東京都の省エネ・脱炭素（事業者）の補助金・助成金
東京都と県内の市区町村が実施する省エネ・脱炭素（事業者）の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
東京都・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（令和8年度・スタートアップへの助成金） | 組成・試行 500万円、実証・事業化 1,000万円（1事業あたり） | 締切間近（2026年10月7日まで） | 公募・審査で選定（書類審査が原則、応募多数ならプレゼン審査。組成・試行は3社）。組成・試行のスタートアップ審査は60点満点（新規性10・テーマとの合致度20・事業拡張性10・実現可能性15・本事業の理解度5）。選定後の交付申請を書類審査して、予算の範囲内で交付決定 | 併用不可 2／要確認 2 |
| 東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車） | 1台あたり、車両総重量8トン超 20万円、3.5トン超8トン以下 10万円 | 受付中（2027年2月26日まで） | 書類審査のうえ、予算の範囲内で交付決定（申請額が予算額に達した時点で受付終了） | 要確認 3 |
| 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度） | ZEB化区分：設計支援 1,000万円、設備導入支援 1億5,000万円。廃熱利用区分：設計支援 200万円、設備導入支援 1,000万円（千円未満切り捨て）。ZEB化区分の太陽光発電設備は「当該発電出力に1kWh当たり22万円を乗じた額」、蓄電池は「当該定格容量に1kWh当たり13万円を乗じた額」の少ない額（募集要項の表記のまま） | 受付中（2027年3月31日まで） | 先着順に受理して書類審査（必要に応じて現地調査）のうえ、基金の範囲内で交付を決定（基金を超えた日で受理を停止） | 併用・上乗せ 2／併用不可 2／要確認 1 |
| 東京都 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（令和8年度） | 1,500万円（太陽光・蓄電池・防水工事の合計） | 受付中（2027年3月31日まで） | 先着順に受理し、審査のうえ予算の範囲内で交付決定（予算を超えた日に受付停止。その日の申請は抽選） | 前提あり 1／併用・上乗せ 1／併用不可 1／要確認 1 |
| 東京都 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（令和8年度） | 住宅：戸建 水準C 40万円・水準B 160万円・水準A 240万円／戸、集合住宅等 水準C 30万円・水準B 130万円・水準A 200万円／戸。太陽光：3.6kW以下は13万円/kW（上限39万円、オール電化）・12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超50kW未満は11万円/kW（オール電化）・10万円/kW（上限なし）、機能性PV・陸屋根の架台に加算あり。蓄電池：10万円/kWh（上限120万円／戸）。V2H：上限50万円（条件を満たせば上限100万円） | 受付中（2027年3月31日まで） | 先着順に受理し、書類審査（必要に応じて現地調査）のうえ予算の範囲内で交付決定。予算を超えた日の申請は抽選 | 併用・上乗せ 3／併用不可 5／要確認 2 |
| 東京都 デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（令和8年度） | 一戸建て7万円／台、集合住宅12万円／台。DR実証に参加する場合は8万円／台を加算（一戸建て15万円・集合住宅20万円）し、併設するエネルギーマネジメント機器・IoT機器に上限5万円（機器費が5万円未満ならその額）。最大は集合住宅でDR実証に参加しIoT機器が5万円以上の場合の25万円（一戸建ては20万円） | 受付中（2028年3月31日まで） | 要件を満たせば交付（書類審査・必要に応じて現地調査。公社の予算の範囲内） | 前提あり 1／併用・上乗せ 2／併用不可 1 |
- 締切間近（2026年10月7日締切・あと4日）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）
東京都 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（令和8年度・スタートアップへの助成金）
住宅の断熱改修を進める新サービスを、断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）と協働してつくるスタートアップに、東京都環境公社が経費の10分の10を助成する制度。応募して選定されたスタートアップだけが交付申請できる。上限は「組成・試行」が500万円、「実証・事業化」が1,000万円。
- 上限
- 組成・試行 500万円、実証・事業化 1,000万円（1事業あたり）
- 補助率
- 助成対象経費（消費税等を除く）の10分の10。千円未満切り捨て
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付中（2027年2月26日締切・あと146日）東京都
東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車）
都内に使用の本拠を置く圧縮天然ガス（CNG）自動車（車両総重量3.5トン超の新車）を導入する中小企業者に、東京都が1台あたり定額を補助する制度。車両総重量8トン超は20万円、3.5トン超8トン以下は10万円。都の交付決定の後に購入（車検登録）する。
- 上限
- 1台あたり、車両総重量8トン超 20万円、3.5トン超8トン以下 10万円
- 補助率
- 定額（1台あたり）
- 確認日
- 2026年10月1日
- 受付中（2027年3月31日締切・あと179日）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）
都内の既存建築物をZEB水準以上に省エネ改修するための設計・設備導入と、中小規模事業所の廃熱・再エネ熱を利用する設備の設計・導入に、経費の一部を助成する制度。令和7年度までの「中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業」と「中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業」をまとめてリニューアルした事業。
- 上限
- ZEB化区分：設計支援 1,000万円、設備導入支援 1億5,000万円。廃熱利用区分：設計支援 200万円、設備導入支援 1,000万円（千円未満切り捨て）。ZEB化区分の太陽光発電設備は「当該発電出力に1kWh当たり22万円を乗じた額」、蓄電池は「当該定格容量に1kWh当たり13万円を乗じた額」の少ない額（募集要項の表記のまま）
- 補助率
- ZEB化区分：設計支援 中小2/3・大企業・大規模事業所1/2（実施要綱は「中小企業者等以外」は1/2）、設備導入支援 2/3。廃熱利用区分：設計支援 2/3、設備導入支援 2/3。中小企業等かつ中小規模事業所が事前に省エネコンサルティング（ZEB化・廃熱利用区分）を受診した場合は3/4（廃熱利用区分の設計支援を含む。上限は変わらない）。中小企業者等以外のZEB化設計支援（1/2）は3/4の対象外
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付中（2027年3月31日締切・あと179日）東京都（公益財団法人東京都環境公社）
東京都 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（令和8年度）
都内の集合住宅で、EVなどの充電に使うV2H充放電設備と同時に太陽光発電システム（と蓄電池）を設置する所有者に、東京都環境公社が設備購入費・設置工事費を助成する制度。上限は1,500万円で、太陽光は定格総出力1kWあたり30万円、蓄電池は定格容量1kWhあたり20万円までの経費が対象。
- 上限
- 1,500万円（太陽光・蓄電池・防水工事の合計）
- 補助率
- 助成対象経費（消費税抜き）の額。ただし太陽光は定格総出力（kW）×30万円、蓄電池は定格容量（kWh）×20万円が上限（蓄電池の容量は太陽光の定格総出力の2倍まで）。既存住宅の陸屋根で架台設置に伴う防水工事をする場合は定格総出力（kW）×18万円を上乗せ。千円未満切り捨て
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付中（2027年3月31日締切・あと179日）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）
都の基準を満たす高断熱・高効率の「東京ゼロエミ住宅」を都内に新築する建築主（個人・法人）に、住宅の水準に応じた定額（戸建 40万〜240万円／戸、集合住宅等 30万〜200万円／戸）を助成し、あわせて設置する太陽光発電・蓄電池・V2Hにも助成する制度。東京都環境公社が都の出えん金による基金で実施する。
- 上限
- 住宅：戸建 水準C 40万円・水準B 160万円・水準A 240万円／戸、集合住宅等 水準C 30万円・水準B 130万円・水準A 200万円／戸。太陽光：3.6kW以下は13万円/kW（上限39万円、オール電化）・12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超50kW未満は11万円/kW（オール電化）・10万円/kW（上限なし）、機能性PV・陸屋根の架台に加算あり。蓄電池：10万円/kWh（上限120万円／戸）。V2H：上限50万円（条件を満たせば上限100万円）
- 補助率
- 住宅は水準ごとの定額。太陽光発電は発電出力×kW単価（3.6kW以下は上限あり）、蓄電池は蓄電容量×10万円/kWh、V2Hは助成対象経費の1/2（条件を満たせば10/10）。いずれも助成対象経費（国・他の自治体の補助金を控除した額）を超えない範囲で、千円未満切り捨て
- 確認日
- 2026年10月2日
- 受付中（2028年3月31日締切・あと545日）東京都（公益財団法人東京都環境公社）
東京都 デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（令和8年度）
都内の住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を新しく設置する所有者・管理組合・住宅供給事業者などに、東京都環境公社が1台あたり定額（一戸建て7万円・集合住宅12万円）を助成する制度。都に登録されたアグリゲーターのデマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合は8万円を加算し、併設するエネルギーマネジメント機器・IoT機器にも上限5万円を助成する。売買・リース契約の前に事前申込が必要。
- 上限
- 一戸建て7万円／台、集合住宅12万円／台。DR実証に参加する場合は8万円／台を加算（一戸建て15万円・集合住宅20万円）し、併設するエネルギーマネジメント機器・IoT機器に上限5万円（機器費が5万円未満ならその額）。最大は集合住宅でDR実証に参加しIoT機器が5万円以上の場合の25万円（一戸建ては20万円）
- 補助率
- 定額（1台あたり）。助成額は機器経費（税抜の機器費と工事費）を超えない範囲。国・他の地方公共団体の補助を受ける場合は、合計が機器経費を超えない範囲
- 確認日
- 2026年10月2日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
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