埼玉県の家庭用蓄電池・太陽光補助金（令和8年度）：さいたま市など県内の既存住宅に蓄電池10万円、申請は2027年1月29日まで

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、県内の自ら住む既存住宅に、蓄電池・エネファーム・太陽光発電設備・太陽熱利用システムを入れる個人に補助する制度です。蓄電池は1件10万円、エネファームは1件5万円。太陽光発電設備は蓄電池と同時に入れる場合に限り1kWあたり7万円（上限35万円）で、蓄電池と合わせると最大45万円です。

さいたま市は、太陽光発電設備単体の補助金は実施していないと案内しています（新築ZEHへの補助は市の別の制度）。さいたま市内の既存住宅で蓄電池などを入れる場合、この県の制度が対象になりえます。令和8年度の受付期間は2026年5月18日から2027年1月29日までですが、太陽光発電設備と太陽熱利用システムは2026年5月27日に予算額に達して受付を終えました。一番気をつけることは順番で、交付決定を受ける前に工事に着手すると補助の対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

埼玉県内（さいたま市を含む）の自ら住む既存住宅に設備を入れる個人

何に

蓄電池・エネファーム（受付継続）、太陽光発電設備と蓄電池のセット・太陽熱利用システム（2026年5月27日に受付終了）

いくら

太陽光発電設備 35万円、太陽熱利用システム 20万円、蓄電池 10万円、エネファーム 5万円（太陽光と蓄電池を同時に入れると合わせて最大45万円）

いつまで

受付中・2027年1月29日締切（あと119日）

選ばれ方

要件を満たせば先着順で交付（補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了）「※先着順での受付となります。補助金申請額が予算額に達した時点で申請の受付を終了します。」

申請方法

電子申請（環境ネットワーク埼玉のホームページの申請フォーム。太陽光・太陽熱も同じフォーム）

4つの設備と補助額

設備によって、補助金を交付する団体と受付の状況が違います。申請はどれも同じ電子申請フォームから行います。

太陽光の額は、太陽電池モジュールの出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計の低い方を使い、小数点以下を切り捨てたkW数に7万円を掛けます。たとえばモジュールが4.5kWでも、計算は4kWになります。5kWで35万円に達するので、それより大きい設備でも太陽光の補助は35万円です。

どの設備も、補助額は補助対象経費（税抜。国や市町村の補助金を受ける場合はその額を引いた額）が限度で、1万円未満は切り捨てです。工事費は補助対象経費に入りません。

いくらになるか

太陽光は発電出力（モジュール合計とパワコン合計の低い方。小数点以下切り捨て）×7万円で上限35万円。太陽熱は経費の2/3で上限20万円。蓄電池は1件10万円、エネファームは1件5万円。いずれも補助対象経費（税抜、国・市町村の補助額を差し引いた額）が限度で、1万円未満は切り捨て

募集要項などの記載: 「※発電出力は太陽電池の最大出力（システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。）の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の値とし、小数点以下は切り捨てる。」

例	計算	補助額
太陽光（モジュール合計4.5kW・パワコン5.5kW）と蓄電池を同時に設置	低い方4.5kW→4kW×7万円＝28万円、蓄電池10万円	38万円
太陽光（モジュール合計7.2kW・パワコン6.0kW）と蓄電池を同時に設置	6kW×7万円＝42万円→上限35万円、蓄電池10万円	45万円
太陽光がすでにある住宅に蓄電池を追加し、エネファームも設置	蓄電池10万円＋エネファーム5万円	15万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

申請から入金まで

1. 1認定事業者と契約
2. 2電子申請フォームで交付申請
3. 3交付決定を受ける
4. 4設置工事と代金の支払
5. 5実績報告
6. 6交付額の確定と振込

交付決定より前に工事に着手すると補助の対象外です。

いつ何をするか

1. 1

   認定事業者（埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者）と契約する太陽光・太陽熱は令和8年4月1日以降の契約

   蓄電池・エネファームは、前年度の日付の契約でも工事に着手していなければ申請できる（環境ネットワーク埼玉のQ&A）

2. 2

   電子申請フォームから交付申請する蓄電池・エネファームは2027年1月29日17時00分まで

   住民票・登記事項証明書などは発行から3か月以内のもの。予算に達した時点で受付終了

3. 3

   交付決定を受ける申請から1〜2か月程度かかる場合がある

   交付決定前に工事に着手すると補助の対象外。工事予定日に余裕を持って申請するよう案内されている

4. 4

   設置工事・代金の支払を終える2027年2月26日までに完了

   購入の場合は工事と全額の支払の両方で完了。それまでは費用を全額立て替える

5. 5

   実績報告を出す完了後30日以内か2027年2月26日の早い日

   全景写真・設置写真・領収書・振込先口座の確認書類など。太陽光はFITを利用していないことが分かる書類も要る

6. 6

   交付額の確定・振込

   審査（現地調査を含む）で額が確定し、申請者本人名義の口座に振り込まれる（PPA・リースは事業者に交付）

締切から逆算すると、次の3つの期限が重なります。

• 交付申請：蓄電池・エネファームは2027年1月29日17時00分まで（予算に達すればその前に終了）。
• 交付決定まで：県のQ&Aは1〜2か月程度、環境ネットワーク埼玉は2か月程度かかる場合があるとしています。工事の予定日に余裕を持って申請するよう案内されています。
• 完了と実績報告：2027年2月26日までに設置工事と代金の支払を終え、完了後30日以内か2月26日の早い日までに実績報告を出します。補助金は確定後の振込なので、それまでは費用を全額立て替えます。

さいたま市の制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国の補助金（蓄電池・エネファーム）

  「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額（税抜）から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」

• 併用不可 国の補助事業、国庫支出金を財源とする市町村の補助（太陽光・太陽熱）

  「補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと」

• 併用可 さいたま市 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（高効率給湯機。令和8年度は8月27日に受付終了）

  「≪併用可能な市の補助対象≫ エネファーム 、太陽熱利用システム」

• 記載なし さいたまJ-クレジット事業（家庭用太陽光。さいたま市）

  「別表６に定める財産処分制限期間を経過するまでの間、温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。（県の要綱の太陽光発電設備の要件。市の事業との関係は県・市とも記載なし）」

• 併用不可 埼玉県の他の補助金（同じ住宅・同じ設備）

  「当該住宅において、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金又は埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、若しくは受けようとする場合は、補助申請を行うことができない。」

• 市の高効率給湯機の補助：さいたま市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金のページは、この県の補助金について「併用可能な市の補助対象」としてエネファームと太陽熱利用システムを挙げています。ただし市の高効率給湯機の受付は、令和8年度は8月27日に終わっています。
• さいたまJ-クレジット事業（家庭用太陽光）：県の要綱は、太陽光発電設備の要件として、財産処分制限期間（17年）が過ぎるまでJ-クレジット制度に登録しないことを定めています。市の事業との関係は、県・市のどちらのページにも書かれていません。両方を考えている場合は、県（エネルギー環境課）と市に確かめてください。
• 国の補助金：蓄電池・エネファームは併用できますが、国の補助額を差し引いた額が補助対象経費になります。国の補助額が分からないときは、事業者や国の補助金のホームページを参照して見込み額を書くよう案内されています。

つまずきやすい点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □設置先は自分が住んでいる埼玉県内の既存住宅（新築ではない）要綱 第3条・第4条
• □契約の相手方が、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている（代理店だけが認定事業者ではない）よくある質問 Q6
• □交付決定の通知を受け取るまで工事に着手しない予定になっている要綱 第9条
• □蓄電池なら、太陽光発電設備がすでにあるか同時に設置し、全量売電ではない環境ネットワーク埼玉 主な補助要件
• □蓄電池はSII、エネファームはFCAの登録機器で、契約書に登録型式（パッケージ型番）が書いてある環境ネットワーク埼玉 主な補助要件・交付申請時の必要書類
• □国や市町村の補助を受ける予定なら、その見込み額を申請書の「市町村等補助金額」に書いた環境ネットワーク埼玉 よくある質問 Q14・Q15
• □住民票（世帯全員・マイナンバーの記載なし）と登記事項証明書または公課・評価証明書が発行から3か月以内環境ネットワーク埼玉 交付申請時の必要書類
• □2027年2月26日までに設置工事と代金の支払が終わる見込み環境ネットワーク埼玉 よくある質問 Q13

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
工事請負契約書または売買契約書の写し、設備ごとの経費内訳書（見積書）の写し	契約した認定事業者	経費は税抜で、値引きも設備ごとに切り分ける。工事費は対象外
住民票の写し（世帯全員の記載、マイナンバーなし）	住まいの市区町村の窓口	発行から3か月以内
固定資産税の公課証明書・評価証明書、または建物の登記事項証明書	市町村の税務担当課、または法務局	発行から3か月以内。インターネットの登記簿情報提供サービスで取ったものは不可
太陽光発電設備の設置状況が分かる書類（蓄電池だけを申請する場合）	電力会社の検針票・受給契約の案内、設置写真など	住民票の住所と一致していること
全景写真・設置写真・領収書・振込先口座の確認書類（実績報告）	手元・認定事業者	振込先は申請者本人名義の口座（PPA・リースを除く）

県と環境ネットワーク埼玉が特に注意を呼びかけているのは、次の点です。

• 契約の相手方が認定事業者であること：代理店が認定事業者でも、契約の相手方が認定事業者でなければ対象外です。
• 太陽光は蓄電池と同時に：太陽光と蓄電池の契約書は別々でもかまいませんが、申請のときに両方の正式な契約書を付ける必要があります。
• 太陽光はFIT・FIPを使わない：実績報告で、FITを利用していないことが分かる書類（電力会社との受給契約の申込書の写しなど）を出します。発電量の30％以上を自家消費することも要件です。
• ソーラーカーポートは対象外です（県のQ&A）。
• 県は、太陽光発電設備や蓄電池などの勧誘はしておらず、SNSでの広報もしていないと注意を呼びかけています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和4年度	2022年4月8日〜2023年2月28日	エネファーム・太陽熱・蓄電システム・V2H 5万円/件、地中熱 20万円/件、高断熱窓 経費の1/10（上限5万円）。住宅用太陽光への補助なし		名称は「住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度」。予定件数は約1,900件 埼玉県 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年6月13日）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度	2024年2月20日まで（開始日はアーカイブで確認できず）	太陽光 7万円/kW（上限35万円）、蓄電池・V2H・エネファーム 10万円/件	予算額 5億2,500万円（3,500件）	太陽光発電設備への補助が加わる（FITの認定を取らないことが条件） 埼玉県 令和5年度の受付終了後の版（ウェブ・アーカイブ 2024年5月10日）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度	2024年5月27日〜2025年1月31日	太陽光 7万円/kW（上限35万円）、太陽熱 経費の2/3（上限40万円）、蓄電池・エネファーム 10万円/件		太陽熱利用システムを新たに補助。V2Hは別の課へ移管。蓄電池・エネファームは環境ネットワーク埼玉が交付。太陽光の額は「モジュールとパワコンの低い方・小数点以下切り捨て」で計算する方法に。予定件数3,500件程度 埼玉県 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年7月17日）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度	2025年5月26日〜2026年1月30日（太陽光・太陽熱は2025年6月26日に受付終了）	太陽光 7万円/kW（上限35万円）、太陽熱 経費の2/3（上限20万円）、蓄電池 10万円/件、エネファーム 5万円/件		太陽熱の上限を40万円から20万円に、エネファームを10万円から5万円に。予定件数3,400件程度。蓄電池・エネファームは2026年1月30日の締切まで受け付けた 埼玉県 令和7年度の受付終了後の版（ウェブ・アーカイブ 2026年4月11日）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度	2026年5月18日〜2027年1月29日（太陽光・太陽熱は2026年5月27日に受付終了）	令和7年度と同じ額		要綱で太陽光発電設備は「蓄電池と同時に設置するものに限る」。予定件数3,100件程度。太陽光・太陽熱は受付開始から10日目に予算に達した 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県）（確認日 2026年10月1日）

予算額は、令和5年度の受付終了後の県のページに載っていた額（予算の範囲内で交付する額で、交付の実績額ではない）。他の年度は予定件数だけが載っている。 予算額の出典: 同 令和5年度の受付終了後の版・予算額の記載あり（ウェブ・アーカイブ 2024年5月10日）（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

• 交付決定までの日数
  • 1か月から2か月程度かかる場合がある（埼玉県 よくある質問 Q2・リーフレット）
  • 2か月程度かかる場合もある（環境ネットワーク埼玉のページ・よくある質問 Q2）

  交付団体が違う（太陽光・太陽熱は県、蓄電池・エネファームは環境ネットワーク埼玉）ための記載の違いとみられる。どちらも「かかる場合がある」という目安で、日数の決まりではない。設備ごとの見込みは各交付団体に確認する

これまでの推移から分かること

• 令和4年度の制度には住宅用太陽光への補助がなく、令和5年度のページで1kWあたり7万円（上限35万円）の太陽光の補助が載っています。令和6年度に太陽熱利用システムが加わり、蓄電池・エネファームは環境ネットワーク埼玉が交付する形になりました。
• 令和7年度は太陽熱の上限が40万円から20万円に、エネファームが10万円から5万円に下がりました。令和8年度の額は令和7年度と同じです。予定件数は3,500件程度（令和6年度）、3,400件程度（令和7年度）、3,100件程度（令和8年度）と載っています。
• 太陽光・太陽熱の受付は、令和7年度は5月26日の開始から6月26日に終わり、令和8年度は5月18日の開始から5月27日に、予算に達して終わっています。蓄電池・エネファームは、令和7年度は締切の2026年1月30日まで受け付けました。令和8年度の蓄電池・エネファームは、2026年9月9日現在で予算に対する申請額の割合が約54％と案内されています。

問い合わせ先

• 太陽光発電設備・太陽熱利用システム：埼玉県 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当（048-830-3042）
• 蓄電池・エネファーム：認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉（048-767-6151）

埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	埼玉県
対象	個人
概要	埼玉県内の自ら住む既存住宅に、太陽光発電設備（蓄電池と同時設置）・太陽熱利用システム・蓄電池・エネファームを入れる個人への補助。太陽光・太陽熱は県、蓄電池・エネファームは認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が交付する。太陽光・太陽熱は2026年5月27日に予算に達して受付を終えた。
補助率	太陽光発電設備 7万円/kW（定額）、太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3、蓄電池 10万円/件、エネファーム 5万円/件
上限額	太陽光発電設備 35万円、太陽熱利用システム 20万円、蓄電池 10万円、エネファーム 5万円（太陽光と蓄電池を同時に入れると合わせて最大45万円）
対象経費	太陽光発電設備: 太陽光発電モジュール、パワーコンディショナー（蓄電池と同時に設置するものに限る。発電出力10kW未満） 太陽熱利用システム（強制循環型）: 太陽熱利用システム機器 蓄電池: 蓄電池部、電力変換装置（太陽光発電設備と同時に設置するか、すでに設置されていること） エネファーム（家庭用燃料電池）: エネファーム機器 いずれも工事費は対象外。消費税相当額と、国・市町村等の補助金のうち補助対象経費に係る額は差し引く
主な要件（募集要項から）	埼玉県内の自ら居住する既存住宅（新築住宅は対象外）またはその敷地内への設置 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約（代理店が認定事業者でも、契約の相手方が認定事業者でなければ対象外） 交付決定を受けてから工事に着手する（交付決定前の着工は対象外） 太陽光発電設備・太陽熱利用システムは契約日が令和8年4月1日以降 太陽光発電設備は蓄電池と同時に設置し、FIT・FIPの認定を受けず、系統連系し、発電量の30％以上を自家消費する。財産処分制限期間（17年）の間はJ-クレジット制度に登録しない 太陽光発電設備・太陽熱利用システムは、国庫補助金が原資となる他の補助金等（市町村が実施するものを含む）との併用不可 同じ住宅・同じ設備で、この補助金や埼玉県の他の補助金を受けたことがある（受けようとする）場合は申請できない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度（太陽光発電設備・太陽熱利用システム） 2026-05-18 2026-05-27 受付期間は2027年1月29日までとされていたが、補助金申請額が予算額に達したため2026年5月27日9時30分に受付終了（県の告知） 令和8年度（蓄電池・エネファーム） 2026-05-18 2027-01-29 17時00分まで。先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了。予算に対する申請額の割合は約54％（2026年9月9日現在、環境ネットワーク埼玉）
申請方法	電子申請（環境ネットワーク埼玉のホームページの申請フォーム。太陽光・太陽熱も同じフォーム）
他の制度との併用	蓄電池・エネファームは国の補助金と併用可（国・市町村の補助額を経費から差し引く）。太陽光・太陽熱は国の補助事業や国庫支出金を財源とする市町村の補助との併用不可
問い合わせ先	太陽光発電設備・太陽熱利用システム: 埼玉県 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当（048-830-3042）／蓄電池・エネファーム: 認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉（048-767-6151）
公式ページ	https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html

出典:

• 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県 エネルギー環境課、掲載日 2026年8月31日）（確認日 2026-10-01）
• 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金交付要綱（埼玉県、令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-01）
• よくある質問（埼玉県、令和8年5月21日追加分を含む）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金リーフレット（埼玉県）（確認日 2026-10-01）
• 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉。蓄電池・エネファーム）（確認日 2026-10-01）
• 補助金交付要綱（蓄電池・エネファーム。環境ネットワーク埼玉）（確認日 2026-10-01）
• よくある質問（蓄電池・エネファーム。環境ネットワーク埼玉。本文を sources/kannet-qa.txt に保存）（確認日 2026-10-01）
• 住宅用太陽光発電設備の設置を検討している方・設置している方へ（さいたま市、更新日 2026年4月1日）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（さいたま市、更新日 2026年9月11日）（確認日 2026-10-01）
• 埼玉県 住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年6月13日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和5年度の受付終了後の版・予算額の記載あり（ウェブ・アーカイブ 2024年5月10日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年7月17日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年6月22日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和7年度の受付終了後の版（ウェブ・アーカイブ 2026年4月11日）（確認日 2026-10-01）

出典

• 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県 エネルギー環境課、掲載日 2026年8月31日）（確認日 2026-10-01）
• 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金交付要綱（埼玉県、令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-01）
• よくある質問（埼玉県）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金リーフレット（埼玉県）（確認日 2026-10-01）
• 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（環境ネットワーク埼玉。蓄電池・エネファーム）（確認日 2026-10-01）
• 補助金交付要綱（蓄電池・エネファーム。環境ネットワーク埼玉）（確認日 2026-10-01）
• よくある質問（蓄電池・エネファーム。環境ネットワーク埼玉）（確認日 2026-10-01）
• 住宅用太陽光発電設備の設置を検討している方・設置している方へ（さいたま市）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（さいたま市）（確認日 2026-10-01）
• 埼玉県 同補助金 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年6月13日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和5年度の受付終了後の版（ウェブ・アーカイブ 2024年5月10日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年7月17日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年6月22日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和7年度の受付終了後の版（ウェブ・アーカイブ 2026年4月11日）（確認日 2026-10-01）