給湯省エネ2026事業とは：エコキュート7万円・ハイブリッド10万円・エネファーム17万円と撤去加算

給湯省エネ2026事業は、家庭の給湯器を高効率なものに替える・新しく付けるときに、1台あたりの定額を補助する経済産業省の事業です。正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」で、予算は570億円（令和7年度補正予算）です。このうち36億円は、電気蓄熱暖房機と電気温水器の撤去への補助に充てる予定とされています。

申請するのは工事を請け負う事業者です。予約は2026年11月16日まで、交付申請は12月31日までですが、予算の上限に達した時点で終わります。

給湯省エネの手続き（申請は工事事業者）

1. 1登録事業者と工事請負契約
2. 2着工（2025年11月28日以降）
3. 3予約（任意・11月16日まで）
4. 4設置完了
5. 5事業者が交付申請（12月31日まで）
6. 6補助金を発注者へ還元

予算の上限に達した時点で受付が終わります。撤去加算は別の枠です。

補助額

• 台数の上限は、戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までです。
• 性能加算は、定められた性能要件を満たす製品が対象です。要件は公式サイトの製品の説明で確かめてください。

撤去加算

撤去加算の予算の枠は別に管理されていて、2026年9月30日時点で23%でした。撤去加算の枠が上限に達すると、撤去加算だけが終わります。

計算の例

戸建住宅で、電気温水器を撤去して、性能加算の要件を満たすエコキュートを1台設置する場合です。

• 基本額 7万円 ＋ 性能加算 3万円 ＋ 撤去加算（電気温水器）2万円 ＝ 12万円

期間

2026年9月30日時点の予算に対する申請額の割合は、全体で47%でした。

ほかの補助との関係

前年度からの変化

経済産業省の資料（2025年11月28日付の予定の版）は、補助額を引き下げて支援台数を増やすことと、DR機能などを備えた高機能な製品へ要件を見直すことを方針として挙げています。エコキュートの補助額は、同資料で「13万円/台程度（R6補正）→10万円/台程度（R7補正）」とされています。

賃貸集合住宅のオーナー向け：賃貸集合給湯省エネ2026事業

既存の賃貸集合住宅で、給湯器をエコジョーズ・エコフィールに交換する工事には、別の事業があります。対象は賃貸集合住宅のオーナー等で、補助額は追い焚きなしが5万円/台、追い焚きありが7万円/台です（一定のドレン排水工事で3万円/台を加算）。予算は35億円で、2026年9月30日時点の申請額の割合は49%でした。

確かめておくこと

1. 設置する給湯器が、事業の性能要件を満たす製品か（性能加算の要件も）
2. 工事を請け負う事業者が、この事業の登録事業者か
3. 同じ給湯器で、みらいエコ住宅2026事業を使おうとしていないか
4. 電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去するなら、撤去加算の枠が残っているか

3事業の使い分けは窓・給湯・断熱：住宅省エネの3事業の違いにまとめています。

出典

• 給湯省エネ2026事業 公式サイト（経済産業省）（確認日 2026-09-30）
• 給湯省エネ2026事業 事業概要（確認日 2026-09-30）
• 給湯省エネ2026事業 補助対象（概要）（確認日 2026-09-30）
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要（確認日 2026-09-30）
• 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】（確認日 2026-09-30）