受付終了 制度の詳細
さいたま市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金（令和8年度）：断熱リフォームは窓で上限5万円、給湯機は最大10万円、国・県の補助を引いた額の1/3
さいたま市民が自分の住む市内の住宅で行う、新築ZEH、断熱改修（住宅全体、または窓・ドア）、高効率給湯機の設置に、さいたま市が補助する制度です。補助額は、税抜きの対象経費から国・県の補助金を引いた額の1/3と上限（ZEH 30万円、全体改修10万円、部分改修5万円、給湯機5万円＋加算5万円）の低い方。令和8年度は区分ごとの予算に達し、断熱改修は6月26日、給湯機は8月27日、ZEHは9月10日に受付を終えました。
さいたま市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、さいたま市民が自分の住む市内の住宅で行う、新築ZEH・断熱改修・高効率給湯機の設置に、市が補助する制度です。補助額は、税抜きの対象経費から国・県の補助金を差し引いた額の1/3と、区分ごとの上限（ZEH 30万円、住宅全体の断熱改修10万円、窓・ドアの部分改修5万円、高効率給湯機5万円＋加算5万円）の低い方です。
令和8年度の申請期間は2026年4月1日〜2027年3月1日ですが、区分ごとに予算があり、先着順です。令和8年度は、断熱改修が6月26日、高効率給湯機が8月27日、ZEHが9月10日に、それぞれ予算に達して受付を終えました（市の告知）。工事後の申請もできますが、実績報告の時点で、申請者本人がその住宅に住民票を置いて住んでいることが必要です。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 自分が住むさいたま市内の住宅で工事をし、実績報告の時点でその住所に住民票がある個人（共同住宅の管理組合も可）
- 何に
- 新築ZEH、既築住宅の断熱改修（住宅全体、または窓・ドア）、高効率給湯機（エコキュート等）の設置
- いくら
- ZEH 30万円、断熱改修（全体改修）10万円、断熱改修（部分改修）5万円、高効率給湯機 5万円＋加算5万円（最大10万円）
- いつまで
- 受付終了
- 選ばれ方
- 先着順（区分ごとの予算に達したら終了。予算残額が200万円を下回ると抽選。3開庁日の申請額が残額を下回れば抽選せず全件受付）「・先着順での受付となります。 ・予算がなくなった場合、要綱における申請期間（～3月1日まで）に関わらず、受付終了となります。 ・各補助対象において、予算残額が200万円を下回った場合、抽選を実施します。」
- 申請方法
- さいたま市電子申請システム（マイナンバーカードの認証が必要）、簡易書留等の郵送、ゼロカーボン推進戦略課の窓口。施工業者による代行申請も可（電子申請を除く）
補助の対象と上限
| 区分 | 主な要件 | 上限 |
|---|---|---|
| ZEH（新築） | BELSで「ZEH」の評価を受けた新築の注文住宅・建売住宅（Nearly ZEH・ZEH Oriented・ZEH水準は対象外）。市のJ-クレジット事業への参加が必要 | 30万円 |
| 断熱改修（全体改修） | 改修後、住宅全体で断熱等級5以上の評価。外壁・屋根・天井・床のいずれかの断熱工事を含む | 10万円 |
| 断熱改修（部分改修） | 熱貫流率1.9以下の製品で、ガラス交換・内窓設置・外窓交換（ドア交換は窓と同時の場合） | 5万円 |
| 高効率給湯機 | エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム・太陽熱・地中熱の各システム（性能要件あり） | 5万円＋加算5万円 |
給湯機の加算は、ガス給湯器・電気温水器などからの交換で、国の給湯省エネ2026事業の補助額が一定以上（エコキュート10万円、ハイブリッド12万円、エネファーム17万円）の機器の場合に付きます（申請手引きの目安）。交付要綱 第6条第3項では、エコキュートは2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値かおひさまエコキュート、ハイブリッド給湯機は年間給湯効率116.2%以上という性能基準で決めており、エネファームの基準は書かれていません。手引きは「詳細な条件は交付要綱等にてご確認ください」としているので、機器が当たるかどうかはゼロカーボン推進戦略課で確かめることになります。給湯機と断熱改修は組み合わせて申請でき、給湯機＋全体改修なら上限20万円、給湯機＋部分改修なら上限15万円です。
補助額の計算では、国・県の補助金を先に差し引くので、国や県の補助が大きいほど市の補助は小さくなります。窓の場合、国の先進的窓リノベ事業と県の窓断熱リフォーム支援事業を使うと、市の補助は残りの1/3です。下の計算例の1行目は、税抜き24万円の内窓工事で国10万円・県5万円を受けた場合で、市の補助は3万円になります。
いくらになるか
（補助対象経費（税抜き）－国・県の補助金等）×1/3 と区分ごとの上限の低い方。千円未満切り捨て。給湯機はガス・電気温水器からの交換で国の給湯省エネ事業の補助額が基準以上なら、上限5万円の加算がある
募集要項などの記載: 「補助対象事業ごとの補助対象経費から国、県の補助金等の収入額を控除した額の１／３のいずれか低い額を補助金の額とする。ただし、各補助対象事業の補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とする。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 内窓設置（部分改修）。税抜き工事費24万円、国の先進的窓リノベ10万円、県の窓断熱リフォーム5万円 | （24万円－10万円－5万円）×1/3＝3万円（上限5万円以内） | 3万円 |
| ガス給湯器からエコキュートへ交換。税抜き50万円、国の給湯省エネの補助10万円（加算の要件を満たす） | （50万円－10万円）×1/3＝13万3,333円 → 本体は上限5万円、加算は13万3,333円－5万円と上限5万円の低い方で5万円 | 10万円 |
| 新築ZEH（BELSでZEH評価）。税抜きの対象経費1,500万円、国のZEH補助55万円 | （1,500万円－55万円）×1/3＝481万6,666円 → 上限30万円 | 30万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
申請の流れと期限
補助金を受け取るまで
- 1施工業者と契約
- 2交付申請書を提出
- 3工事・支払いの完了と交付決定
- 4実績報告書を提出
- 5交付請求書を提出・振込
提出の順番は交付申請書・実績報告書・請求書
いつ何をするか
- 1
施工業者と契約する
交付申請には契約が必要。工事後の申請もできる（事業完了日が2026年3月16日〜2027年3月15日の範囲なら）
- 2
交付申請書を提出する2026年4月1日〜2027年3月1日（予算がなくなり次第終了）
書類に不備がないことを確認できた日が「受付」。電子申請の「受理」は受付ではない。予算残額が200万円を下回ると3開庁日の抽選（申請額が残額を下回れば抽選せずに全件受付）
- 3
工事と支払いを終え、市から交付決定通知書が届く事業完了日は2027年3月15日まで
国・県の補助を使う場合は、その額が確定（見込み）してから実績報告へ
- 4
実績報告書を提出する交付決定通知書の到着後〜2027年3月23日
交付申請書と同時には出せない。この時点で申請者本人が住民票を置いて住んでいることが必要
- 5
交付額確定通知書が届いたら交付請求書を提出し、振込みを受ける請求書の提出後、約2〜4週間が目安
工事費はいったん全額を申請者本人が支払う。交付請求書は実績報告書と同時に出してもよい
申請は、書類に不備がないことを市が確かめた日が「受付」で、電子申請システムで送っただけでは受付になりません。予算残額が200万円を下回ると、その日を含む3開庁日に受け付けた申請の中から抽選になります（3日間の申請額が予算残額を下回れば抽選はせずに全件を受け付け、予算に達した日の申請だけで抽選します）。令和8年度の断熱改修は、6月24日に残額が200万円を下回り、6月26日17時15分までの申請が抽選の対象になりました。抽選に外れた人はキャンセル待ちの順位が付き、キャンセルが出れば2027年3月1日まで繰り上げて受け付けられます。高効率給湯機とZEHは、集計の結果、抽選をせずに締切までの申請を全件受け付けました。
ほかの制度と重ねられるか
- 併用可 先進的窓リノベ2026事業（国・環境省）
「≪併用可能な市の補助対象≫ 断熱改修（全体・部分）」
- 併用可 給湯省エネ2026事業（国・経済産業省）
「≪併用可能な市の補助対象≫ エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム」
- 併用可 みらいエコ住宅2026事業（国・国土交通省）
「※長期優良住宅とZEH水準住宅の基準では、ZEHの基準を満たしていないため、市の補助金と併用するためには、ZEHの認証を別途取得している必要があります。」
- 併用可 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業
「≪併用可能な市の補助対象≫ 断熱改修（全体・部分）」
- 併用可 埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
「≪併用可能な市の補助対象≫ エネファーム 、太陽熱利用システム」
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
市は「国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能」としています。市の補助金申請のときに、国・県の補助金の申請額（予定を含む）を申告します。申告漏れで過支給が分かると、交付決定の取消しや返還の対象になります。県の補助金の交付決定に時間がかかる場合でも、市の実績報告の期限（2027年3月23日）は変わらないと案内されています。
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 申請者・契約者・支払者・居住者が同じ人（法人名義ではない）4．補助対象 ≪注意！≫
- 実績報告のときに、工事をした市内の住宅に住民票を置いて住んでいる要綱第3条、申請手引き
- 工事と支払いの両方が2026年3月16日〜2027年3月15日に終わる要綱 別表1
- 窓・ドアの部分改修なら、熱貫流率1.9以下の製品で、ドアだけの工事ではない要綱第4条第4項第2号、よくある質問（9）
- 全体改修なら、改修後に住宅全体で断熱等級5以上の評価（BELS等）を受け、躯体の断熱工事を含む要綱第4条第4項第1号
- 給湯機はエコキュート等の対象機種で、エコジョーズではなく、リースでもない要綱第4条第3項、よくある質問（1）
- 申請時に国・県の補助金の申請額（予定を含む）を申告した9．国や県の補助金
- 給湯機の加算を受けるなら、交換前の機器の外観とラベルの写真を撮ってある5．交付申請に係る提出書類 10
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 交付申請書（様式第1号）、補助対象事業詳細表（様式第1号の3） | 市のホームページ、各区役所の情報公開コーナー | 補助額の計算シートも市のページにある |
| 建物の登記事項証明書、固定資産税の評価（公租）証明書、課税明細書のいずれか | 登記事項証明書は法務局、評価証明書は区役所・市税事務所、課税明細書は5月頃の納税通知書に同封 | 登記事項証明書は発行から1年以内の最新のもの |
| 契約書と見積書の写し | 施工業者 | 補助対象事業ごとの金額と内訳が分かるもの |
| 製品の仕様・性能が分かる書類（部分改修・給湯機）、BELS評価書（ZEH・全体改修） | メーカーのパンフレット・性能証明書、住宅省エネ2026キャンペーンの対象製品検索の写し、評価機関 | 窓は設置後に型番が見えないことが多く、実績報告では性能証明書を出す |
| 領収書の写し、住宅全景と工事のカラー写真 | 施工業者・手元 | 実績報告で提出。クレジット払いは支払履歴と対象設備支払証明書 |
市が特に注意を呼びかけているのは、次の点です。
- 名義をそろえる：申請者・契約者・支払者・居住者が同じ人である必要があります。単身赴任中の夫の名義で契約し、妻だけが住んでいる場合は、夫・妻のどちらも申請できないという例が、よくある質問に載っています。
- ドアだけは対象外：断熱ドアへの交換は、窓の工事と同時の場合だけ対象です。壁や屋根に断熱材を入れた工事は、部分改修では申請できず、全体改修（断熱等級5以上）の要件を満たす場合に申請できます。
- 国の窓の補助を受けられなかった場合：理由が「性能が低い」「設置条件」なら市も対象外、「サイズが小さい」「補助額が少なくて申請できない」なら市には申請できる、と回答されています。
- ポイント還元：支払いでポイントが付いた場合、その経費は対象外です（現金に換算できるポイントは、その分を差し引きます）。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 市区町村の予算 | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和6年度まで（参考） | 前身の「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金を10年以上実施し、令和6年度で終了（別の制度） （令和7年4月1日発表）省エネ・断熱住宅普及促進補助金制度を4月1日より新たに開始します（さいたま市）（確認日 2026年10月1日） | |||
| 令和7年度 | 2025年4月1日から（要綱上は2026年3月2日まで）。予算残額が100万円を下回り抽選、2025年7月28日17時15分に受付終了 | 補助率1/2。ZEH 30万円、全体改修 20万円、部分改修 10万円、高効率給湯機 10万円 | 予算額 1億6,500万円（区分共通） | 制度開始。申請に市民税の納税証明書が必要だった 【申請受付終了】令和7年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（2025年9月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月1日） |
| 令和8年度 | 2026年4月1日から（要綱上は2027年3月1日まで）。断熱改修は6月26日（抽選）、高効率給湯機は8月27日、ZEHは9月10日に受付終了 | 補助率1/3。ZEH 30万円、全体改修 10万円、部分改修 5万円、高効率給湯機 5万円＋加算5万円 | 予算額 1億6,500万円（ZEH 9,600万円・高効率給湯機 5,400万円・断熱改修 1,500万円） | 補助率が1/2から1/3に、断熱改修と給湯機の上限が半分に。給湯機の交換加算を新設。予算を区分ごとに分け、抽選の基準を予算残額200万円に。納税証明書の提出をやめ、市が納付状況を調べる方式に 【交付申請の受付は終了しました】令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（さいたま市、更新日 2026年9月11日）（確認日 2026年10月1日） |
予算額は市の補助金ページと要綱に書かれた額（当初の予算額）で、交付の実績額ではない。 予算額の出典: 【交付申請の受付は終了しました】令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（さいたま市、更新日 2026年9月11日。予算額・予算執行率の推移を含む）（確認日 2026年10月1日）
資料によって記載が違う点
- 令和7年度の申請受付期間の終わり（過去の年度）
- 令和8年2月2日（月曜日）まで（令和7年4月1日の市の報道発表）
- 令和8年3月2日まで（令和7年度の交付要綱 別表1、市の補助金ページ）
令和7年度は予算到達により2025年7月28日に受付を終えたため、実際の影響はない。令和8年度は要綱・案内ページ・申請手引きとも2027年3月1日で一致
- 高効率給湯機の加算の機器の基準
- 給湯省エネ2026事業（国の補助金）での補助金額が次の額以上の機器 ・エコキュート：10万円 ・ハイブリッド：12万円 ・エネファーム：17万円（令和8年度 申請手引き）
- エコキュートは2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有するもの又はおひさまエコキュート、ハイブリッド給湯機は年間給湯効率が116.2%以上（エネファームの基準の記載なし）（交付要綱 第6条第3項第2号）
未解決。基準の書き方が資料で違う（手引きは「詳細な条件は交付要綱等にてご確認ください」としている）。機器が加算の対象かどうか、エネファームの扱いはゼロカーボン推進戦略課（048-829-1316）で確認が必要
これまでの推移から分かること
- この補助金は令和7年度に始まりました。それまでは「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金が10年以上続き、令和6年度で終わっています。
- 令和8年度は補助率が1/2から1/3になり、断熱改修と給湯機の上限は半分（全体改修20万円→10万円、部分改修10万円→5万円、給湯機10万円→5万円）になりました。給湯機には交換の加算（5万円）が加わり、ZEHの上限30万円は変わっていません。
- 予算の総額は令和7・8年度とも1億6,500万円です。令和7年度は区分共通の予算で、2025年7月28日に受付を終えました。令和8年度は区分ごとに分けられ、断熱改修（1,500万円）は6月26日、給湯機（5,400万円）は8月27日、ZEH（9,600万円）は9月10日に受付を終えています。2年続けて、要綱上の申請期間の途中で予算に達しています。
問い合わせ先
さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係（さいたま市役所本庁舎7階、電話 048-829-1316）。区役所には受付窓口がありません。
さいたま市 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日
| 実施機関 | さいたま市 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | さいたま市民が自ら住む市内の住宅で行う、新築ZEH、既築住宅の断熱改修（全体・窓やドアの部分改修）、高効率給湯機の設置に、さいたま市が補助する制度。補助額は、税抜きの対象経費から国・県の補助金を引いた額の1/3と区分ごとの上限の低い方。令和8年度は区分ごとに予算があり、3区分とも予算に達して受付を終えた。 | ||||||||
| 補助率 | 補助対象経費（税抜き）から国・県の補助金等を引いた額の1/3（千円未満切り捨て）。区分ごとの上限あり | ||||||||
| 上限額 | ZEH 30万円、断熱改修（全体改修）10万円、断熱改修（部分改修）5万円、高効率給湯機 5万円＋加算5万円（最大10万円） | ||||||||
| 対象経費 |
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| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | さいたま市電子申請システム（マイナンバーカードの認証が必要）、簡易書留等の郵送、ゼロカーボン推進戦略課の窓口。施工業者による代行申請も可（電子申請を除く） | ||||||||
| 他の制度との併用 | 市費のみの補助で、国や県の補助制度に特段の規定がなければ併用できる。ただし補助額の計算では国・県の補助金を対象経費から差し引く | ||||||||
| 問い合わせ先 | さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係（048-829-1316） | ||||||||
| 公式ページ | https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/010/002/p119491.html | ||||||||
出典:
- 【交付申請の受付は終了しました】令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（さいたま市、更新日 2026年9月11日。予算額・予算執行率の推移を含む）（確認日 2026-10-01）
- さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度 さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金 申請手引き（908KB のため本文の抜き出しを保存）（確認日 2026-10-01）
- よくある質問（省エネ・断熱住宅普及促進補助金）（さいたま市、更新日 2026年6月10日）（確認日 2026-10-01）
- 断熱改修の抽選について（令和8年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金）（さいたま市）（確認日 2026-10-01）
- （令和7年4月1日発表）省エネ・断熱住宅普及促進補助金制度を4月1日より新たに開始します（さいたま市）（確認日 2026-10-01）
- さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金交付要綱（令和7年度）（確認日 2026-10-01）
- 令和7年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（ウェブ・アーカイブ 2025年6月17日）（確認日 2026-10-01）
- 【申請受付終了】令和7年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（ウェブ・アーカイブ 2025年9月16日）（確認日 2026-10-01）
- 同（ウェブ・アーカイブ 2026年1月14日）（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（ウェブ・アーカイブ 2026年4月21日）（確認日 2026-10-01）
- 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業について（埼玉県）（確認日 2026-10-01）
出典
- 【交付申請の受付は終了しました】令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（さいたま市 ゼロカーボン推進戦略課、更新日 2026年9月11日）（確認日 2026-10-01）
- さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度 さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金 申請手引き（確認日 2026-10-01）
- よくある質問（省エネ・断熱住宅普及促進補助金）（さいたま市、更新日 2026年6月10日）（確認日 2026-10-01）
- 断熱改修の抽選について（令和8年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金）（さいたま市）（確認日 2026-10-01）
- （令和7年4月1日発表）省エネ・断熱住宅普及促進補助金制度を4月1日より新たに開始します（さいたま市）（確認日 2026-10-01）
- さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金交付要綱（令和7年度）（確認日 2026-10-01）
- 令和7年度の補助金ページ（ウェブ・アーカイブ 2025年9月16日）（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度の補助金ページ（ウェブ・アーカイブ 2026年4月21日）（確認日 2026-10-01）
- 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業について（埼玉県）（確認日 2026-10-01）
よくある質問
工事が終わってからでも申請できますか？
できます。市のよくある質問では、工事完了日が令和8年3月16日から令和9年3月15日までの期間内であれば、工事終了後の申請も受け付けるとしています。ただし令和8年度は、3区分とも予算に達して受付を終えています。
国の先進的窓リノベ事業や県の補助金と併用できますか？
市は「市費のみで実施しているため、国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能」としています。ただし市の補助額は、対象経費から国・県の補助金を差し引いた額の1/3で計算します。
玄関ドアだけを断熱ドアに替えた場合も対象ですか？
対象外です。よくある質問で「扉のみの申請はできません。窓と同時に工事する場合は申請可能です」とされています。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月1日初版。さいたま市の補助金ページ（2026年9月11日更新）・交付要綱・申請手引き・よくある質問と、令和7年度の要綱・過去の版で確認
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- 申請の基礎断熱リフォーム・窓の補助金：国の2事業の使い分けと、自治体の補助との組み合わせ方窓や壁・天井・床の断熱リフォームに使える国の補助は、先進的窓リノベ2026事業とみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の2つです。工事の種類ごとにどちらで申請するか、みらいエコの「1つの居室」の組み合わせ要件、給湯器の工事と組み合わせると上限が変わる点、自治体の補助と重ねるときの決まりを整理します。