さいたま市の養育費の保証促進補助金（令和8年度確認）：上限5万円、契約翌日から6か月以内に申請

さいたま市の養育費の保証促進補助金は、市内のひとり親家庭の母又は父が、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際に本人が負担した保証料を補助する制度です。補助額は対象保証料、月額養育費、5万円を比較した最も少ない額です。

保証期間は1年以上、養育費対象の20歳未満の児童を現に扶養すること、児童扶養手当受給又は同等の所得水準などの条件があります。契約を締結した日の翌日から起算して6か月以内に申請します。保証料を先に負担し、交付決定を受けてから請求する後払いの手続きです。

30秒でわかる要点

誰が

市内に住むひとり親で、児童扶養手当受給又は同等所得、養育費対象の20歳未満児童を現に扶養する人

何に

保証期間1年以上の養育費保証契約を締結した際の本人負担保証料

いくら

上限5万円（本人負担保証料と月額養育費を超えない）

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

申請書類を審査し、予算の範囲内で交付を決定「対象経費と月額養育費と5万円を比較して少ない額を選定し、予算の範囲内で交付します。」

申請方法

電子申請（メールアドレス必要・利用者登録不要）、又は申請書を子育て支援課へ郵送・持参

保証料、月額養育費、上限を比べる

要綱別表2は、月額養育費を「債務名義にて取り決めたひと月当たりの養育費の金額」と定義しています。本人が負担した保証料と月額養育費がともに5万円以上のときに、計算上の上限5万円になります。月額養育費が3万円なら、保証料に6万円かかっていても補助は3万円です。

いくらになるか

本人負担した対象保証料、債務名義で取り決めた月額養育費、5万円のうち最も少ない額とする。

募集要項などの記載: 「対象経費と月額養育費と5万円を比較して少ない額を選定し、予算の範囲内で交付します。」

例	計算	補助額
保証料2万円・月額養育費4万円	min(20,000円,40,000円,50,000円)	20,000円
保証料6万円・月額養育費3万円	min(60,000円,30,000円,50,000円)	30,000円
保証料8万円・月額養育費7万円	min(80,000円,70,000円,50,000円)	50,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

対象になるのは契約締結時の本人負担保証料です。養育費そのものを市が支払う制度ではありません。申請時点で市内に居住し、婚姻していないひとり親であることが必要です。事実上婚姻関係と同様の事情がある場合も、要綱のひとり親の定義から除かれます。

保証契約書は、受取権利者が申請者であること、対象児童が申請者の扶養児童であること、保証会社が支払義務者の養育費を受取権利者に保証すること、保証期間が1年以上であることを確認できる必要があります。過去に同じ保証契約締結経費の補助金を受けた人は除外されます。

契約から申請、交付決定から請求

保証料を負担した後の申請と請求

1. 1保証契約を締結
2. 2保証料を本人が支払
3. 3書類をそろえて申請
4. 4市が審査・決定
5. 5請求書と口座資料を提出
6. 6口座へ入金

いつ何をするか

1. 1

   保証期間1年以上の養育費保証契約を結び、本人が保証料を支払う

   契約書と領収書等を確保。保証料は先に本人が負担する。

2. 2

   必要書類を添えて市に交付申請する契約締結日の翌日から起算して6か月以内

   合理的理由で期限内に提出できない場合の例外は窓口確認。所得証明の対象年にも注意。

3. 3

   市が書類を審査し、交付又は不交付を通知する

   審査後に額が決定。予算の範囲内。具体的な審査日数の記載なし。

4. 4

   交付請求書と振込先が分かるものの写しを提出する交付決定後

5. 5

   指定口座に入金される

   申請から入金までの具体的な日数は公式資料に記載なし。保証料支払から入金まで立替えが続く。

要綱第6条は、期限までに提出できない合理的な理由がある場合の例外を設けています。延長日数は示されていないため、例外に当たるかは子育て支援課で確認します。

所得証明は通常前年分ですが、1月から10月までの申請では前々年分です。児童扶養手当受給者又はひとり親家庭等医療費受給資格者でない場合の資料には、所得だけでなく扶養親族等の有無・数も含まれます。70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族の有無・数、19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合の人数確認書類と前年所得の証明も要綱に列挙されています。

公簿等で確認できる場合は添付を省略できるため、必要な証明書の範囲と対象年を確認して取り寄せます。申請から入金までの具体的な日数は資料に示されていません。保証料の支払から、市の審査と請求を経て入金するまで立て替えが続きます。

他の養育費支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同じ養育費保証契約締結経費の補助金の過去受給

  「過去に本補助金の交付を受けたことがないこと」

• 記載なし さいたま市 養育費に関する公正証書等作成促進補助金
• 記載なし さいたま市 養育費強制執行支援補助金
• 記載なし 国・県の養育費確保支援（自治体向け事業等）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• さいたま市 早期不妊検査費助成事業（令和8年度）さいたま市・受付中
• さいたま市不育症検査費助成事業（令和8年度）さいたま市・受付中
• さいたま市小中学生全国大会等出場奨励金さいたま市・受付中
• さいたま市養育費強制執行支援補助金（令和8年度確認）さいたま市・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

現行要綱の過去受給除外は「同補助区分」に対する条件です。他の補助区分を受けたことだけを理由に、本区分の対象外と読み替えることはできません。ただし、公正証書作成や強制執行の支援と合わせて使えると明記した条文も確認できませんでした。各費用の区分と併用可否は市に確認します。

埼玉県の養育費確保支援案内や、国の自治体向け支援事業も調べましたが、市の保証料補助へ別の額を上乗せできる根拠は確認できませんでした。

契約書と領収書でつまずかないための確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請時にさいたま市内に居住し、婚姻・事実上の婚姻関係がなく児童を扶養している第3条第1号・別表2対象者
• □児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準にある別表2対象者第1項目
• □養育費の取決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養している別表2対象者第2項目
• □保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している別表2対象者第3項目
• □過去に養育費保証契約締結経費の補助金を交付されていない別表2対象者第4項目
• □保証料を本人が負担し、領収書等で支払額を示せる別表2対象経費・添付資料
• □保証契約書の受取権利者が申請者で、対象児童が申請者の扶養児童である別表2審査留意事項1(1)(2)
• □保証会社が支払義務者の養育費を受取権利者に保証する契約で、保証期間を確認できる別表2審査留意事項1(3)(4)
• □債務名義で取り決めた月額養育費と、本人負担保証料の額を区別して計算した別表2補助金額
• □契約締結日の翌日から6か月以内に申請する（合理的理由の期限例外は窓口確認）第6条第1項第2号・ただし書き
• □領収書に宛先、日付、金額、取引内容、領収者の住所・氏名・領収印がある（郵便局・官公署発行やレシートの例外は要綱第8条）別表2審査留意事項2・第8条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
養育費確保支援補助金交付申請書（様式第1号）	市公式ページ	電子申請又は郵送・持参
世帯全員の住民票の写し	居住する市区町村	公簿等で確認できる場合は省略可
児童扶養手当証書又はひとり親家庭等医療費受給資格証の写し	交付元の自治体・手元の証書	受給者。公簿等で確認できる場合は省略可
ひとり親及び扶養児童の戸籍謄本又は抄本	本籍地の市区町村等	上記証書の受給者は省略可
所得・扶養親族等の証明書類	所得を証明する市区町村長	児童扶養手当受給者又はひとり親家庭等医療費受給資格者でない場合。前年所得、1月〜10月の申請は前々年所得。扶養親族の有無・数、70歳以上の同一生計配偶者、老人・特定扶養親族の有無・数を含む。19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合、その人数が分かる書類と前年所得の市区町村長証明を含む。公簿等確認で省略可。
本人負担した保証料の領収書等の写し	保証会社・支払先	宛先・領収日・金額・取引内容・領収者の住所氏名領収印を確認
養育費保証契約書の写し	保証会社との締結書類	保証期間1年以上。受取権利者と対象児童、保証内容が分かるもの
その他市長が必要と認める資料	市の個別の求めによる	別表2
養育費確保支援補助金交付請求書（様式第5号）・振込先が分かるものの写し	市公式ページ・手元の通帳等	交付決定後に提出

領収書は宛先、領収年月日、金額、取引内容、領収者の住所・氏名・領収印を確認できる必要があります。要綱第8条には、郵便局・官公署が発行する領収証書とレシートについてこの留意事項の例外があります。必要書類の省略ができるかは公簿等で確認できるかによります。

事業が始まってからの決まり

申請を取り下げる場合は様式第4号を提出します。不正受給、目的外使用、交付条件違反等は交付決定の取消しにつながり、交付済み補助金の全額又は一部の返還を命じられることがあります。

共通規則は計画変更・中止・廃止の市長承認を定め、市長が認める軽微な変更を除いています。遂行が困難な場合や予定期間に完了しない場合は報告して指示を受け、求められた状況報告・帳簿調査に対応します。収支の書類・帳簿は市長指定期間保存しますが、個別要綱に具体的な保存年数・起算日は記載されていません。

実績報告には、実績に基づき精算額で交付された補助金は報告不要という共通規則の例外があります。取得財産の処分は原則承認で、全額相当の納付又は市長指定期間経過の例外があります。保証料補助の個別要綱には、財産処分期間・事業化報告期限・加算金の具体的な定めは確認できませんでした。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	市区町村の予算	主な変化と出典
令和3年度（施行日の記録）				旧「養育費の保証促進補助金交付要綱」は2021年6月1日施行と令和7年度要綱附則に記載。過去の金額・受付期間はこの附則からは分からない。 さいたま市養育費確保支援補助金交付要綱（令和7年4月1日施行）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度		本人負担保証料・月額養育費・5万円の最少額	養育費確保支援補助金全3区分合計：当初予算170万円・決算79万5,000円	2025年4月1日施行の統合要綱に移行。旧保証促進要綱は廃止。 さいたま市養育費確保支援補助金交付要綱（令和7年4月1日施行）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	契約締結日の翌日から6か月以内	本人負担保証料・月額養育費・5万円の最少額	養育費確保支援補助金全3区分合計：当初予算175万円	令和8年度補助金等一覧に養育費保証契約締結経費の算式を掲載。 令和8年度補助金等の状況（PDF160ページ・子ども子育て分野）（確認日 2026年10月7日）

予算は全3区分合計で、本ページの保証料区分だけの予算ではない。千円表示の1,750・1,700・795を万円等へ換算。CDXは接続拒否で過去募集版を取得できず、施行日の記録と現行要綱・R8一覧に限って記載。

これまでの推移から分かること

• 現行要綱附則には、旧保証促進補助金要綱の施行日が2021年6月1日と記録されています。この附則だけから当時の金額は分かりません。
• 2025年4月1日に養育費確保支援補助金の統合要綱が施行され、旧保証促進要綱は廃止されました。保証料助成の区分は統合後の別表2にあります。旧要綱廃止は、保証料助成がなくなったことを意味しません。
• 全3区分を合わせた養育費確保支援補助金の令和7年度当初予算は170万円、決算は79万5,000円、令和8年度当初予算は175万円です。保証料区分だけの予算ではなく、当初予算と決算も区別して読む必要があります。

問い合わせ・提出先

さいたま市子育て支援課ひとり親家庭就業・自立支援センター、電話048-829-1948、FAX048-829-1960。郵送先は〒330-9588、さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号です。

さいたま市養育費の保証促進補助金（令和8年度確認） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	さいたま市
対象	個人
概要	保証会社と養育費保証契約を結ぶ際に本人が負担した保証料を助成。対象経費、債務名義で定めた月額養育費、5万円のうち最も少ない額。
補助率	対象経費・月額養育費・5万円の最少額
上限額	上限5万円（本人負担保証料と月額養育費を超えない）
対象経費	保証会社と養育費保証契約を締結する際の保証料として本人が負担する費用
主な要件（募集要項から）	交付申請時にさいたま市内に居住するひとり親の母又は父。ひとり親は現に婚姻しておらず児童を扶養する者で、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も除く。 児童扶養手当を受けているか、同等の所得水準にある。 養育費の取決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養している。 保証会社と保証期間1年以上の養育費保証契約を締結し、保証料を本人が負担している。 過去に同じ補助区分（養育費保証契約締結経費）の補助金を交付されていない。 保証契約書の養育費受取権利者が申請者で、対象児童が申請者の扶養児童であり、保証会社が支払義務者の養育費を受取権利者に対して保証している。 保証契約を締結した日の翌日から起算して6か月以内に申請。ただし期限までに提出できない合理的な理由がある場合は要綱第6条の例外がある。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 随時（令和8年度確認） 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 契約締結日の翌日から起算して6か月以内。予算の範囲内で交付。要綱第6条の合理的理由による期限例外あり。
申請方法	電子申請（メールアドレス必要・利用者登録不要）、又は申請書を子育て支援課へ郵送・持参
他の制度との併用	同補助区分の過去受給者は対象外。他の補助区分や国・県の別制度との併用可否の明記は確認できない。
問い合わせ先	さいたま市 子育て支援課 ひとり親家庭就業・自立支援センター 電話048-829-1948／FAX048-829-1960。〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
公式ページ	https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/005/p081476.html

出典:

• さいたま市 養育費の保証促進補助金（2025年4月3日更新）（確認日 2026-10-07）
• さいたま市養育費確保支援補助金交付要綱（令和7年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 交付申請書（様式第1号）（確認日 2026-10-07）
• 交付請求書（様式第5号）（確認日 2026-10-07）
• 交付申請取下書（様式第4号）（確認日 2026-10-07）
• さいたま市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金等の状況（PDF160ページ・子ども子育て分野）（確認日 2026-10-07）
• 埼玉県 養育費の確保支援について（確認日 2026-10-07）
• さいたま市 養育費に関する公正証書等作成促進補助金（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁 支援タイプ別使える補助金（自治体向け）（確認日 2026-10-07）
• さいたま市 養育費強制執行支援補助金（確認日 2026-10-07）

出典

• さいたま市 養育費の保証促進補助金（2025年4月3日更新）（確認日 2026-10-07）
• さいたま市養育費確保支援補助金交付要綱（令和7年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 交付申請書（様式第1号）（確認日 2026-10-07）
• 交付請求書（様式第5号）（確認日 2026-10-07）
• 交付申請取下書（様式第4号）（確認日 2026-10-07）
• さいたま市補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金等の状況（PDF160ページ・子ども子育て分野）（確認日 2026-10-07）
• 埼玉県 養育費の確保支援について（確認日 2026-10-07）
• さいたま市 養育費に関する公正証書等作成促進補助金（確認日 2026-10-07）
• こども家庭庁 支援タイプ別使える補助金（自治体向け）（確認日 2026-10-07）
• さいたま市 養育費強制執行支援補助金（確認日 2026-10-07）