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受付中(2026年12月28日締切・あと81日) 制度の詳細

さいたま市の生ごみ減量化機器等購入費補助金(令和8年度):上限1万円、購入後に申請・抽選

さいたま市内に住所がある個人の家庭用生ごみ処理容器・処理機の購入価格の2分の1を、上限1万円で補助します。第3期の申請は2026年10月1日から12月28日必着で、購入後に申請し、審査・抽選を経て交付が決まります。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

さいたま市生ごみ処理機器に上限1万円補助金ちず

さいたま市の生ごみ減量化機器等購入費補助金は、家庭用の生ごみ処理容器・処理機の購入価格の2分の1を、1万円まで補助する制度です。市内に住所がある個人が対象で、第3期の申請期限は2026年12月28日必着です。購入は2026年4月1日から12月28日までのものが対象です。

購入後に申請し、各期の締切後に審査・抽選で交付を決めます。申請が早い順に交付される仕組みではありません。1世帯5年度につき容器・処理機のいずれか1基という制限があり、令和4年度以降に交付を受けた方は申請できません。

30秒でわかる要点

誰が
市内に住所を有する個人。販売・事業用購入は対象外
何に
一般家庭用の生ごみ処理容器又は生ごみ処理機の購入
いくら
1世帯5年度につき処理容器又は処理機いずれか1基、1万円まで
いつまで
受付中・2026年12月28日締切(あと81日)
選ばれ方
各期の受付締切後に審査・抽選して決定「受付締切後に審査、抽選を行い、結果については、交付決定通知書または不交付決定通知書を発送いたします。」
申請方法
購入後、申請書・市内住所の証明・領収書を廃棄物対策課又は各区くらし応援室へ窓口提出又は郵送(期別締切必着)

電気式と非電気式の両方が対象

電力で乾燥・減量する処理機、乾燥と微生物分解を組み合わせるハイブリッド型のほか、ごみキエーロ、コンポスト容器、段ボール・密閉型・バッグ型コンポスト等の処理容器も対象です。事業用に購入したものと、販売目的の事業者の購入は対象外です。機器を良好に維持管理し、堆肥化・減量化した生ごみを適正に処理できることが要件です。

対象価格には消費税を含みますが、送料・手数料・設置作業費用、クーポン等の割引、購入時に付与されるポイントは含みません。付属品や消耗品は原則対象外です。ただし、本体と一体利用するセット販売で本体の個別価格がない場合は、セット価格が対象になります。

対象価格を確かめてから半額を計算する

対象価格が2万円なら補助額は1万円です。これ以上の価格では上限から増えません。半額の計算に100円未満の端数があれば切り捨てます。

いくらになるか

対象購入価格を2で割り、100円未満を切り捨て、10,000円を上限とする。

募集要項などの記載: 「第3条 生ごみ減量化機器等購入費補助金(以下「補助金」という。)は、当該年度の予算の範囲内において交付するものとし、補助金の交付額は、生ごみ減量化機器等の購入価格(生ごみ減量化機器等と付属品又は消耗品が合わせて販売されており、価格が個別に表示されていない場合はその価格)の2分の1とし、生ごみ処理容器又は生ごみ処理機1基につき1万円を限度とする。ただし、この補助金額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。」
例計算補助額
対象価格9,999円9,999÷2=4,999.5→100円未満切捨て4,900円
対象価格20,000円20,000÷2=10,000円10,000円
対象価格50,000円50,000÷2=25,000→上限適用10,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

購入後に申請し、抽選結果を待つ

購入から交付まで

  1. 1家庭用機器を購入
  2. 2領収書と住所証明を用意
  3. 3期別の締切までに申請
  4. 4市が審査と抽選
  5. 5結果通知と請求
  6. 6補助金の入金

いつ何をするか

  1. 1

    対象の機器を購入し領収書を受け取る第3期対象購入:2026年4月1日〜12月28日

    購入費全額を先に支払う。抽選で不交付となる場合がある

  2. 2

    いずれか1期に申請書と添付書類を提出第3期:2026年10月1日〜12月28日必着

    第1期は4月1日〜6月30日、第2期は7月1日〜9月30日。年1人1回

  3. 3

    市が締切後に審査・抽選して結果を発送第1期は2026年7月下旬、第2期は10月下旬、第3期は2027年1月下旬

    各期予算は第1期149万円、第2期149万円、第3期148万円。残額がある場合は次期へ充当、選外者の再抽選あり

  4. 4

    交付決定後、市の案内に従って請求・交付を受ける

    共通交付規則は請求書を要求。公式の募集ページに入金日は記載なし。購入から決定・入金まで立替が続く

年度中に申請できるのは、いずれかの期で1人1回です。各期とも郵送は必着です。第3期の結果発送は2027年1月下旬とされ、入金日は公式ページに記載されていません。購入から結果通知・入金まで購入費を立て替えることになります。

第1期・第2期の抽選用予算はそれぞれ149万円、第3期は148万円です。残額は次期の予算に充当されます。第2期に残額があれば第1期選外者、第3期に残額があれば第1期・第2期選外者を再抽選し、交付決定の場合だけ通知します。

他の購入費助成との重複

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

公式ページは他の補助制度の助成を受けている場合の申請を認めていません。国・県の同目的の個人向け購入補助を公式検索で確認できず、上乗せ制度があるとは記載していません。

世帯の受給歴と領収書の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 市内に住所がある個人か(販売目的の事業者・事業用購入ではないか)第4条第1号
  • 機器等を常に良好な状態で維持管理できるか第4条第2号
  • 堆肥化・減量化後の生ごみを適正に処理できるか第4条第3号
  • 世帯内で令和4年度以降にこの補助金の交付を受けていないか第3条第2項・公式ページ1
  • 他の補助制度の助成を受けていないか公式ページ1
  • 機器の購入日は申請する期の対象購入期間内か第3条第3項・公式ページ5
  • 年度中の申請は3期のうち1期だけで1人1回か公式ページ5
  • 送料・手数料・設置費用・割引・付与ポイント等を対象額から除いているか公式ページ3
  • 付属品・消耗品は除いたか(本体と一体利用するセットで個別価格なしの例外を除く)第3条第1項・公式ページ4
  • 領収書と市内住所を証明できる書類を添付し期の締切までに到着するか第5条・公式ページ5
  • 譲渡・貸与をせず本来の目的で使用するか第7・8条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
生ごみ減量化機器等購入費補助金交付申請書(様式第1号)市公式ページの様式年度内いずれか1期で1人1回
市内に住所を有することを証明できるもの本人の証明書。住民票等は市の窓口公式ページの添付要件
購入を証する領収書購入先対象購入価格がわかるもの
補助金等の請求書交付決定後に市へ確認共通交付規則第17条第2項

処理容器から処理機への買替えでも、5年度に1基の制限は共通です。本体価格と送料等を分け、付属品セットの例外に当たるかも書類で確認します。

事業が始まってからの決まり

機器は本来の目的で使用し、他人に譲渡・貸与できません。不正な受給、目的外使用、要綱違反は、決定取消しと全部又は一部返還の対象です。

共通交付規則では、計画変更は市が認める軽微な変更を除き承認が必要で、中止・廃止も承認を受けます。予定期間に終わらない場合等は市へ報告します。市が求める状況報告・調査に対応し、帳簿等は市が指定する期間保存します。保存年数と起算点は募集資料に記載されていません。共通規則の財産処分制限には全額納付・市指定期間経過の例外がありますが、機器の譲渡・貸与は個別要綱でも禁止されています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など市区町村の予算主な変化と出典
令和6年度要綱附則に2024年4月1日施行の記載。改正前後の金額等は未確認
生ごみ減量化機器等購入費補助金交付要綱(第1〜9条・附則)(確認日 2026年10月7日)
令和7年度(予算・決算)当初予算額508万円、決算額372万1,000円過去の募集内容は未確認。数値は令和8年度一覧の参考値
令和8年度補助金及び交付金一覧(PDF141ページ・冊子137ページ、単位千円)(確認日 2026年10月7日)
令和7年度要綱附則に2025年4月1日施行の記載。改正前後の金額等は未確認
生ごみ減量化機器等購入費補助金交付要綱(第1〜9条・附則)(確認日 2026年10月7日)
令和8年度第1期4月1日〜6月30日、第2期7月1日〜9月30日、第3期10月1日〜12月28日対象価格の2分の1、1万円上限、100円未満切捨て当初予算額446万円(期別抽選予算は149万円・149万円・148万円)年度内いずれか1期で1人1回申請。各期締切後の審査・抽選
さいたま市生ごみ減量化機器等購入費補助金(令和8年度)(確認日 2026年10月7日)

一覧は千円単位。令和7年度の当初予算額と決算額は性質が異なるため、同じ基準の増減として扱わない。

資料によって記載が違う点

  • 第2期の対象購入期間の開始曜日
    • 令和8年4月1日(火)(公式ページ 第2期対象購入期間:https://www.city.saitama.lg.jp/001/006/010/003/p077064.html)
    • 令和8年4月1日(水)(同ページ 第1期及び第3期対象購入期間:https://www.city.saitama.lg.jp/001/006/010/003/p077064.html)

    日付はいずれも2026年4月1日で一致。本文・roundsは日付を採り曜日を記載しない。曜日の誤記の扱いは市へ確認

  • 住所・居住の表現
    • 市内に住所を有する者(交付要綱第4条第1号及び募集ページ:https://www.city.saitama.lg.jp/001/006/010/003/p077064.html)
    • 市内に住所を有し、かつ、居住している者(令和8年度補助金及び交付金一覧PDF141ページ・冊子137ページ:https://www.city.saitama.lg.jp/006/007/008/002/p133722_d/fil/R8hojyo.pdf)

    要綱を本文の基準とする。住所と実際の居住地が異なる場合は市へ確認

これまでの推移から分かること

  • 要綱附則には令和6年度・令和7年度の施行日が記載されています。改正前本文を取得できておらず、金額や対象がどう変わったかは断定できません。
  • 令和8年度は3期の募集を設け、締切後に審査・抽選する方式です。
  • 予算残額を後の期へ充当し、先の期の選外者を再抽選する取扱いが明記されています。

第2期の対象購入期間にある開始曜日は、同ページ内の第1期・第3期と異なります。開始日そのものはいずれも2026年4月1日で一致するため、本文では曜日を付けていません。

予算一覧では令和7年度の当初予算額は508万円、決算額は372万1,000円、令和8年度の当初予算額は446万円です。当初予算と決算は区分が異なります。予算一覧の対象者欄は「住所を有し、かつ、居住」とし、要綱・募集ページは「住所を有する」と記載しています。住所と実際の居住地が異なる場合は市へ確認します。

問い合わせ・提出先

廃棄物対策課事業系ごみ係(048-829-1335)へ問い合わせます。申請は同課又は各区くらし応援室に提出します。

さいたま市生ごみ減量化機器等購入費補助金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関さいたま市
対象個人
概要さいたま市内に住所がある個人の家庭用生ごみ処理容器・処理機の購入価格の2分の1を、上限1万円で補助します。第3期の申請は2026年10月1日から12月28日必着で、購入後に申請し、審査・抽選を経て交付が決まります。
補助率対象購入価格の2分の1。100円未満切捨て
上限額1世帯5年度につき処理容器又は処理機いずれか1基、1万円まで
対象経費
  • 本体購入価格(税込)。送料・手数料・設置作業費用・クーポン等の割引・購入時付与ポイントを含まない
  • 付属品・消耗品は原則対象外。ただし本体と一体利用するセットで本体の個別価格がない場合はセット購入価格が対象
主な要件(募集要項から)
  • 市内に住所がある個人か(販売目的の事業者・事業用購入ではないか)
  • 機器等を常に良好な状態で維持管理できるか
  • 堆肥化・減量化後の生ごみを適正に処理できるか
  • 世帯内で令和4年度以降にこの補助金の交付を受けていないか
  • 他の補助制度の助成を受けていないか
  • 機器の購入日は申請する期の対象購入期間内か
  • 年度中の申請は3期のうち1期だけで1人1回か
  • 送料・手数料・設置費用・割引・付与ポイント等を対象額から除いているか
  • 付属品・消耗品は除いたか(本体と一体利用するセットで個別価格なしの例外を除く)
  • 領収書と市内住所を証明できる書類を添付し期の締切までに到着するか
  • 譲渡・貸与をせず本来の目的で使用するか
募集期間
回受付開始締切備考
第1期2026-04-012026-06-30購入対象2026年4月1日〜6月30日。必着
第2期2026-07-012026-09-30購入対象2026年4月1日〜9月30日。必着
第3期2026-10-012026-12-28購入対象2026年4月1日〜12月28日。必着。年度中のいずれか1期に1人1回申請
申請方法購入後、申請書・市内住所の証明・領収書を廃棄物対策課又は各区くらし応援室へ窓口提出又は郵送(期別締切必着)
他の制度との併用他の補助制度の助成を受けている場合は申請不可
問い合わせ先さいたま市廃棄物対策課事業系ごみ係048-829-1335。提出窓口は同課又は各区くらし応援室
公式ページhttps://www.city.saitama.lg.jp/001/006/010/003/p077064.html

出典:

出典

よくある質問

電気式以外の容器も対象ですか?

ごみキエーロ、コンポスト容器等の生ごみ処理容器も対象です。機器は要綱第2条の定義に沿って確認します。

申請は先着順ですか?

各期の締切後に審査・抽選を行い、結果通知書を発送します。

補助した機器を他人に貸せますか?

要綱第8条により、他人への譲渡・貸与は禁止されています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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