東京都の太陽光パネルリサイクル補助金（令和8年度確認）：1kW当たり25,000円、処理後に申請

東京都の使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業は、都内住宅から出る使用済パネルを指定施設で処理する排出事業者、または撤去を委託した所有者に、1kW当たり25,000円を補助する制度です。受付期間は2023年6月1日から2027年9月30日までです。

対象は発電出力50kW未満の住宅用パネルです。処理後にD票などを揃えて申請するため、先に費用を支払う流れになります。指定業者の名称だけでなく、施設所在地と補助対象処理日の両方を満たす必要があります。公式ページは2025年1月30日付で指定業者追加による手引更新を知らせています。

30秒でわかる要点

誰が

撤去・廃棄を請け負う排出事業者、または委託したパネル所有者

何に

都内住宅から出る50kW未満の使用済太陽光パネルを都指定施設でリサイクル

いくら

発電出力50kW未満、出力を小数第2位まで切捨て後×25,000円、千円未満切捨て

いつまで

受付中・2027年9月30日締切（あと358日）

選ばれ方

先着受理・予算内で書類審査と必要に応じ現地調査。予算超過日の複数申請は抽選「申請書類一式を電子メールで提出（先着順に受付）」

申請方法

電子メール cnt-pvrecycle@tokyokankyo.jp。添付10MB以上は分割送信

対象は住宅用パネル、額は出力で計算

住宅とその敷地内のパネルが対象で、搭載型ソーラーカーポートは含まれますが、太陽光発電一体型は除かれます。排出事業者には、所有者へリサイクルすることと補助金を受けることの両方を説明する条件があります。税金滞納、必要な許可・届出の欠如、刑事上の処分、暴力団関係者等は対象外です。国・地方公共団体の除外と、所有者であるリース事業者等が自ら撤去・運搬する場合の扱いは手引の記載も確認します。

出力の小数第3位を切り捨ててから単価を掛け、さらに千円未満を切り捨てます。費用の一定割合を返す算式ではありません。50kWちょうどは「50kW未満」を満たしません。計算例の49.999kWは対象出力の条件内で、49.99kWとして計算します。

いくらになるか

発電出力kWの小数点以下第3位を切り捨て、25,000円を掛け、算出額の1,000円未満を切り捨てる。

募集要項などの記載: 「使用済住宅用太陽光パネルの発電出力（kW）に25,000円を乗じた額」

例	計算	補助額
発電出力4kW	4.00×25,000＝100,000円	100,000円
発電出力4.579kW	4.57×25,000＝114,250円→千円未満切捨て	114,000円
発電出力49.999kW	49.99×25,000＝1,249,750円→千円未満切捨て	1,249,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

実施要綱の経費欄は運搬とリサイクル費用、公式ページは処理費と記載しています。運搬費をどう扱うかは公社の窓口で確認する必要があります。施工業者等から還付を受け、実質的に負担していない経費は対象外です。シリコン系パネルの処理には、アルミ・ガラスの分離再生利用、残材の指定手法、再生利用等の重量割合が定められています。非シリコン系は受入可能な指定業者で準じた処理を行います。

撤去・処理から申請、入金まで

処理後に申請する流れ

1. 1所有者への説明と施設確認
2. 2撤去・運搬・リサイクル
3. 3資料を揃えて申請兼請求
4. 4審査と額の確定
5. 5入金

いつ何をするか

1. 1

   所有者へ説明し、指定業者・施設・処理日の条件を照合する

   排出事業者はリサイクルと補助金受給を説明。非シリコン系は受入可否も確認

2. 2

   撤去・運搬・リサイクルし対象経費を本人が支払う2023年4月1日以降、施設ごとの補助対象処理日以降

   処理後の申請なので支払いを立て替える。公社が別に定める支払者の例外あり

3. 3

   D票と出力証明等を揃え交付申請兼請求する2027年9月30日まで

   不備は修正要求日の翌日から30日以内に修正しないと撤回扱い

4. 4

   書類審査・必要に応じ現地調査、交付決定兼額確定通知

   条件に異議があれば通知受領翌日から14日以内に撤回届

5. 5

   本人の指定口座へ入金

   公式ページでは不備なしで申請から通常1カ月半程度。手引では確定通知送付から1か月程度、支払日の連絡なし

先着受理ですが、予算を超えた日の複数申請は抽選で受理を決めます。不備があるままでは受理されず、修正要求日の翌日から30日以内に修正しないと撤回扱いです。締切までに処理・D票取得・修正を終える順序が必要です。公式ページの通常1カ月半は申請から支払いまで、手引の1か月は確定通知後から振込までで、起算点が違います。

同じ処理費に他の補助を重ねない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・地方公共団体等の同一対象経費の補助金

  「四 補助対象経費について、本補助金以外に国 、地方公共団体等 から他の補助金を 受給しないこと。」

• 記載なし 環境省 太陽光パネル収集運搬実証事業

  「記載なし」

• 記載なし 新宿区 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（設置支援）

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（令和8年度・スタートアップへの助成金）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・締切間近
• 東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車）東京都・受付中
• 東京都 FCV・EV・PHEV外部給電器（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 パワーコンディショナ更新費用助成事業（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・自治体から同じ対象経費の交付を受けた人は要件を満たさず、交付条件でも別の補助金の受給を禁じています。環境省の収集運搬実証は実証事業、新宿区の制度は機器の設置支援で、本制度への上乗せとは書かれていません。自治体が設置費を支援することから処理費も併用可能と推測しない扱いです。

申請書とD票の一致を確かめる

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □都内の住宅または住宅敷地内に設置され、使用を終了した発電出力50kW未満の住宅用太陽光パネル。搭載型ソーラーカーポートは含むが太陽光発電一体型は除くを確認した実施要綱第3・第4、交付要綱第4・第5・第11・第13・第15〜21、手引2.1〜2.3
• □取り外し・廃棄を所有者から請け負った排出事業者、または排出事業者に委託した所有者。手引では国・地方公共団体を除くを確認した実施要綱第3・第4、交付要綱第4・第5・第11・第13・第15〜21、手引2.1〜2.3
• □リース事業者等の所有者が自ら撤去・運搬する場合は住宅との関係を示すリース契約書等を提出を確認した実施要綱第3・第4、交付要綱第4・第5・第11・第13・第15〜21、手引2.1〜2.3
• □2023年4月1日以降に都指定中間処理業者へ委託して処理し、指定施設所在地・各施設の補助対象処理日を満たすを確認した実施要綱第3・第4、交付要綱第4・第5・第11・第13・第15〜21、手引2.1〜2.3
• □排出事業者は、リサイクルすることと本補助金を受給することの両方を所有者へ説明を確認した実施要綱第3・第4、交付要綱第4・第5・第11・第13・第15〜21、手引2.1〜2.3
• □同じ補助対象経費について国・地方公共団体等の補助金等の交付を受けていないこと（過去の受給も文言上除外）を確認した実施要綱第3・第4、交付要綱第4・第5・第11・第13・第15〜21、手引2.1〜2.3
• □暴力団・暴力団員等および代表者・役員・従業者・構成員に暴力団員等がいる法人等は対象外を確認した実施要綱第3・第4、交付要綱第4・第5・第11・第13・第15〜21、手引2.1〜2.3
• □法令上必要な許可・届出を欠く者、税金滞納者、刑事上の処分を受けた者その他公的資金の交付先として社会通念上適切でない者は対象外を確認した実施要綱第3・第4、交付要綱第4・第5・第11・第13・第15〜21、手引2.1〜2.3
• □施工業者等の還付により実質負担していない経費は対象外を確認した実施要綱第3・第4、交付要綱第4・第5・第11・第13・第15〜21、手引2.1〜2.3
• □シリコン系はアルミ・ガラスを分離して再生利用し、残材を有用金属再生利用・溶融再生利用・熱回収で処理。再生利用と熱回収の合計重量80%以上、算入する熱回収重量20%以下。非シリコン系は受入可能な指定業者で準じた処理を確認した実施要綱第3・第4、交付要綱第4・第5・第11・第13・第15〜21、手引2.1〜2.3
• □収支の証拠書類を交付決定年度末から5年を超過するまで保存。手引の起算点とは食い違いありを確認した実施要綱第3・第4、交付要綱第4・第5・第11・第13・第15〜21、手引2.1〜2.3
• □公社が求める報告・現地調査等に応じ、違反・虚偽・目的外使用・指示違反・暴力団関係・条件違反では取消し・返還・違約加算金と延滞金（各年10.95%）の対象を確認した実施要綱第3・第4、交付要綱第4・第5・第11・第13・第15〜21、手引2.1〜2.3
• □対象経費は申請者本人が支払う。ただし公社が別に定める場合は例外を確認した実施要綱第3・第4、交付要綱第4・第5・第11・第13・第15〜21、手引2.1〜2.3
• □D票の業者名称・住所および運搬終了年月日が申請書の委託先と処理委託年月日に一致する手引5.2(1)
• □複数住宅分をまとめたD票は住所ごとの内訳を記載し、都内の住宅分だけを分けて申請する手引5.2(1)
• □型式が複数なら出力を示す銘板写真を型式ごとに用意した手引5.2(2)
• □撤去・廃棄工事費が税込500万円を超える場合、施工事業者の建設業許可証明を用意した手引5.2(5)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
補助金交付申請書兼請求書・誓約書	公式ページの様式	申請者本人の署名または押印した誓約書
産業廃棄物管理票D票の写し	処理委託先から取得	都内住宅ごとの内訳、委託先・日付一致を確認
発電出力が分かる資料	所有者の検針票、銘板写真、納品書、電力受給契約書等	型式ごとに証明
撤去・廃棄の請負または委託資料	工事業者・所有者の契約書、見積書と請求書、依頼書と請書、メール等	都内の撤去現場住所も確認。自ら処理するリース所有者はリース契約書等
振込口座資料	金融機関の通帳写しまたはログイン後の口座情報画面	申請者と同一名義
建設業許可通知書等・その他公社が求める書類	施工業者・公社の指示先	撤去廃棄工事費が税込500万円超の場合に許可書類

D票の運搬終了年月日と申請書の処理委託年月日、委託先の名称・住所を照合します。複数住宅をまとめたD票では住宅住所ごとの内訳を記し、都内の住宅分だけを分けて申請します。直行と一時保管のどちらも可能ですが、手引の提出資料の記載に従います。工事費が税込500万円を超える場合は、施工業者の建設業許可を示す書類も必要です。

事業が始まってからの決まり

対象経費は原則として申請者本人が支払い、公社が別に定める場合は例外です。交付条件に異議がある場合は通知受領翌日から14日以内に撤回できます。天災等の事情変更で決定内容が変わる場合があります。虚偽・目的外使用・公社の指示違反・暴力団関係・条件違反は確定後も取消し、返還と年10.95%の違約加算金・延滞金の対象です。未納付があれば同種給付の停止や相殺があります。委託先の不正手続きも措置の対象になります。

報告や現地調査に応じ、収支の証拠書類を整備します。保存は交付要綱では交付決定年度末から5年を超過するまでです。手引は実績報告書提出年度末から5年間と書くため、どの起算点と終了日に当たるかは公社に確認します。本制度は処理後申請の仕組みで、要綱には通常の着手前計画変更承認や購入財産の処分制限、定期事業化報告の期限は定められていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度	2023年6月1日〜2027年9月30日	1kW当たり25,000円、端数切捨て	発電出力10kW未満、排出事業者が対象 公式過去版 20230602230014（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	2023年6月1日〜2027年9月30日	1kW当たり25,000円、端数切捨て	発電出力50kW未満に拡大した版。所有者申請はこの版の対象欄にはない 公式過去版 20240519182744（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2023年6月1日〜2027年9月30日	1kW当たり25,000円、端数切捨て	委託した所有者を対象に含める版 公式過去版 20250419055219（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2023年6月1日〜2027年9月30日	1kW当たり25,000円、端数切捨て	50kW未満・委託した所有者の記載を継続 公式過去版 20260821233231（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 対象経費
  • 運搬し、リサイクルするために要する費用（実施要綱第4の3、3頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/pvrecycle/R6_panelrecycle_jissiyoukou_1101.pdf）
  • リサイクルするために係る処理費（公式募集ページ「補助対象経費」 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/pvrecycle/）

  要綱を基準に両方を示す。運搬費の扱いは公社に確認する。

• 証拠書類の保存期間の起算点
  • 交付決定した日の属する公社会計年度末から5年を超過するまで（交付要綱第20条、6頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/pvrecycle/pvrecycle_kofuyoukou_20260810.pdf）
  • 実績報告書提出年度末から5年間（手引4.8、本文10頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/pvrecycle/pvrecycle_tebiki_20260810.pdf）

  交付要綱を本文基準にする。起算点と保存終了日は公社に確認する。

• 申請主体・国等の除外
  • 排出事業者に撤去を委託した所有者（実施要綱第4の1、2頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/pvrecycle/R6_panelrecycle_jissiyoukou_1101.pdf）
  • リース事業者等の所有者が自ら撤去・運搬する場合も対象、ただし国・地方公共団体は除く（手引2.1、本文4頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/pvrecycle/pvrecycle_tebiki_20260810.pdf）

  自ら処理する所有者の扱いと国等の除外は要綱と手引を併記し、公社に確認する。

これまでの推移から分かること

• 令和5年度の保存版では10kW未満、令和6年度の保存版では50kW未満と記載され、対象出力が拡大しています。
• 令和6年度途中の2024年11月1日に、委託した所有者からの申請を可能にした旨の告知があります。令和7年度の保存版は所有者を対象に含めています。
• 開いた各年度の保存版は1kW当たり25,000円と2027年9月30日までの受付期間を記載しています。共通事業の総予算1億円はこの制度だけの年度別予算ではないため、年度間の増減として扱いません。

問い合わせ先

東京都環境公社の省エネ推進チーム、03-5990-5343です。平日9:00〜17:00で、12:00〜13:00、祝祭日・年末年始は除きます。

東京都 使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業（令和8年度確認） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者・個人
概要	都内住宅の使用済太陽光パネルを指定施設でリサイクルする排出事業者・委託した所有者に、発電出力1kW当たり25,000円を補助する制度。受付期間は2023年6月1日から2027年9月30日。50kW未満の条件と端数切捨てがある。
補助率	定額：発電出力1kW当たり25,000円
上限額	発電出力50kW未満、出力を小数第2位まで切捨て後×25,000円、千円未満切捨て
対象経費	実施要綱は指定業者への運搬とリサイクル費用。公式募集ページは処理費と記載（食い違いを窓口で確認）
主な要件（募集要項から）	都内の住宅または住宅敷地内に設置され、使用を終了した発電出力50kW未満の住宅用太陽光パネル。搭載型ソーラーカーポートは含むが太陽光発電一体型は除く 取り外し・廃棄を所有者から請け負った排出事業者、または排出事業者に委託した所有者。手引では国・地方公共団体を除く リース事業者等の所有者が自ら撤去・運搬する場合は住宅との関係を示すリース契約書等を提出 2023年4月1日以降に都指定中間処理業者へ委託して処理し、指定施設所在地・各施設の補助対象処理日を満たす 排出事業者は、リサイクルすることと本補助金を受給することの両方を所有者へ説明 同じ補助対象経費について国・地方公共団体等の補助金等の交付を受けていないこと（過去の受給も文言上除外） 暴力団・暴力団員等および代表者・役員・従業者・構成員に暴力団員等がいる法人等は対象外 法令上必要な許可・届出を欠く者、税金滞納者、刑事上の処分を受けた者その他公的資金の交付先として社会通念上適切でない者は対象外 施工業者等の還付により実質負担していない経費は対象外 シリコン系はアルミ・ガラスを分離して再生利用し、残材を有用金属再生利用・溶融再生利用・熱回収で処理。再生利用と熱回収の合計重量80%以上、算入する熱回収重量20%以下。非シリコン系は受入可能な指定業者で準じた処理 収支の証拠書類を交付決定年度末から5年を超過するまで保存。手引の起算点とは食い違いあり 公社が求める報告・現地調査等に応じ、違反・虚偽・目的外使用・指示違反・暴力団関係・条件違反では取消し・返還・違約加算金と延滞金（各年10.95%）の対象 対象経費は申請者本人が支払う。ただし公社が別に定める場合は例外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和5〜9年度事業 2023-06-01 2027-09-30 先着順。予算超過日で停止、同日の複数申請は抽選
申請方法	電子メール cnt-pvrecycle@tokyokankyo.jp。添付10MB以上は分割送信
他の制度との併用	同じ補助対象経費について国・地方公共団体等の補助金は併用不可
問い合わせ先	東京都環境公社 省エネ推進チーム 03-5990-5343（平日9:00〜17:00、12:00〜13:00、祝祭日・年末年始除く）
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/pvrecycle/

出典:

• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（令和6年10月改正）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（令和8年改正）（確認日 2026-10-07）
• 補助金申請の手引（2026年8月版）（確認日 2026-10-07）
• リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 東京都環境局の処分・リサイクル案内（確認日 2026-10-07）
• 環境省 太陽光パネル収集運搬実証事業（確認日 2026-10-07）
• 新宿区 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20230602230014（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20240519182744（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20250419055219（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20260821233231（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（令和6年10月改正）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（令和8年改正）（確認日 2026-10-07）
• 補助金申請の手引（2026年8月版）（確認日 2026-10-07）
• リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 東京都環境局の処分・リサイクル案内（確認日 2026-10-07）
• 環境省 太陽光パネル収集運搬実証事業（確認日 2026-10-07）
• 新宿区 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20230602230014（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20240519182744（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20250419055219（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版 20260821233231（確認日 2026-10-07）