山形県の非課税世帯向けエアコン設置支援（令和8年度）：上限5万円、今年度の受付は終了

2026年10月6日時点で、山形県の住民税非課税世帯向けエアコン設置支援は今年度の交付申請受付を終了しています。県内の非課税高齢者・障がい者・ひとり親等世帯で、住居に使えるエアコンがない場合、新品1台の購入・設置の税抜対象経費を上限5万円支援する制度です。

申請期間は6月1日～9月30日でした。すでに交付決定を受けた方の設置・報告期限は別に残ります。購入前の交付決定が必要で、決定前購入は対象外です。県公式は9月3日更新で協力店一覧を掲載しています。

30秒でわかる要点

誰が

個人

何に

使えるエアコンがない非課税の特定世帯の新品購入・設置費

いくら

1世帯1回1台、上限50,000円

いつまで

受付終了

選ばれ方

申請書類を審査し交付決定。予算の範囲内「予 算 の 範 囲 内 で補助金 を 交付する。」

申請方法

郵送で県老人クラブ連合会内の申請者事務局へ、または各地区の来所相談・書類受付窓口へ

非課税だけでは足りない対象世帯

世帯全員の令和8年度住民税が非課税で、次のいずれかに該当することが条件です。

ひとり親等の事実婚世帯は対象外です。生活保護・中国残留邦人等の支援給付受給世帯、世帯分離等で対象外世帯と同じ住宅に住む世帯も除かれます。現在の所得だけでなく、課税証明の前年所得による判定が必要です。

税抜額から対象外の費用を分ける

本体・室外機・設置費を合計し、値引き・クーポン・ポイント分を引いた税抜額と5万円の低い方になります。消費税、延長保証、処分、リサイクル、振込費は対象外です。下記の税込差額例は消費税10％を仮定し、他の対象外費用を含めていません。

いくらになるか

補助額＝min（割引・ポイント利用後のエアコン本体＋室外機＋設置費の税抜額、50,000円）。税と保証・処分・リサイクル・振込費は除く。端数処理は取得資料に記載なし。税込支払総額との例では消費税10％を仮定する。

募集要項などの記載: 「補助率は10/10（補助対象経費の全額）とし、補助金額の上限は50,000円とします。」

例	計算	補助額
対象税抜40,000円、消費税4,000円のみ	min(40,000,50,000)	補助40,000円、税込44,000円との差4,000円
対象税抜60,000円、消費税6,000円のみ	min(60,000,50,000)	補助50,000円、税込66,000円との差16,000円
対象税抜55,000円から値引き10,000円	min(55,000－10,000,50,000)	補助45,000円（対象外費用・税は別）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

使えるエアコンが1台でもある住居は対象外です。購入と設置はセットで参加協力店に限り、中古・リース・レンタルや新築・増改築時の設置は除かれます。工事を伴う窓用は含みますが、可動式スポットクーラーは含みません。

交付決定後の設置と支払い

支払い方法による違い

償還払

1. 1交付決定
2. 2全額を協力店へ支払う
3. 3設置と実績報告
4. 4額確定後に本人へ入金

受領委任払

1. 1協力店が同意
2. 2交付決定
3. 3補助分を除いて支払う
4. 4設置と実績報告
5. 5額確定後に協力店へ入金

いつ何をするか

1. 1

   協力店見積と申請書類を用意・提出2026年6月1日～9月30日（終了）

   要綱の見積はメーカー・型番・本体/室外機/設置の内訳。流れPDFは抽出文字不良で細部未判読

2. 2

   交付決定通知を受領

   郵送まで2週間程度、前後する。決定前購入は対象外

3. 3

   購入・設置と支払い2026年10月31日まで

   公式は原則、要綱別表は期限内に限ると規定。償還払は全額立替、受領委任払は協力店同意の上で補助分を除く額を支払う

4. 4

   実績報告完了から30日経過日または2026年11月30日の早い日

   領収書・写真等を添付

5. 5

   額確定通知後に支払い

   償還払は本人の指定口座、受領委任払は協力店へ。具体入金日・日数は未記載

償還払では購入代金全額を一度支払います。受領委任払は協力店の同意が必要で、補助対象外費用や上限を超える分は本人負担です。通知の郵送には2週間程度かかる案内で、具体的な入金日数は示されていません。公式案内は設置を原則10月31日までと書きますが、要綱は期限内設置に限るため、期限を超える扱いは窓口で確認する必要があります。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 県・県内市町村の同様キャンペーン/助成（山形市省エネ設備補助など）

  「(2) 県や県内市町村で実施する同様のキャンペーンや助成事業との併用をしていないこと。」

• 記載なし 国の空調関連支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 若者がん患者の在宅ターミナルケア支援事業（令和8年度）山形県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同様の県・県内市町村キャンペーンや助成との併用はできません。山形市の省エネ高効率設備制度のように、既存設備の更新を支援する制度とは対象条件も異なります。国の制度との併用可否は取得資料に記載がありません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の居住世帯全員の令和8年度住民税が非課税である要綱第3条
• □高齢者世帯なら全員が令和9年3月31日時点で満65歳以上である第3条(1)
• □障がい者世帯なら6月1日時点で身体1・2級、療育A、精神1級、重度心身障がい医療証のいずれかを持つ人がいる第3条(2)
• □ひとり親等世帯なら6月1日時点で死別・離別・未婚の親と児童のみ、または両親不在等の児童を養育・監護する世帯である第3条(3)
• □ひとり親等世帯なら内縁の者と生計を同一にする事実婚状態ではない第3条(3)イ・公式対象者
• □生活保護・中国残留邦人等の支援給付を受ける世帯ではない第3条2
• □世帯分離等により補助対象外世帯と同じ住宅に住んでいない公式対象者注記
• □申請時に使えるエアコンが自宅に1台もない（故障で全台使えない場合を含む）別表(1)
• □同様の県・県内市町村キャンペーンや助成を併用していない公式補助条件(2)
• □本事業の補助を再度利用する世帯ではない。1世帯1回1台である別表(2)ハ
• □購入・設置をセットにし、県内に本社・本店のある参加協力店から購入する第2条(2)・別表(1)
• □新品を購入し、中古・リース・レンタルではない別表(2)イ
• □新築・増改築時の設置ではない別表(2)ロ
• □壁掛けや工事を伴う窓用等の容易に動かせないエアコンで、可動式スポットクーラーではない第2条(1)・別表(2)ニ
• □購入前の申請と交付決定を経ている第6条
• □設置は10月31日までに完了する別表(1)
• □賃貸の場合は所有者の同意書を用意できる第6条(5)
• □受領委任払を選ぶ場合は協力店の同意を得ている公式支払方法
• □暴力団員・離脱後5年未満など県規則の除外要件に該当しない県規則第6条の2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書・誓約書・内訳見積書	県掲載様式、見積は協力店	メーカー/型番/本体/室外機/設置工事の内訳
全員の令和8年度課税証明書・住民票謄本	市町村窓口	2025年1月～12月所得。ひとり親は続柄記載。現在所得が低くても前年所得により課税なら対象外
障がい手帳/医療証、または児童扶養手当証書の写し	所持証明書を複写	対象区分に応じ、本人氏名と障がい等級を確認できる部分
賃貸所有者同意書・償還払口座通帳写し	県様式を所有者へ、通帳は金融機関	賃貸の場合/償還払の場合
変更承認申請書	県様式第4号	承認を要する変更・中止・廃止
実績報告書・内訳領収書等・設置後写真	県様式第5号、協力店、本人撮影	受領委任払は様式第6号、知事が必要と認める追加書類。確定後の協力店請求は様式任意

課税証明は世帯全員分、賃貸住宅は所有者同意書が必要です。要綱では見積にメーカー・型番と費用内訳を求めています。障がい・ひとり親の証明書類も対象区分に合わせます。

設置が始まってからの決まり

対象経費の増、または20％を超える減は軽微変更ではなく、変更承認申請書を提出します。中止・廃止には事前承認、予定内に完了できない・遂行困難な場合は速やかな報告と指示が必要です。設置完了から30日経過日と11月30日の早い日までに領収書・写真等を添えて実績報告します。

適用される県規則は、求められた状況報告、条件違反等による確定後の取消し・返還、返還納期後の違約金を定めます。やむを得ない事情は申請による違約金免除の場合があります。収支帳簿と証拠書類の整理保管が必要ですが、取得資料に保存年数・起算点はありません。県指定の機械・重要器具等の財産処分は承認を要し、全額相当納付または県が定める期間経過は例外です。個別エアコンの指定対象・期間は資料に記載がありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	6月1日～9月30日	10/10、上限5万円・1台	要綱は6月1日施行。8月11日アーカイブでも同じ期限・上限を確認。9月3日公式更新は協力店一覧を掲載。過年度同制度の一次資料は未発見 県8月11日アーカイブ（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 設置完了期限の例外表現
  • 原則10月31日まで（県募集・手続案内 https://www.pref.yamagata.jp/090014/kenfuku/chihuku/airkon.html）
  • 10月31日までに設置するものに限る（交付要綱・全10条と別表 https://www.pref.yamagata.jp/documents/52297/1airconkofuyoko.pdf）

  要綱期限を本文基準。期限延長の可否は実施窓口で確認

これまでの推移から分かること

要綱は令和8年6月1日施行です。8月11日の保存版でも上限5万円と9月30日の申請期限は同じでした。過年度の同制度資料は見つからず、例年の開始時期や来年度募集は判断できません。

問い合わせ・書類提出先

申請者用コールセンターは0120-211-300、6月1日～11月30日の10～17時です。郵送先は〒990-0021山形市小白川町2-3-31、山形県老人クラブ連合会内の申請者事務局。県掲載の各地区窓口は来所による相談・書類受付で、電話はコールセンターへ案内しています。

住民税非課税世帯向けエアコン設置支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	山形県
対象	個人
概要	2026年10月6日時点で今年度の交付申請受付は終了。県内の非課税高齢者・障がい者・ひとり親等世帯で使えるエアコンがない場合、新品1台の購入設置の税抜対象経費を上限5万円補助。購入前の交付決定が必要。
補助率	10/10
上限額	1世帯1回1台、上限50,000円
対象経費	エアコン本体・室外機・設置工事費の合計税抜額 値引き・クーポン・ポイント利用後の税抜支払額。消費税・延長保証・処分費・家電リサイクル料金・振込手数料は対象外
主な要件（募集要項から）	県内の居住世帯全員の令和8年度住民税が非課税である 高齢者世帯なら全員が令和9年3月31日時点で満65歳以上である 障がい者世帯なら6月1日時点で身体1・2級、療育A、精神1級、重度心身障がい医療証のいずれかを持つ人がいる ひとり親等世帯なら6月1日時点で死別・離別・未婚の親と児童のみ、または両親不在等の児童を養育・監護する世帯である ひとり親等世帯なら内縁の者と生計を同一にする事実婚状態ではない 生活保護・中国残留邦人等の支援給付を受ける世帯ではない 世帯分離等により補助対象外世帯と同じ住宅に住んでいない 申請時に使えるエアコンが自宅に1台もない（故障で全台使えない場合を含む） 同様の県・県内市町村キャンペーンや助成を併用していない 本事業の補助を再度利用する世帯ではない。1世帯1回1台である 購入・設置をセットにし、県内に本社・本店のある参加協力店から購入する 新品を購入し、中古・リース・レンタルではない 新築・増改築時の設置ではない 壁掛けや工事を伴う窓用等の容易に動かせないエアコンで、可動式スポットクーラーではない 購入前の申請と交付決定を経ている 設置は10月31日までに完了する 賃貸の場合は所有者の同意書を用意できる 受領委任払を選ぶ場合は協力店の同意を得ている 暴力団員・離脱後5年未満など県規則の除外要件に該当しない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-06-01 2026-09-30 購入前に交付決定。要綱は予算の範囲内で交付と規定
申請方法	郵送で県老人クラブ連合会内の申請者事務局へ、または各地区の来所相談・書類受付窓口へ
他の制度との併用	同様の県・県内市町村キャンペーンや助成事業とは併用不可。国の制度との可否は資料に記載なし
問い合わせ先	申請者用コールセンター0120-211-300、6月1日～11月30日10～17時。申請者事務局〒990-0021山形市小白川町2-3-31山形県老人クラブ連合会内
公式ページ	https://www.pref.yamagata.jp/090014/kenfuku/chihuku/airkon.html

出典:

• 県募集・手続案内（確認日 2026-10-06）
• 交付要綱・全10条と別表（確認日 2026-10-06）
• 申請の流れ（確認日 2026-10-06）
• 協力店一覧9月3日版（確認日 2026-10-06）
• 県適正化規則全22条（確認日 2026-10-06）
• 山形市省エネ高効率設備導入事業（確認日 2026-10-06）
• 県8月11日アーカイブ（確認日 2026-10-06）

出典

• 県募集・手続案内（確認日 2026-10-06）
• 交付要綱・全10条と別表（確認日 2026-10-06）
• 申請の流れ（確認日 2026-10-06）
• 協力店一覧9月3日版（確認日 2026-10-06）
• 県適正化規則全22条（確認日 2026-10-06）
• 山形市省エネ高効率設備導入事業（確認日 2026-10-06）
• 県8月11日アーカイブ（確認日 2026-10-06）