さいたま市の早期不妊検査費助成（令和8年度）：夫婦で受けた不妊検査に最大3万円、検査終了から原則60日以内に郵送で申請

さいたま市の早期不妊検査費助成事業は、夫婦（事実婚を含む）が共に受けた、不妊症の診断のための検査の費用を、夫婦1組につき1回助成する制度です。上限は、検査開始時の妻の年齢が35歳未満なら3万円、35歳以上なら2万円です。夫婦の一方または双方がさいたま市に住民登録していて、検査開始時の妻の年齢が43歳未満であることが条件です。

申請は、原則として検査終了日から60日以内です。令和8年度は、検査終了が2026年4月1日〜12月31日なら2027年3月31日まで、2027年1月1日〜3月31日なら2027年6月30日までが期限で、過ぎると「いかなる理由でも」受け付けられません。対象は検査だけで、人工授精や体外受精などの不妊治療の費用は含まれません。

30秒でわかる要点

誰が

夫婦（事実婚を含む）の一方または双方がさいたま市に住民登録があり、検査開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦

何に

夫婦が共に受けた、不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査の費用（不妊治療の費用は対象外）

いくら

検査開始時の妻の年齢が35歳未満 3万円、35歳以上 2万円（夫婦につき1回まで）

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと180日）

選ばれ方

要件を満たせば助成（夫婦1組につき1回まで。申請期限を過ぎると受け付けない）「申請期限を過ぎたものは、いかなる理由でも受付けることができません。」

申請方法

郵送（原則）または市役所 母子保健課の窓口。区役所の保健センターでは受け付けない

対象と助成額

対象になる検査は、不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査で、次の条件をすべて満たすものです。

• 夫と妻の両方が受けた検査で、どちらか早い方の検査開始日から1年以内のもの
• 令和8年4月1日以降に終了したもの
• 保険医療機関で受けたもの（医療保険の適用・適用外は問わない）
• さいたま市や埼玉県内の他の市町村で、早期不妊検査費の助成を受けていないもの

上限は年齢で決まり、費用が上限を超えた分は自己負担です。逆に費用が上限より少なければ、領収書のある額（千円未満切り捨て）が助成額になります。医療機関に作ってもらう実施証明書の文書料も、領収書があれば助成の対象に含められます。

助成の対象にできるのは、領収書がある分だけです。市のよくある質問には、証明書の額が55,500円でも領収書が28,500円分しかなければ、助成は28,000円になる例が載っています。

いくらになるか

領収書のある助成対象の検査費用（証明書の文書料を含む）と上限（検査開始時の妻の年齢が35歳未満は3万円、35歳以上は2万円）の低い方。千円未満は切り捨て

募集要項などの記載: 「(ア)検査開始時の妻の年齢が35歳未満の方：3万円（千円未満切り捨て）を上限。(イ)検査開始時の妻の年齢が35歳以上の方：2万円（千円未満切り捨て）を上限。」

例	計算	補助額
検査開始時の妻が32歳。証明書の患者負担額55,500円で、領収書もすべてある	55,500円 と 上限3万円 の低い方	3万円
検査開始時の妻が37歳。夫婦の検査費用と文書料の合計14,750円	14,750円（上限2万円以内）→ 千円未満切り捨て	1万4,000円
検査開始時の妻が30歳。証明書の額は55,500円だが、領収書は28,500円分しかない（市のQ&Aの例）	領収書のある28,500円 → 千円未満切り捨て	2万8,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請の流れと期限

申請までの流れ

1. 1夫婦それぞれが検査を受ける
2. 2医療機関に実施証明書を依頼
3. 3書類をそろえて郵送で申請
4. 4承認決定通知・振込

期限は検査終了日から原則60日以内

申請先は、さいたま市役所の母子保健課です。原則として郵送で、封筒に「助成金請求申請書在中」と書きます。区役所の保健センターでは申請書を配っていますが、申請の受付はしていません。

いつ何をするか

1. 1

   夫婦それぞれが不妊検査を受ける夫婦のどちらか早い方の検査開始日から1年以内

   夫のみ・妻のみの検査は対象外。保険医療機関で実施した検査が対象

2. 2

   検査を受けた医療機関に「さいたま市早期不妊検査実施証明書（様式第2号）」の作成を依頼する

   夫婦が別々の医療機関で検査した場合は、それぞれの医療機関の証明書が必要

3. 3

   申請書類をそろえて母子保健課へ郵送（原則）または窓口で申請する原則、検査終了日から60日以内。検査終了が2026年4月1日〜12月31日なら2027年3月31日まで、2027年1月1日〜3月31日なら2027年6月30日まで（郵送は消印有効）

   一度申請したものは取り下げられない。領収書は原本を提出し、確認後に返却される

4. 4

   承認決定通知書が届き、指定口座に振り込まれる申請書の受付から振込みまで約2〜3か月

   検査費用はいったん全額を医療機関に支払う。助成は後から振り込まれる

検査の期間が1年を超える場合は、予定していた検査がすべて終わっていなくても、検査開始日から1年を経過した日が属する年度のうちに申請するよう案内されています。実施証明書は医療機関に作ってもらう書類なので、検査が終わったら早めに依頼しておくと、60日の期限に間に合わせやすくなります。申請から振込みまでは約2〜3か月かかります。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 さいたま市 不育症検査費助成事業

  「早期不妊検査・不育症検査助成両事業共通の様式です。両事業同時にご申請される場合でも、申請書は各事業ごとに必要です。」

• 併用不可 埼玉県内の他の市町村の早期不妊検査費助成事業

  「他の助成金を受けていない検査。（さいたま市及び埼玉県内の他自治体を含め、これまでに早期不妊検査費助成事業の助成を受けていない検査 ）」

• 記載なし 埼玉県 早期不妊検査費助成事業（新ウェルカムベイビープロジェクト。県内の申請先は市町村）

  「各助成事業の申請先は、市町村です。」

不育症検査費助成事業は別の事業です。両方に申請する場合は、共通の様式（様式第1号）を事業ごとに1枚ずつ出します。早期不妊検査費の助成は、埼玉県内の他の市町村で一度受けていると対象外です。この事業は「埼玉県早期不妊検査費・不育症検査費助成事業実施要綱」に基づくもので、県の案内でも申請先は市町村とされています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請する時点で、夫婦の一方または双方がさいたま市に住民登録している1.対象者(1)
• □検査開始時の妻の年齢が43歳未満だった1.対象者(2)
• □夫と妻の両方が検査を受けている（どちらか一方だけではない）2.対象となる検査(1)
• □夫婦のどちらか早い方の検査開始日から1年以内の検査で、令和8年4月1日以降に検査が終了した2.対象となる検査(1)(2)
• □保険医療機関で受けた検査で、不妊治療（タイミング法・人工授精・体外受精など）の費用を含めていない2.対象となる検査【補足】
• □さいたま市や埼玉県内の他の市町村で、早期不妊検査費の助成を受けたことがない2.対象となる検査(3)
• □検査期間の領収書の原本がそろっている（紛失した分は助成の対象にできない）5.(2)（ウ）、よくある質問
• □住民票は発行から3か月以内の原本で、夫婦の続柄が載り、マイナンバーの記載がない5.(2)（エ）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
さいたま市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業申請書（様式第1号）	市のホームページ、区役所の保健センター	自署で記入。申請額は上限（3万円または2万円）以内で書く
さいたま市早期不妊検査実施証明書（様式第2号）	検査を実施した医療機関に作成を依頼	夫婦が別々の医療機関なら、それぞれの証明書が必要。文書料の領収書も助成対象経費に含められる
医療機関発行の領収書の原本	検査を受けた医療機関	紛失した場合は再発行か同等の書類を医療機関に相談。明細書は不要
世帯全員の住民票の原本（続柄記載・マイナンバーなし・3か月以内）	区役所の窓口（マイナンバーカードでコンビニ交付も可）	夫婦が別世帯なら、それぞれの住民票と戸籍謄本
振込先口座の通帳等の写し	手元の通帳・キャッシュカード（ネット銀行は口座情報の画面）	夫婦いずれかの名義。旧姓の名義は不可
事実婚関係に関する申立書と、夫婦それぞれの戸籍謄本	申立書は市のホームページ、戸籍謄本は本籍地の市区町村	事実婚の夫婦のみ

市が特に注意を呼びかけているのは、次の点です。

• 夫婦が別々の医療機関で検査した場合：一方の医療機関の費用だけで上限を超えていても、夫婦それぞれの医療機関の実施証明書が必要です。証明書は、夫婦がともに検査を受けたことを示す書類でもあるためです。
• ブライダルチェック：名前ではなく、実施証明書に書かれた検査を受けたかどうかで判断されます。分からない場合は、検査を受けた医療機関に確認するよう案内されています。
• 取り下げ不可：一度申請したものは取り下げられません。書類のコピーが必要なら、提出前に自分でとっておきます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度	検査終了が2022年4月1日〜2023年3月31日（申請期限は検査終了時期により2023年3月31日または6月30日）	上限2万円（年齢による区分なし）	妻の年齢による上限の区分はまだない さいたま市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業のお知らせ（2024年3月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和5年度	検査終了が2023年4月1日〜2024年3月31日（申請期限は2024年3月29日または6月28日。郵送は3月31日・6月30日消印有効）	検査開始時の妻の年齢が35歳未満 3万円、それ以外 2万円	35歳未満の上限が3万円に上がり、年齢で2区分になる さいたま市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業のお知らせ（2024年3月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和6年度	検査終了が2024年4月1日〜2025年3月31日（申請期限は2025年3月31日または6月30日）	令和5年度と同じ	額・要件の変更なし さいたま市早期不妊検査費助成事業のお知らせ（2025年2月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和7年度	検査終了が2025年4月1日〜2026年3月31日（申請期限は2026年3月31日または6月30日）	令和5年度と同じ	案内ページが保健所の頁から母子保健課の新しい頁に移る（2025年4月）。額の変更なし。「医療機関の指定はありません」と案内 さいたま市早期不妊検査費助成事業のお知らせ（2025年9月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度	検査終了が2026年4月1日〜2027年3月31日（申請期限は2027年3月31日または6月30日）	令和5年度と同じ	「保険医療機関で実施した検査を助成対象」と明記された。住民登録の要件は「申請時（担当課受理日）」と書かれた さいたま市早期不妊検査費助成事業のお知らせ（さいたま市、更新日 2026年4月3日）（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

• 検査を受ける医療機関の条件
  • 保険医療機関で実施した検査を助成対象とする（医療保険適用・適用外は問わない）（さいたま市の案内ページ（2026年4月3日更新））
  • 医療機関の指定はなく、全国どこの医療機関で実施した場合も申請できる（市の「よくある質問」PDF（令和7年2月作成））

  Q&Aは令和7年2月作成で、令和8年度の案内ページで「保険医療機関」の条件が加わった。所在地は問わないが保険医療機関であることが必要と読めるが、自由診療だけの医療機関で受けた場合は母子保健課（048-829-1586）に確認を

これまでの推移から分かること

• 令和4年度は上限が一律2万円でした。令和5年度から、検査開始時の妻の年齢が35歳未満なら3万円という区分が加わり、令和8年度まで同じ額が続いています。
• 申請期限の決め方（検査終了が4〜12月なら年度末、1〜3月なら翌年度の6月30日）は、令和4年度から変わっていません。
• 案内ページは2025年4月に母子保健課の新しいページに移りました。令和8年度の案内では、「保険医療機関で実施した検査を助成対象」とする一文が加わっています。令和7年2月作成のよくある質問には「医療機関の指定はありません」とあるため、自由診療だけの医療機関で検査を受けた場合は、母子保健課に確認するのが確実です。

問い合わせ先

さいたま市 子ども未来局 子ども育成部 母子保健課 母子保健係（さいたま市役所2階、電話 048-829-1586）。

さいたま市 早期不妊検査費助成事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	さいたま市
対象	個人
概要	夫婦（事実婚を含む）が共に受けた不妊症の診断のための検査の費用を、さいたま市が夫婦1組につき1回助成する制度。上限は検査開始時の妻の年齢が35歳未満なら3万円、35歳以上なら2万円。埼玉県の早期不妊検査費・不育症検査費助成事業実施要綱に基づく。
補助率	対象となる検査の費用（千円未満切り捨て）。上限あり
上限額	検査開始時の妻の年齢が35歳未満 3万円、35歳以上 2万円（夫婦につき1回まで）
対象経費	不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査の費用（医療保険の適用・適用外を問わない。保険医療機関で実施したもの） さいたま市早期不妊検査実施証明書（様式第2号）の作成費用（文書料） 不妊治療（タイミング法、人工授精、顕微授精、体外受精等）の費用は対象外
主な要件（募集要項から）	申請時（担当課受理日）に、夫婦（事実婚を含む）の一方又は双方がさいたま市に住民登録があること 検査開始時の妻の年齢が43歳未満であること 夫婦が共に受けた検査で、検査開始日のどちらか早い方の日から1年以内の検査であること（夫のみ・妻のみは対象外） 令和8年4月1日以降に終了した検査であること さいたま市や埼玉県内の他自治体を含め、これまでに早期不妊検査費助成事業の助成を受けていない検査であること
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度（検査終了日が2026年4月1日〜12月31日） 2026-04-01 2027-03-31 原則、検査終了日から60日以内に申請。窓口は2027年3月31日まで、郵送は同日消印有効 令和8年度（検査終了日が2027年1月1日〜3月31日） 2027-01-01 2027-06-30 窓口は2027年6月30日まで、郵送は同日消印有効
申請方法	郵送（原則）または市役所 母子保健課の窓口。区役所の保健センターでは受け付けない
他の制度との併用	不育症検査費助成事業とは別の事業で、申請書は事業ごとに必要。他の助成金を受けた検査は対象外
問い合わせ先	さいたま市 子ども未来局 子ども育成部 母子保健課 母子保健係（048-829-1586）
公式ページ	https://www.city.saitama.lg.jp/007/001/006/p119667.html

出典:

• さいたま市早期不妊検査費助成事業のお知らせ（さいたま市、更新日 2026年4月3日）（確認日 2026-10-01）
• 早期不妊検査費助成事業 よくある質問（さいたま市、令和7年2月作成）（確認日 2026-10-01）
• さいたま市早期不妊検査実施証明書（様式第2号）（確認日 2026-10-01）
• さいたま市不育症検査費助成事業のお知らせ（さいたま市、更新日 2026年4月3日）（確認日 2026-10-01）
• 新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業（早期不妊検査・不育症検査に関する助成制度）（埼玉県）（確認日 2026-10-01）
• さいたま市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業のお知らせ 令和4・5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年3月4日。旧ページ）（確認日 2026-10-01）
• さいたま市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業のお知らせ 令和5・6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年10月14日。旧ページ）（確認日 2026-10-01）
• さいたま市早期不妊検査費助成事業のお知らせ 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年2月19日。旧ページ）（確認日 2026-10-01）
• さいたま市早期不妊検査費助成事業のお知らせ 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年9月14日）（確認日 2026-10-01）
• 【新しいページに移行しました】さいたま市早期不妊検査費助成事業のお知らせ（旧ページ、更新日 2025年4月2日）（確認日 2026-10-01）

出典

• さいたま市早期不妊検査費助成事業のお知らせ（さいたま市 母子保健課、更新日 2026年4月3日）（確認日 2026-10-01）
• 早期不妊検査費助成事業 よくある質問（さいたま市、令和7年2月作成）（確認日 2026-10-01）
• さいたま市早期不妊検査実施証明書（様式第2号）（確認日 2026-10-01）
• さいたま市不育症検査費助成事業のお知らせ（さいたま市、更新日 2026年4月3日）（確認日 2026-10-01）
• 新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業（早期不妊検査・不育症検査に関する助成制度）（埼玉県）（確認日 2026-10-01）
• さいたま市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業のお知らせ 令和4・5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年3月4日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年2月19日）（確認日 2026-10-01）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年9月14日）（確認日 2026-10-01）