1/2を超えていない手引き「対象となる住宅」
  • 申請者は所有者か所有者の2親等以内の親族で、ほかの所有者全員の承諾がある◆対象者
  • 設計者・施工者とまだ契約していない（交付決定後に契約する）手引き「助成の申請期間」
  • 木造の補強設計は市の耐震診断資格者名簿に登録された建築士が行い、工事は建設業の許可を受けた者が行う◆助成の対象となる耐震補強設計・耐震補強工事
  • 2027年1月31日までに設計・工事を終えて実績報告できる工程になっている◆注意事項・その他
  • 建築基準法に違反する部分があれば、補強とあわせて是正する計画にしている（是正の費用は対象外）手引き「申請の前にご確認ください」

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
耐震診断結果報告書耐震診断をした建築士（市の診断助成・派遣で受けた場合はその結果）診断の助成で提出済みの書類は添付不要
設計費・工事費の見積書、耐震補強工事費内訳書設計者・施工者補強工事部分とそれ以外のリフォーム部分を分けて書く
建物の登記事項証明書や納税通知書など（所有者と建築時期が分かるもの）法務局、市から届く固定資産税の納税通知書登記事項証明書は申請日から概ね3か月以内に発行されたもの
配置図・各階平面図、現況写真設計者建物の位置と面積を書く
所有者と2親等以内であることが分かる書類、承諾書（取扱い様式第2号）住民票・戸籍謄本は市区町村、様式は市のページ申請者が所有者でない場合・ほかに所有者がいる場合
特定工程報告書、工事検査状況報告書、工事写真（施工前・中・後）施工者・設計者が作成工事中と完了時に提出

市が特に注意を呼びかけているのは、次の点です。

  • 契約は交付決定の後：交付決定前に設計・工事の契約をすると助成を受けられません。
  • 違反部分の是正：建築基準法に違反している部分は、補強計画とあわせて是正します。是正のための工事費は助成の対象外です。
  • 途中でやめた場合：補強設計や補強工事を途中で取りやめた場合などは、助成金は支払われません。
  • 予算：予算の枠に限りがあり、年度の途中で申請受付を終了することがあります。申請を予定している人は、事前に建築総務課に相談するよう案内されています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
平成20〜令和7年度（参考）戸建て住宅の耐震改修工事等（補強工事・建替え等）の助成は計2,015戸（平成20〜23年度226、平成24〜27年度786、平成28〜令和2年度703、令和3〜7年度300。令和7年10月1日時点）
さいたま市建築物耐震改修促進計画［令和8年度〜令和12年度］表2-2（確認日 2026年10月1日）
令和6年度2024年4月1日から受付（実績報告は2025年1月31日まで）設計 2/3・上限20万円、工事 1/2・上限120万円（設計の助成額を差し引く）。工事費の限度は延べ面積×34,100円/㎡対象は昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅だけ。申請先は北部・南部の建築指導課
【令和6年度】耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）（2024年4月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度2025年4月1日から受付（実績報告は2026年1月31日まで）令和6年度と同じ電子申請ができるようになる。耐震改修工事の助成は23棟（ほかに建替え工事15棟、除却工事1棟）
【令和7年度】同（2025年4月の版・ウェブ・アーカイブ）、アクションプログラム2026の令和7年度実績（確認日 2026年10月1日）
令和8年度2026年4月1日から受付（実績報告は2027年1月31日まで）設計・工事の率と上限は同じ。工事費の限度が延べ面積×39,900円/㎡に上がる。総合的耐震補強工事（4/5・上限140万円）とリ・バース60利用時の限度額が案内に加わる平成12年5月31日以前に着工した在来軸組工法の木造戸建て住宅が対象に加わる。代理受領の様式が加わる。申請先が建築総務課に変わる。2026年10月1日、申請が当初見込みを上回っているとして、年度途中で受付を終了する場合があると告知。耐震改修工事等の助成の目標は51棟
【令和8年度】耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）（さいたま市、更新日 2026年10月1日）（確認日 2026年10月1日）

これまでの推移から分かること

  • 令和6・7年度の案内は、対象を昭和56年5月31日以前の戸建て住宅に限っていました。令和8年度から、平成12年5月31日以前の在来軸組工法の木造戸建て住宅が加わりました。市の耐震改修促進計画は、熊本地震と能登半島地震で、新耐震基準でも平成12年6月の基準明確化より前の木造住宅に倒壊などの被害が出たことを理由に挙げています。
  • 工事費の限度の単価は、令和7年度の34,100円/㎡から令和8年度は39,900円/㎡に上がりました。率と上限（設計20万円・工事120万円）は変わっていません。
  • 令和8年度の案内から、総合的耐震補強工事（4/5、上限140万円）と、施工者が助成金を代わりに受け取る代理受領の様式が加わりました。
  • 戸建て住宅の耐震改修工事等の助成は、平成20年度から令和7年10月1日時点までで計2,015戸です。令和7年度の耐震改修工事の助成は23棟で、令和8年度の目標（耐震改修工事等）は51棟とされています。

問い合わせ先

さいたま市 建設局 建築行政部 建築総務課 企画係（さいたま市役所、電話 048-829-1539）。令和8年度から申請先が建築総務課に変わりました。

さいたま市 耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事、令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関さいたま市
対象個人
概要耐震診断で「地震に対して安全な構造でない」と判定された市内の戸建て住宅の、耐震補強設計と耐震補強工事の費用をさいたま市が助成する制度。設計は2/3（上限20万円）、工事は1/2（設計と合わせて上限120万円）、設計と工事をまとめて行う総合的耐震補強工事は4/5（上限140万円）。令和8年度から平成12年5月31日以前に着工した在来軸組工法の木造戸建て住宅も対象になった。
補助率耐震補強設計 2/3、耐震補強工事 1/2、総合的耐震補強工事（設計と工事をまとめて実施）4/5（リ・バース60の利子補給を使う場合は1/2）。いずれも千円未満切り捨て
上限額設計 20万円／棟、工事 120万円／棟（設計の助成額を差し引く）、総合的耐震補強工事 140万円／棟。リ・バース60の利子補給を使う場合は工事 48万9,300円（率1/2）、総合的 57万5,000円（率1/2）
対象経費
  • 現行の耐震基準に適合させるための耐震補強設計の費用（木造は市の耐震診断資格者名簿に登録された建築士が行うもの）
  • その設計に基づく耐震補強工事の費用（建設業の許可を受けた者が行う工事。延べ面積×39,900円/㎡が費用の限度）
  • 建築基準法に違反する部分を是正する工事の費用は対象外
主な要件（募集要項から）
  • 昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅、または平成12年5月31日以前に着工した在来軸組工法・地上2階建て以下・延べ面積500㎡以下の木造戸建て住宅
  • 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定されたこと（木造は上部構造評点1.0未満相当など）
  • 戸建て住宅は延べ面積の1/2以上を住宅に使っているもの（親族のみで住む2戸の長屋を含む）
  • 申請者は建物の所有者か、所有者の2親等以内の親族。ほかに所有者がいれば全員の承諾が必要
  • 設計・工事の着手前（契約前）に申請し、交付決定を受けること
  • 申請した年度の1月31日までに設計・工事を完了し、実績報告を出すこと
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-04-01随時（予算がなくなり次第終了）随時受付。申請した設計・工事は2027年1月31日までに完了して実績報告。予算の執行状況により年度途中で受付を終了する場合がある
申請方法建築総務課の窓口、郵送（信書便）、電子申請（さいたま市電子申請・届出サービス）。電子申請に無い手続きは電子メールでも可。郵送・オンラインは事前に電話等で確認
他の制度との併用リ・バース60の耐震改修利子補給制度を使う場合は助成限度額が下がる（総合的耐震補強工事は率も4/5から1/2に下がる。要綱第37条第2号）。利用手引きは耐震改修の所得税の特別控除・固定資産税の減額も案内しており、所得税の控除対象額は費用から助成金を差し引いて計算する
問い合わせ先さいたま市 建設局 建築行政部 建築総務課 企画係（048-829-1539）
公式ページhttps://www.city.saitama.lg.jp/001/154/007/002/p022061.html

出典:

出典

よくある質問

耐震診断を受けていなくても申請できますか？

できません。対象は、耐震診断を実施した結果「地震に対して安全な構造でない」と判定された戸建て住宅です。診断には市の耐震診断助成や、木造在来工法の住宅向けの無料の耐震診断員派遣があります。

工事の契約をしてから申請してもよいですか？

できません。市の利用手引きに「助成金の交付決定前に、補強設計や補強工事の契約をしてしまうと、助成は受けられません」とあります。

申請から交付決定まで、どれくらいかかりますか？

利用手引きのよくある質問では、通常は申請から1〜2週間程度で交付決定通知を発行するとされています。書類に不備があると、さらに時間がかかります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月1日初版。さいたま市の案内ページ（2026年10月1日更新）・要綱（令和8年4月1日改正）・利用手引きと、令和6・7年度の過去の版で確認

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