受付終了 制度の詳細
埼玉県の窓断熱リフォーム補助金（令和8年度）：国の窓の補助額の1/2以内を県が上乗せ、申請はリフォーム事業者
国の先進的窓リノベ2026事業またはみらいエコ住宅2026事業（開口部の断熱改修）の交付決定を受けた埼玉県内の住宅の窓断熱リフォームに、埼玉県が国の補助額の1/2以内（国と県の合計は工事費の9割まで）を上乗せする制度です。申請は工事をした県内のリフォーム事業者が行い、補助金は発注者の口座に振り込まれます。令和8年度は予算1億5,000万円に達し、2026年7月29日に受付を終えました。
埼玉県窓断熱リフォーム支援事業は、国の「先進的窓リノベ2026事業」または「みらいエコ住宅2026事業」（開口部の断熱改修）の交付決定を受けた県内の住宅の窓断熱リフォームに、埼玉県が国の補助額の1/2以内を上乗せする制度です。国と県の補助の合計は、工事費（契約額）の9割までです。戸建て・集合住宅、持ち家・賃貸を問わず対象になります。
申請するのは工事をした県内のリフォーム事業者で、発注者（住まい手）は自分で申請できません。補助金は発注者の口座に振り込まれます。令和8年度の受付期間は2026年5月18日〜2027年2月28日の予定でしたが、予算（1億5,000万円）に達し、2026年7月29日に受付を終えました。国の交付決定を受けてからでないと申請できない点が、いちばんの注意点です。
この記事は、さいたま市の住宅リフォームの補助を探している人向けの案内も兼ねています。さいたま市のよくある質問で、市の住宅リフォームの助成として挙がっているのは、耐震改修・吹付けアスベスト除去、高齢者・障害者のバリアフリー化、省エネ・断熱住宅普及促進補助金の3つで、リフォーム全般を対象にした制度は載っていません。窓の断熱リフォームなら、この県の事業と市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金を、国の補助とあわせて使える仕組みになっています（令和8年度は、県の事業も市の断熱改修の区分も、予算に達して受付を終えています）。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 埼玉県内の住宅（戸建て・集合住宅、持ち家・賃貸）で窓の断熱リフォームを発注した人。申請手続きは工事をした県内のリフォーム事業者が行う
- 何に
- 国の先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業の交付決定を受けた、窓（とあわせたドア）の断熱改修
- いくら
- 国の補助額（窓・ドアの断熱改修分）の1/2。国と県の合計は工事費（契約額）の9割まで
- いつまで
- 受付終了
- 選ばれ方
- 先着順（国の交付決定が前提。予算に達したら終了）「※申請受付は先着順になります。」
- 申請方法
- リフォーム事業者が事務局ホームページの申請フォームから電子申請（ほかの方法は不可）。必要書類は送信後24時間以内にアップロード
対象の工事と補助額
対象は、次のすべてに当てはまる工事です。
- 埼玉県内の住宅の開口部（窓・ドア）の断熱リフォーム。ドア交換は、窓と同じ契約で、国の補助も窓と同時に申請した場合に限る
- 国の先進的窓リノベ2026事業（住宅の断熱改修）か、みらいエコ住宅2026事業（住宅の開口部の断熱改修）を使っている
- 2026年3月2日以降に工事請負契約を結んだ
補助額は「国の補助額×1/2」と「工事費×9割－国の補助額」の低い方（千円未満切り捨て）です。同じ契約に給湯器の工事など県の対象外の工事が含まれる場合、その分は工事費からも国の補助額からも除いて計算します。
国の補助が工事費に比べて大きいと、9割の枠が先に効きます。県の手引きの算定例では、工事費50万円・国の補助36万円の場合、国の1/2の18万円ではなく、50万円の9割（45万円）から36万円を引いた9万円になり、自己負担は工事費の1割（5万円）です。
いくらになるか
国の補助額（開口部の断熱改修分）×1/2 と、工事費（契約額）×9割－国の補助額 の低い方。千円未満切り捨て
募集要項などの記載: 「１戸当たり国補助額の５割以内で、国補助の補助金と本事業の補助金の合計額が、当該補助対象工事に係る工事費の９割を超えない額とする。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 窓の断熱改修70万円（同じ契約の給湯器工事30万円は対象外）、窓分の国の補助40万円（県の手引きの算定例①） | 40万円×1/2＝20万円。70万円×9割－40万円＝23万円 → 低い方 | 20万円 |
| 窓の断熱改修50万円、国の補助36万円（県の手引きの算定例②） | 36万円×1/2＝18万円。50万円×9割－36万円＝9万円 → 低い方 | 9万円 |
| 内窓の設置30万円、国の補助10万円 | 10万円×1/2＝5万円。30万円×9割－10万円＝17万円 → 低い方 | 5万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
申請の流れ
補助金が振り込まれるまで
- 1県内の事業者と契約
- 2工事と国の交付決定
- 3事業者が県へ電子申請
- 4県の交付決定
- 5事業者が交付請求
- 6発注者の口座へ振込
国の交付決定より前の県への申請は無効
いつ何をするか
- 1
県内のリフォーム事業者と窓の断熱リフォームの工事請負契約を結ぶ2026年3月2日以降の契約が対象
訪問販売・ネット販売だけの県外事業者は対象外。県外の事業者は県内の支店・営業所を通じた契約に限る
- 2
工事を行い、リフォーム事業者が国（先進的窓リノベ2026事業またはみらいエコ住宅2026事業）に申請し、交付決定を受ける
国の交付決定の前に県へ申請することはできない
- 3
リフォーム事業者が県の申請フォームに入力し、24時間以内に必要書類をアップロードする2026年5月18日〜2027年2月28日（予算がなくなり次第終了）
発注者は口座番号などを事業者に伝え、申請への同意と補助金の受領の委任を確認する。不備の補正は指示の翌日から10日以内
- 4
県が審査・交付決定し、リフォーム事業者に通知が届く
予算の枠外になった申請には、1〜2か月程度で連絡があると案内されている
- 5
リフォーム事業者が交付請求書と県の交付決定通知書をアップロードする
請求フォームから提出
- 6
県から発注者の口座へ補助金が振り込まれる
申請フォームを送ると、必要書類をアップロードするURLが届きます。24時間以内にアップロードしないと申請は無効になり、入力からやり直しです。不備の補正を求められた場合は、指示の翌日から10日以内に直さないと無効になります。発注者は、口座番号などの情報を事業者に伝え、県への申請への同意と、補助金の受け取りの委任を確認します。
ほかの制度と重ねられるか
- 前提 先進的窓リノベ2026事業（国・環境省）
「「先進的窓リノベ２０２６事業」のうち住宅の断熱改修に対する補助（非住宅建築物は対象外）」
- 前提 みらいエコ住宅2026事業（国・国土交通省）
「「みらいエコ住宅２０２６事業」のうち住宅の開口部の断熱改修に対する補助」
- 併用可 市町村の住宅リフォーム補助
「県では、市町村補助との併用は制限しませんが、併用を検討する場合は当該市町村へ併用についてご確認ください。」
- 併用可 さいたま市 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（断熱改修）
「≪併用可能な市の補助対象≫ 断熱改修（全体・部分）」
県は「市町村補助との併用は制限しません」としつつ、併用するときは市町村に確認するよう求めています。さいたま市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、この県の事業を「併用可能」な補助金として挙げていますが、市の補助額は、対象経費から国と県の補助金を差し引いた額の1/3で計算します。たとえば税抜き24万円の内窓工事で国10万円・県5万円を受けると、市の補助は3万円です（市の制度の計算はさいたま市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金のページにまとめています）。
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 工事をする住宅が埼玉県内にある（非住宅部分は対象外）１ 県補助対象工事①
- 工事請負契約は2026年3月2日以降に結んだ１ 県補助対象工事③
- 契約したリフォーム事業者は、国の事業者登録の所在地が県内か、県内の支店・営業所を通じて契約している２ 県補助対象者①
- 国の先進的窓リノベ2026事業またはみらいエコ住宅2026事業（開口部の断熱改修）の交付決定を受けている１ 県補助対象工事②、よくある質問Q3
- ドアを交換するなら、窓と同じ契約で、国の補助も窓と同時に申請している１ 県補助対象工事①ただし書
- 申請への同意と、補助金の受領の委任について、リフォーム事業者と確認した２ 県補助対象者②③
- 市町村の補助も使うなら、その市町村に併用できるかを確認した３ 県補助額等（※）
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 国補助の交付決定通知書の写し | 国の事業事務局からリフォーム事業者に届く | 必須 |
| 国への交付申請情報入力画面の写し等（国の補助額が分かるもの） | リフォーム事業者 | 必須 |
| 工事請負契約書の写し | リフォーム事業者と発注者の契約書 | 必須。県外本店名義の契約なら、県内支店を通じた契約と分かる書類 |
| 補助額を除いたことが分かる書類・案分計算書 | リフォーム事業者が作成 | 契約や国の補助に窓・ドア以外の工事が含まれる場合 |
| 発注者の振込口座の情報 | 発注者が事業者に伝える | 補助金は発注者の口座に全額振り込まれる |
県と事務局が特に注意を呼びかけているのは、次の点です。
- 予算が終わると交付されない：受付期間中でも予算がなくなり次第終了で、その場合は国の交付決定を受けた住宅でも県の補助は出ません。県は事業者に、このことを発注者へ十分に説明するよう求めています。
- 県外の事業者：県内に支店・営業所が実在し、そこを通じて契約した場合だけ対象です。訪問販売やネット販売だけの場合、下請けの施工業者が県内にあるだけの場合は対象外です。
- 事務手数料：国の補助申請の事務手数料は、県の補助の対象工事費（契約金額）に含みません。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 都道府県の予算 | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 2026年5月18日〜2027年2月28日（予定）。7月29日に予算執行率100%で受付終了 | 国の補助額の1/2以内（国と県の合計は工事費の9割まで） | 予算額 1億5,000万円 | 新しく始まった事業（2026年3月2日にホームページ公開、3月27日に要綱施行）。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。予算執行率は6月9日11%、7月2日52%、7月21日81%、7月29日100% 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業について（埼玉県 住宅課。お知らせの履歴）（確認日 2026年10月1日） |
予算額は事務局のよくあるご質問（Q1）に書かれた県の補助金全体の予算額。令和7年度以前に同じ事業はなく、比べられる年度はない。 予算額の出典: 同 よくあるご質問（県の補助金全体の予算額）（確認日 2026年10月1日）
これまでの推移から分かること
- この事業は令和8年度に新しく始まりました（2026年3月にホームページを公開、3月27日に要綱施行）。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使った事業です。
- 申請は5月18日に始まり、予算執行率は6月9日に11%、7月2日に52%、7月21日に81%と進み、7月29日に100%に達しました。受付開始から約2か月半で予算に達したことになります。
- 令和9年度以降に続くかどうかは、県から公表されていません。
問い合わせ先
埼玉県窓断熱リフォーム支援事業事務局（埼玉県住宅供給公社内、専用ダイヤル 048-711-8916。受付は平日の9時30分〜17時で、事務局ホームページでは12時〜13時を除くと案内）。県の担当は都市整備部 住宅課 総務・民間住宅担当（048-830-5562）です。
埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日
| 実施機関 | 埼玉県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 国の先進的窓リノベ2026事業またはみらいエコ住宅2026事業（開口部の断熱改修）の交付決定を受けた埼玉県内の住宅の窓断熱リフォームに、埼玉県が国の補助額の1/2以内を上乗せする制度。申請は県内のリフォーム事業者が行い、補助金は工事を発注した人の口座に振り込まれる。令和8年度は予算1億5,000万円に達し、2026年7月29日に受付を終えた。 | ||||||||
| 補助率 | 1戸当たり国の補助額の5割以内（国と県の補助の合計が工事費の9割を超えない額。千円未満切り捨て） | ||||||||
| 上限額 | 国の補助額（窓・ドアの断熱改修分）の1/2。国と県の合計は工事費（契約額）の9割まで | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | リフォーム事業者が事務局ホームページの申請フォームから電子申請（ほかの方法は不可）。必要書類は送信後24時間以内にアップロード | ||||||||
| 他の制度との併用 | 国の先進的窓リノベ2026事業またはみらいエコ住宅2026事業の交付決定が前提。市町村の補助との併用は県としては制限しない（市町村に確認が必要） | ||||||||
| 問い合わせ先 | 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業事務局（埼玉県住宅供給公社内、048-711-8916）。埼玉県 都市整備部 住宅課 総務・民間住宅担当（048-830-5562） | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/reform/windowreform.html | ||||||||
出典:
- 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業について（埼玉県 住宅課。執行率の推移・お知らせの履歴を含む）（確認日 2026-10-01）
- 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業 補助金交付申請の手引き（令和8年5月18日）（確認日 2026-10-01）
- 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業補助金交付要綱（令和8年3月27日施行）（確認日 2026-10-01）
- 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業 事務局ホームページ（制度概要・お知らせ）（確認日 2026-10-01）
- 同 よくあるご質問（県の補助金全体の予算額）（確認日 2026-10-01）
- 同 申請手続きフロー（確認日 2026-10-01）
- 同 申請の受付を終了しました（2026年7月29日）（確認日 2026-10-01）
- 住宅リフォームに関する支援等について（埼玉県 住宅課）（確認日 2026-10-01）
- 住宅をリフォームする際の助成制度について知りたい（さいたま市 よくある質問、更新 2025年8月18日）（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（さいたま市。県の窓断熱リフォーム支援事業との併用の記載）（確認日 2026-10-01）
- 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業について 受付開始前の版（ウェブ・アーカイブ 2026年4月17日）（確認日 2026-10-01）
出典
- 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業について（埼玉県 住宅課）（確認日 2026-10-01）
- 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業 補助金交付申請の手引き（令和8年5月18日）（確認日 2026-10-01）
- 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業補助金交付要綱（令和8年3月27日施行）（確認日 2026-10-01）
- 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業 事務局ホームページ（確認日 2026-10-01）
- 同 よくあるご質問（確認日 2026-10-01）
- 同 申請手続きフロー（確認日 2026-10-01）
- 同 申請の受付を終了しました（2026年7月29日）（確認日 2026-10-01）
- 住宅リフォームに関する支援等について（埼玉県 住宅課）（確認日 2026-10-01）
- 住宅をリフォームする際の助成制度について知りたい（さいたま市 よくある質問）（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（さいたま市）（確認日 2026-10-01）
よくある質問
工事を頼んだ本人（発注者）が自分で申請できますか？
できません。手引きに「交付申請の手続きは、リフォーム工事を施工した「リフォーム事業者」に限ります」とあります。補助金は、県から発注者の口座に全額振り込まれます。
国の補助の交付決定が出る前に、県へ申請してもよいですか？
できません。事務局のよくあるご質問で「国の交付決定前に県の補助申請はできません」とされ、国の交付決定日が県への申請フォームの送信日より後なら、その申請は無効になります。
住宅は県内ですが、所有者は県外に住んでいます。対象になりますか？
対象になります。ただし、工事は県内リフォーム事業者が実施した場合に限ると回答されています。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月1日初版。埼玉県のページ・交付申請の手引き・交付要綱と、事務局ホームページ（よくあるご質問・申請手続きフロー・受付終了のお知らせ）で確認
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